新型コロナウイルス感染症の危機に対応するための
休眠預金等活用法の
暫定措置に関する要望活動

「誰一人取り残さない」休眠預金制度の実現を
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1.要望事項の概要
  • (1)地域の草の根団体の持続化支援のため、少なくとも3年間程度は、すでに実施されている分を除き、現行制度の実施を一時停止し、広く、地域の民間公益活動の組織の維持・継続を目的とした給付型の支援金を助成する制度とすること。その場合、活動実績の有無で対象を定めたり、法人格の種類や有無で区別したりしないこと。
  • (2)現行制度の要点である「支援の選択と集中」から、「誰一人取り残さない支援」へとダイナミックに舵を切り、助成対象分野等に制限をつけないこと。文化芸術、国際交流・国際協力なども含め、この制度で広く支援すること。
  • (3)現在、預金保険機構でプールされている休眠預金をできるだけたくさん使い、早期に配分できるようにすること
  • (4)助成率は、10/10とし、使途に制限をつけず、草の根団体が必要とする経費に全額助成が行えるようにすること
  • (5)暫定措置期間においては、評価に関して、草の根団体や活動が継続・実施されることを重視し、アウトカム評価など現場の負担になる仕組みをとらないこと
  • (6)暫定措置期間においては、現行制度で必須条件となっている伴走支援等に係る中間経費は計上せず、現場団体に広く配分することを優先すること
  • (7)資金分配に関しては、公平性を期すため、都道府県の民間公益活動担当に委任し、都道府県ごとに人口比など分かりやすい基準で配分し、そこで、公正でスピーディーな募集・配分ができる簡素な仕組み化をはかること。
 
 要望書の全文は、下記からぜひご覧ください。

要望事項に関するQ&A

【NEW!】Q 「ばらまき」の推奨ですか?
「誰一人残さない」というコンセプトや、要望書(1)(2)から、地域の草の根団体であればだれでも支援が受けられるような印象を受けます。いわゆる「ばらまき」に見えます。「ばらまき」を推奨する要望でしょうか?
A
いろいろな方からご指摘があり、表現方法が至らなかったと反省しております。「草の根団体であれば無条件に」ということを意味しておりません。全く審査なしに支援することはあってはならないと考えております。活動内容やその社会性などを一切審査することなく助成すべきという趣旨ではないからです。
このような表現になったのは、団体の活動実績の有無や法人格の有無を問わず、審査の対象にして欲しいという考えからです。
新型コロナウイルス感染症への対応をきっかけに新規に団体や事業を立ち上げたり、これまで地域資源を活用して活動してきた法人格のない団体が、これを機に寄付や助成金を活用し受益者に対しての支援を維持もしくは促進させようとするなど、様々な可能性のある団体や活動を、その実績の有無や、法人格だけで対象外にしないで欲しいという趣旨です。

現在は事業の申請から実施、終了に至るまで、過剰な管理体制が求められ、監督を受ける仕組みになっています。このような仕組みでコロナ枠の予算がついたとしても、利用できる団体は非常に限られ、全国の様々な団体の活動維持や発展を促すことにはつながらない、もしくは、管理に要するコストの重さから、ひっぱくする可能性が非常に高いと考えています。

助成金額や助成方法が具体化していない段階では、どれくらいの審査が必要と考えるか議論の余地があるため、明確に言及していません。しかし、コロナ枠に関しては、現状の過剰な管理体制や審査基準の緩和なしにはあまり意味がないと考え、その趣旨を強調するためにこういった表現になりました。
要望書の文面は、既に5月10日に提出済で変更は難しいですが、要望活動として審査基準なしに無条件に支援するような趣旨を伝えているわけではありません。次回以降の要望書については、そのような誤解がないような文面にしていきたいと思っております。
【NEW!】Q 自治体が資金分配団体に関わる?
誰一人取り残さないためにも、全国に公平に資金が分配されることが必要と考えますが、自治体が資金分配団体に関わることについては、どう考えますか?

A
今回の要望書で訴えたいことは、とにかく各都道府県に平たく配分されて欲しいということです。

既存の枠組みは、公募によって、民間団体を資金分配団体に指定するため、都道府県などの自治体が担うことは想定されていません。
しかし、既存の資金分配団体は、各都道府県に等しくあるわけではなく、このままでは偏りが生じるおそれがあると考えました

この要望書では都道府県の民間公益活動担当に委任と表現しましたが、必ずしもそうでなければならないという意図ではありません。
たとえば各自治体が社会福祉協議会や共同募金など、全国にあまねくネットワークを有する民間団体と組むことで、全国津々浦々に資金を流すことが可能ではないかなど、議論を重ねて各都道府県に平たく配分される方法が実現すればよいと考えています。
【NEW!】Q 賛同人は、5/10以降も集め続けますか?

