職場における女性活躍推進の必要性向上に伴い、 「働きたい女性が個性と能力を十分に発揮できる社会」の実現を目的とし2016年に施行・2022年に改正された「女性活躍推進法」。女性が活躍できる労働環境整備を、対象となる企業が推進するよう義務付けた法律です。それに伴い、企業に対しては政府からの助成金制度も整い、従業員が育児・介護から復帰しやすい環境整備が進んでいます。しかしハード面改善の一方で、職場復帰する女性の身体的/心理的負担はまだまだ改善の兆しが見えません。
時短勤務を採用したとしても、育児・家事の比重はどうしても母親の方が大きくなります。仕事・育児・家事のトリプルワークがのしかかり心身のバランスを崩しがちで、ギリギリのモチベーションのまま働いている女性も少なくないはずです。また復帰後のポジションによっては希望と違っていたり自分の個性が埋もれていくと感じる女性も多いのではないでしょうか。
コロナ禍が一旦落ち着いた後は、深刻な労働力不足も明らかになってきました。一人に対して掛かる負担も軽視できないところです。