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freee、Money Forwardクラウド会計をご利用の法人様限定のクラウド税務顧問サービス

クラウド会計ソフトをお使いのあなた、こんなことでお悩みでは?

せっかくクラウドソフトを使っているのに税理士が使い方をわかっていない。
クラウドソフトを使っていて入力はできているのに顧問料が高い。
税理士に質問しても対応が遅い。
税理士との打ち合わせにわざわざ出向くのは面倒だ。
税理士との打ち合わせにわざわざ出向くのは面倒だ。

クラウドソフトである、freeeもマネーフォワードクラウド会計も非常に優れた革新的会計ソフトであるにも関わらずいまだに使いこなせていない税理士が多いようです。

せっかく、これらのソフトを活用して入力を済ませているのに相変わらず顧問料が高い、あるいは、税理士事務所のITリテラシーが低くてやり取りが合理的でないなどの不満をお持ちの方も多いようです。

freee5っ星認定アドバイザー
マネーフォワードクラウド公認プラチナメンバー
であるBPS税理士法人がご提供する
格安クラウド税務顧問

クラウド会計の導入を積極的に進めており、顧問料も格安で高品質なサービスを提供して定評のあるBPS税理士法人が新たなサービスとして格安クラウド税務顧問を始めました。

BPS税理士法人格安税務顧問とは?

1)チャットシステムを活用した税務会計相談(随時)

チャットワーク等を利用してお気軽にご相談いただくことにより、担当者が事務所に不在であっても、外勤先より、もしくは事務所にいるメンバーが素早くご質問にお答えすることができます。また、記録として残るため何度も見直すことが可能です。

2)ご利用のクラウド会計ソフトを使った月次チェック

クラウド会計ソフトですので、入力が完成してそれを伝えたら、即座に弊社担当者あるいはアシスタントがその内容をチェックできますので、経営陣に対して素早く月次業績の報告をすることが可能です。

3)オンライン会議システムを活用した仕訳等指導、月次決算、業績検討会

Zoomなどのオンライン会議システムを活用することにより、オフィスにいながら経営者と経理担当者、弊社スタッフなどが複数人で試算表等を見ながら月次決算のチェック、業績の検討などが可能です。

BPS格安クラウド税務顧問料金表

※ 消費税課税事業者の場合には、別途消費税申告料として20,000円(年1回)が加算されます。
※ 自社経理が前提の料金となっておりますので、仕訳の追加、修正は無料でご対応いたしますが、領収書が全く入力されていないなどの場合には、別途一仕訳50円の仕訳料金をいただく場合がございます。
※決算・申告料金及び消費税申告料金は年に1回のみ発生いたします。

お問い合わせ

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格安でもしっかりとしたサービスを提供します

 税務顧問基本サービス 

1
月次あるいは四半期決算
月次あるいは四半期で財務諸表を作成し、財政状態及び経営成績を把握しご報告するとともに、問題点を検討します。
2
月次あるいは四半期決算事前検討会及び決算報告会
月次、四半期あるいは決算決算事前検討会により、年間を通じて常に節税を考慮しながら経理処理を行います。また、決算報告会においては、経営者及び経営幹部にわかりやすく分析して業績をご報告するとともに、株主総会対策及び翌期以降の役員報酬を経営者とともに検討します。
3
税務調査対策
月次あるいは四半期の経理処理及び決算事前検討会においていつ税務調査があっても追徴課税を受けることのないように理論武装します。また、実際に税務調査があった場合には、税法、通達、判例等を駆使し、納税者の立場に立って戦います。
4
融資対策
月次あるいは四半期決算及び決算事前検討会において、金融機関が貴社をどのように見ているかを財務分析等行いながらご報告し、その後の会社の方向性について検討します。
また、融資を受ける際には、金融機関に理解を得られる関係資料を検討し、スムーズな借入を促します。
5
最も身近な相談相手として
士業の中で税理士は経営者の方と最もお会いする頻度が高いものと思います。よって最も身近な相談相手として、優秀なスタッフを擁するとともに、あらゆる相談にワンストップでお応えするため、多くの士業とアライアンスを組んでおります。
2
月次あるいは四半期決算事前検討会及び決算報告会
月次、四半期あるいは決算決算事前検討会により、年間を通じて常に節税を考慮しながら経理処理を行います。また、決算報告会においては、経営者及び経営幹部にわかりやすく分析して業績をご報告するとともに、株主総会対策及び翌期以降の役員報酬を経営者とともに検討します。

 業績管理 

企業経営において、戦略的な意思決定を行うためには、経営状況を的確に把握しなければなりません。
その為には、必要な項目、事項(損益、収益性等)を把握しておく必要があります。制度会計上作成される全社合計数値での財務諸表や試算表では、税務申告上、支障をきたすものではありませんが、企業の成長のための戦略的な意思決定を行う上では、限界が生じてきます。
業績管理するためには、自由な発想で自社の営業活動の採算性を見ていかなければなりません。つまり、何が自社の収益に貢献していて、何が損失を出しているのかがわからなければ、業績向上のための戦略が策定できないことは明白です。
業績管理は、企業が毎期黒字化を目指すためには必須の条件となります。