A
今回の要望書への賛同募集は、2020年5月10日(日)で、一旦締め切りました。今後、要望活動の反応を踏まえて、現在の要望のまま新たな賛同募集を継続するか、「第2弾」の要望活動をスタートさせ、あらためて賛同を得るかどうか、検討していきます。

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【NEW!】Q この要望活動にかかる費用は誰が負担していますか?

A
現在は、発起人の自己負担で活動しています。今後、要望活動が長期化した場合には、寄付を募る可能性もありますが、現在は予定していません。
また、こういった大きなお金に関する要望活動では、その要望の実現によって特定の者だけが不当に過剰な利益を得ることがないように、活動体制にも留意して進めています。


Q 要望事項全体について
多様な改革が提案されていますが、これは現在の休眠預金活用制度を壊して、新たな仕組みを作ろうということですか?
A
いいえ、このキャンペーンは「休眠預金活用制度を壊すのではなく、活かすためのキャンペーン」です。
従来の枠組みでの取り組みは並行して実施して良いと考えます。ただし、現在の仕組みでは膨大な規約の整備が求められるなどハードルが高く、今の緊急事態の下、活用が難しいNPOがたくさんあると考えています。そこで緊急コロナ枠で特別に運用を柔軟化し、活用できるNPOを増やし、その力を守り、地域の苦境を市民の参加で解決していく社会を作ろう…というキャンペーンです。
多様な分野でさまざまな規模の市民団体が幾重にも折り重なって市民社会が形作られています。この市民のつながりと行政などのセーフティーネットが、さらに重なり合って、誰も取り残さない社会をつくろうと、日々奮闘しています。
しかし、コロナ禍で、この市民のつながりが大きな危機を迎えています。そこで民間公益活動の発展を目指す休眠預金は、この緊急事態にあたり、全体を守ることにも使われるべきではないでしょうか。たくさんの人が苦労して作り上げた休眠預金制度だからこそ、このような危機に最大限活用され、コロナ後の社会を下支えする役割が果たせるようにしたい。そう考えています。
Q 要望事項(1)について
要望書に「現行制度の実施を一時停止」との記載がありますが、これは「今の制度をすべて止める」という意味ですか?
A
いいえ、そうではありません。ご指摘の文言の前に「すでに実施されている分を除き」と記載しているように、現行の枠組みで実施されているものについては何ら停止や変更を要望しているものではありません
今回の要望書は、「暫定措置」に限定した内容です。「現行制度の実施を一時停止」と記載したのは、「基本方針」やそこに必須条件として盛り込まれた社会的インパクト評価など、制度の基礎をなす部分に「暫定的に」修正を加えなければ、本要望の基本である「薄く広く」を実現できないからです。
誤解を招きやすい表現であったことを、お詫びいたします。あくまで「暫定的」「現在すでに実施されているものはそのまま」という意味の要望であるとご理解ください。。
Q 要望事項全体について
今回のコロナ禍における「暫定的措置」を求める要望ですか?
それとも「休眠預金制度自体の見直し」を求める要望ですか?
A
今回の要望は、「暫定措置」に限定しています。
休眠預金制度には、さまざまな問題があり、見直すべきところがたくさんあるというご意見はたくさん表明されています。
ただ、制度を見直す時には、時間をかけてパブリックに議論すべきです。
今回は、緊急支援が必要な団体に資金提供していくことが目的であることから「暫定措置」を要望しています。
Q 要望事項(1)について
「草の根団体の持続」のためとのことですが、
具体的にどのような団体を想定していますか?
A
「草の根団体」という表現で指しているのは、中小規模の民間公益団体で、市民主体の団体です。政府の持続化給付金のように、規模が一定小さく、市民がつくり運営している民間公益団体を対象にというイメージです。
ただし、行政の委託や補助、介護保険や支援費制度、指定管理などをうけていても、中小規模で、その構成員が市民である場合は対象にしてもらいたいと考えています。
この規模については、要望が実現する方向になってきたら、改めて、広く意見を募りながら検討したいと思っています。
Q 要望事項(2)について
休眠預金等活用法の第17条に、対象となる「活動分野」が定義されています。
今回「対象分野に制限を付けない」とするためには、法改正が必要なのでは?
A
法律に掲げられた活動分野の3番目に「地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動」があります。今回のコロナ危機は、すべての地域を困難な状況に直面させています。その点で、この第3番目の活用分野を広く解釈することを求めています

