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いろいろな方からご指摘があり、表現方法が至らなかったと反省しております。「草の根団体であれば無条件に」ということを意味しておりません。全く審査なしに支援することはあってはならないと考えております。活動内容やその社会性などを一切審査することなく助成すべきという趣旨ではないからです。
このような表現になったのは、団体の活動実績の有無や法人格の有無を問わず、審査の対象にして欲しいという考えからです。
新型コロナウイルス感染症への対応をきっかけに新規に団体や事業を立ち上げたり、これまで地域資源を活用して活動してきた法人格のない団体が、これを機に寄付や助成金を活用し受益者に対しての支援を維持もしくは促進させようとするなど、様々な可能性のある団体や活動を、その実績の有無や、法人格だけで対象外にしないで欲しいという趣旨です。

現在は事業の申請から実施、終了に至るまで、過剰な管理体制が求められ、監督を受ける仕組みになっています。このような仕組みでコロナ枠の予算がついたとしても、利用できる団体は非常に限られ、全国の様々な団体の活動維持や発展を促すことにはつながらない、もしくは、管理に要するコストの重さから、ひっぱくする可能性が非常に高いと考えています。

助成金額や助成方法が具体化していない段階では、どれくらいの審査が必要と考えるか議論の余地があるため、明確に言及していません。しかし、コロナ枠に関しては、現状の過剰な管理体制や審査基準の緩和なしにはあまり意味がないと考え、その趣旨を強調するためにこういった表現になりました。
要望書の文面は、既に5月10日に提出済で変更は難しいですが、要望活動として審査基準なしに無条件に支援するような趣旨を伝えているわけではありません。次回以降の要望書については、そのような誤解がないような文面にしていきたいと思っております。

A
今回の要望書で訴えたいことは、とにかく各都道府県に平たく配分されて欲しいということです。

既存の枠組みは、公募によって、民間団体を資金分配団体に指定するため、都道府県などの自治体が担うことは想定されていません。
しかし、既存の資金分配団体は、各都道府県に等しくあるわけではなく、このままでは偏りが生じるおそれがあると考えました。

この要望書では都道府県の民間公益活動担当に委任と表現しましたが、必ずしもそうでなければならないという意図ではありません。
たとえば各自治体が社会福祉協議会や共同募金など、全国にあまねくネットワークを有する民間団体と組むことで、全国津々浦々に資金を流すことが可能ではないかなど、議論を重ねて各都道府県に平たく配分される方法が実現すればよいと考えています。

A
いいえ、このキャンペーンは「休眠預金活用制度を壊すのではなく、活かすためのキャンペーン」です。
従来の枠組みでの取り組みは並行して実施して良いと考えます。ただし、現在の仕組みでは膨大な規約の整備が求められるなどハードルが高く、今の緊急事態の下、活用が難しいNPOがたくさんあると考えています。そこで緊急コロナ枠で特別に運用を柔軟化し、活用できるNPOを増やし、その力を守り、地域の苦境を市民の参加で解決していく社会を作ろう…というキャンペーンです。
多様な分野でさまざまな規模の市民団体が幾重にも折り重なって市民社会が形作られています。この市民のつながりと行政などのセーフティーネットが、さらに重なり合って、誰も取り残さない社会をつくろうと、日々奮闘しています。
しかし、コロナ禍で、この市民のつながりが大きな危機を迎えています。そこで民間公益活動の発展を目指す休眠預金は、この緊急事態にあたり、全体を守ることにも使われるべきではないでしょうか。たくさんの人が苦労して作り上げた休眠預金制度だからこそ、このような危機に最大限活用され、コロナ後の社会を下支えする役割が果たせるようにしたい。そう考えています。

A
いいえ、そうではありません。ご指摘の文言の前に「すでに実施されている分を除き」と記載しているように、現行の枠組みで実施されているものについては何ら停止や変更を要望しているものではありません。
今回の要望書は、「暫定措置」に限定した内容です。「現行制度の実施を一時停止」と記載したのは、「基本方針」やそこに必須条件として盛り込まれた社会的インパクト評価など、制度の基礎をなす部分に「暫定的に」修正を加えなければ、本要望の基本である「薄く広く」を実現できないからです。
誤解を招きやすい表現であったことを、お詫びいたします。あくまで「暫定的」「現在すでに実施されているものはそのまま」という意味の要望であるとご理解ください。。

A
今回の要望は、「暫定措置」に限定しています。
休眠預金制度には、さまざまな問題があり、見直すべきところがたくさんあるというご意見はたくさん表明されています。
ただ、制度を見直す時には、時間をかけてパブリックに議論すべきです。
今回は、緊急支援が必要な団体に資金提供していくことが目的であることから「暫定措置」を要望しています。

A
「草の根団体」という表現で指しているのは、中小規模の民間公益団体で、市民主体の団体です。政府の持続化給付金のように、規模が一定小さく、市民がつくり運営している民間公益団体を対象にというイメージです。
ただし、行政の委託や補助、介護保険や支援費制度、指定管理などをうけていても、中小規模で、その構成員が市民である場合は対象にしてもらいたいと考えています。
この規模については、要望が実現する方向になってきたら、改めて、広く意見を募りながら検討したいと思っています。

A
法律に掲げられた活動分野の3番目に「地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動」があります。今回のコロナ危機は、すべての地域を困難な状況に直面させています。その点で、この第3番目の活用分野を広く解釈することを求めています。

A
今回は、「団体の持続化」に必要な資金の支援を要望しています。コロナ危機を乗り越える際の伴走支援の要不要は、その団体が主体的に決めることが重要と考えました。
伴走支援が必要な団体は、支給された資金から伴走支援を受けるために必要な経費を支払うことができます。
現行制度には、過剰な管理の仕組みが組み込まれており（「助成ではなく委託のようだ」と言う声も聞きます）団体の主体性が発揮されることを重視する立場からは、今回の場合、伴走支援の義務化については問題が大きいと考えています。

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都道府県には、共助社会やNPOを担当する部署、地域活動を担当する部署があり、そこを想定しています。ただし、都道府県のNPO等担当部署が最善というわけではなく、他の選択肢もありうるでしょう。公平で迅速に対応できるしっかりした機関が良いと考えています。
公平性に関しては、支給基準や手続きを公平なものとして、広く公募することで、公平性を担保することを要望しています。
どこが担当するかということも重要ですが、全国で偏りなく、分かりやすい基準で、情報がいきわたる形で、募集・支給ができることが大切だと考えています。

A
この要望書は、要望事項がそっくりそのまま採用されなければダメだというものではありません。これをベースに最善の方法を、なるべく迅速に、しかし、パブリックな議論を経てつくられることを求めています。