業績管理を行う主な目的は次の通りです。
  • 業績の動向を掴み、直ちにその対応策をとるため(緊急性、重要性の判断)
  • 予算実績対比(目標対比)で未達成原因を究明し、対策を採るため
  • 前期同月との業績比較を行い、会社の業績の推移を把握するため
  • 現状を分析し、自社の強みの進展、弱みの改善を図るため
  • 全社員の利益意識、または原価意識を高めるため
  • 予算実績対比(目標対比)で未達成原因を究明し、対策を採るため

業績管理の効果

月次決算を中心として、それに関連した部門別(店舗、支店、工場、現場別)目標管理などによる社員参加型の積極的な姿勢など業績管理が生み出す効果は次の通りです。
  • 月別及び累計値の部門別損益と全社損益が把握できる
  • 部門別に売上高、限界利益、営業利益などの達成状況を把握できる
  • 部門別の月次損益を公開することにより社員の利益意識、原価意識が高まる
    (社員に公開するかは、あくまで経営者の判断に基づきます。)
  • 目標達成のため全員が積極的に創意工夫するようになり成果が大きくなる
  • 間接部門を含めて、全社的に組織の活性化が促進される
  • 各部門で独立して利益管理を行うことが可能になる
  • 部門別に売上高、限界利益、営業利益などの達成状況を把握できる
業績管理を行っていくに当たり主要なポイントは、次の4点になります。
1
リアルタイムに業績を把握
業績管理帳票が作成され、仮にいくらその帳票が非常に精度が高くとも。タイムリーな情報でなく何週もの経過後のものであったとしたら重要な意思決定に遅れが生じてしまうかもしれません。
よりタイムリーな情報をリアルタイムに知る事によりスピーディな戦略変更が可能となります。
細かい数字の変動を気にするよりはスピードが重要です。
上場企業においても業績資料の作成はより一層の速さを求められていることから、微小な修正事項については翌月の修正事項として処理しているのが実情です。
2
現状を認識
業績を把握する事が出来たのであれば、その資料を用いて現状認識を行います。具体的には予算実績対比、昨年対比等です。予算の進捗状況、対目標比を検証、比較することにより、現状を認識します。
3
対策を講じる
次のステップとして、目標又は予算とのギャップが見えてきます。その時点でギャップが無く、予定通りに進捗しているのであれば現状の維持に注力すべきででしょうが、目標や予算との乖離が大きければ大きいほど、より明確な対策を打たなければその差を埋めることや解決することは出来ないことになります。さらに現状を把握した段階でスピーディに対策を講ずれば、より機会損失、逸失利益を防ぐことにも繋がります。
4
改善に向けて管理する
最後にどれだけ的確な対策を講じようともその対策を実行に移し、完遂しなければ目標達成は困難です。要は対策というプロジェクトを残された期間において管理することにより、当初の目標及び予算を達成することです。ここにいう「管理」とは、紆余曲折があろうとも、中途に対策を講じ、最終的に目標及び予算を達成してこそ、初めて「管理」と云えるものになります。PDCAサイクルの運用により、業績管理による効果を改善に向けて注力することが「管理」の目的、必要性になります。
2
現状を認識
業績を把握する事が出来たのであれば、その資料を用いて現状認識を行います。具体的には予算実績対比、昨年対比等です。予算の進捗状況、対目標比を検証、比較することにより、現状を認識します。
中小企業においては、税務上の申告処理に関する経理処理に留まり、業績管理としての経理処理はなされていないことが多々見られます。つまりは「月次での管理帳票としての活用(業績検討資料としての運用)としては作成されていない」のが現状です。
弊法人では、サービスの内容を企業の成長ステージごとにニーズに合わせて柔軟に変更しておりますので、業績管理の方法についてご検討されている企業様に対して、弊法人との綿密な打ち合わせにより、御社にとっての最善な業績管理体制の構築に向けたご提案をさせていただきます。

私たちについて

グループ会社等 BPS税理士法人(公式サイト)/BPS行政書士法人/ビジネスプロブレムソルビング株式会社/倉地社会保険労務士事務所
代表者
鈴木秀明
税理士 東京税理士会 第92176号
行政書士 東京都行政書士会 第09080807号
宅地建物取引士

又坂雅光
税理士 北海道税理士会 第120459号

水口陽介
税理士 東京税理士会 第125959号
行政書士 東京都行政書士会 第14081570号
東京事務所
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目13番8号 岩藤ビル5階
フリーダイヤル 0120-973-980
TEL:03-6264-3477/FAX:03-6264-3478
札幌事務所
〒060-0041 北海道札幌市中央区大通東3丁目4-1
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