Q 要望事項(6)について
「暫定措置期間においては、現行制度で必須条件となっている伴走支援等に係る中間経費は計上せず、現場団体に広く配分することを優先すること」と表現されていますが、「伴走型支援」なしに、草の根団体が助成金を活用するのは困難では?伴走型支援に経費を割く必要があるのではないでしょうか?
A
今回は、「団体の持続化」に必要な資金の支援を要望しています。コロナ危機を乗り越える際の伴走支援の要不要は、その団体が主体的に決めることが重要と考えました
伴走支援が必要な団体は、支給された資金から伴走支援を受けるために必要な経費を支払うことができます
現行制度には、過剰な管理の仕組みが組み込まれており(「助成ではなく委託のようだ」と言う声も聞きます)団体の主体性が発揮されることを重視する立場からは、今回の場合、伴走支援の義務化については問題が大きいと考えています。
Q 要望事項(7)について
都道府県の「民間公益活動担当」とは、誰のことですか?
公平性の担保を、どのように考えていますか??
A
都道府県には、助社会やNPOを担当する部署、地域活動を担当する部署があり、そこを想定しています。ただし、都道府県のNPO等担当部署が最善というわけではなく、他の選択肢もありうるでしょう。公平で迅速に対応できるしっかりした機関が良いと考えています。
公平性に関しては、支給基準や手続きを公平なものとして、広く公募することで、公平性を担保することを要望しています。
どこが担当するかということも重要ですが、全国で偏りなく、分かりやすい基準で、情報がいきわたる形で、募集・支給ができることが大切だと考えています。
Q 要望事項全体について
「選択と集中」を要点とする現在の休眠預金制度に対して、「誰一人取り残さない」今回の要望は、大きな変化です。
この要望書通りに、全てを実現するのは困難ではないですか?
A
この要望書は、要望事項がそっくりそのまま採用されなければダメだというものではありません。これをベースに最善の方法を、なるべく迅速に、しかし、パブリックな議論を経てつくられることを求めています

2.ご賛同のお願い(賛同募集は締め切りました。)
~「誰一人取り残さない」休眠預金制度の実現を

 活動分野・法人格を問わず、できるだけ多くの市民活動の力を集めて、休眠預金制度の暫定措置に関する要望活動を行います。
 休眠預金制度は、民間公益活動の発展を促すものですが、この新型コロナウイルス感染症の危機下では、民間公益活動の【維持】自体が重要な課題となっており、たとえ一時的にでも、この【維持】のために活用することが、長期的にその後の発展を促すことにつながると考えます。

 世論を高め、議員に呼びかけ、透明性の高い議論の場をつくっていくために、活動分野や法人格を問わず、全国各地の市民活動・民間公益活動から、多くの賛同者が必要です。個人または団体どちらでも賛同できます。この賛同フォームで「ご賛同」の意思表示を頂けますよう、心よりお願い申し上げます。

 休眠預金制度の現在の状況を知りたい方は、下記サイトをご覧ください。
●日本民間公益活動連携機構(JANPIA)
https://www.janpia.or.jp/
3.要望書の提出先
休眠預金活用推進議員連盟、国会議員、政府担当部署等、関係各所にできるだけたくさん要望します。
4.賛同意思表示の募集期間
2020年4月28日(火)から2020年5月10日(日)までに意思表示を頂いた個人・団体のお名前を、要望書に記載します。
ただし、募集途中でも議員等に提出する必要がある場合は、途中集計までの記載で出すことがあります。
また、募集期間を延長する場合もあります。

 賛同者一覧【確定】 885個人・団体
5.記載事項の公開範囲
(1)お名前・都道府県
ご賛同頂ける方は、個人または団体のお名前と都道府県をお書きください。
個人の場合、ご所属と役職もお書きください。所属がない場合は「なし」で結構です。
お名前・所属先・肩書・都道府県までを要望書に記載します。
個人賛同者は、その所属組織を代表するものではないことも付記します。

(2)連絡先メールアドレス
非公開。要望活動の経過や結果等をお知らせするためだけに使用します。

(3)ご意見
非公開。今後の要望活動の参考にいたします。記載なしでも構いません。
6.発起人
*注意書きがない限り、個人の資格での呼びかけであり、団体を代表していません。

小池達也 よだかの学校運営委員会 代表理事
坂本憲治 NPO法人市民社会創造ファンド 事務局次長
実吉 威 公益財団法人ひょうごコミュニティ財団 代表理事
永田賢介 認定NPO法人アカツキ 代表理事(※団体としての参画)
早瀬 昇 社会福祉法人大阪ボランティア協会 理事長
松原 明 休眠預金コロナ支援活用検討会 代表(★本活動の責任者)
森山誉恵 認定NPO法人3keys 代表理事
7.要望活動の中止や変更
政治状況や議員、他休眠預金制度関係者との交渉によって、途中で内容の変更・中止、また第二弾以降の要望書の再提出が必要になる可能性もあります。
要望活動の節目・大幅な変更が必要になる場合は、賛同者の皆様に、随時メールでご連絡いたしますので、ご確認ください。
要望書へのご賛同時、メールアドレス欄には、[ collaboj2020@gmail.com ]からのメールを受信できる設定のアドレスをお書きください。
8.特記事項
この活動は、特定の政党・政治家の支援・支持・反対を目的とするものではありません。

要望書へのご賛同の方法

賛同募集は締め切りました。
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この件に関する連絡先 本件に関するお問合せは、下記へメールでお寄せ下さい。
collaboj2020@gmail.com
休眠預金コロナ支援活用検討会 事務局担当:池本桂子
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collaboj2020@gmail.com
休眠預金コロナ支援活用検討会 事務局担当:池本桂子