企業経営において、戦略的な意思決定を行うためには、経営状況を的確に把握しなければなりません。
その為には、必要な項目、事項（損益、収益性等）を把握しておく必要があります。制度会計上作成される全社合計数値での財務諸表や試算表では、税務申告上、支障をきたすものではありませんが、企業の成長のための戦略的な意思決定を行う上では、限界が生じてきます。
業績管理するためには、自由な発想で自社の営業活動の採算性を見ていかなければなりません。つまり、何が自社の収益に貢献していて、何が損失を出しているのかがわからなければ、業績向上のための戦略が策定できないことは明白です。
業績管理は、企業が毎期黒字化を目指すためには必須の条件となります。

業績管理を行う主な目的は次の通りです。

月次決算を中心として、それに関連した部門別（店舗、支店、工場、現場別）目標管理などによる社員参加型の積極的な姿勢など業績管理が生み出す効果は次の通りです。

業績管理を行っていくに当たり主要なポイントは、次の4点になります。

中小企業においては、税務上の申告処理に関する経理処理に留まり、業績管理としての経理処理はなされていないことが多々見られます。つまりは「月次での管理帳票としての活用（業績検討資料としての運用）としては作成されていない」のが現状です。
弊法人では、サービスの内容を企業の成長ステージごとにニーズに合わせて柔軟に変更しておりますので、業績管理の方法についてご検討されている企業様に対して、弊法人との綿密な打ち合わせにより、御社にとっての最善な業績管理体制の構築に向けたご提案をさせていただきます。