資産防衛 法人向け
(リスクマネジメント対策・TAXプランニング)

上場企業・年商50億円以上の優良未上場企業向け
リスクマネジメント対策

法人保有の不動産の地震保険は大丈夫?

災害の多い国である日本、特に90%以上の確率で大きな地震が来ると言われていますが、法人が所有している自社ビル・店舗・工場などの地震による損害対策には90%以上が加入されていないという現状を知っていますか? (一度確認してみてください。)

多くな人は、火災保険は加入されていると思いますが、地震保険委は入っていないと思います。 理由は保険会社が販売したくない、仮に加入したとしても保険料が異常に高いのが現実です。  特に不動産資産が多く、賃貸収入を当てにしている法人は一瞬で大切な収入源と資産を失う事になります。

この事実を知っている一部の上場企業などは、「キャプティブ」を設立し、割安な値段で海外の再保険を活用してリスクヘッジをしています。
過去の熊本地震でも「キャプティブ」を設立し活用している法人S社は200億円の保険金を受け取り工場一部再開、地震保険に加入していなかったH社は保険金が受取れず工場再開に4か月かかるという新聞の記事げ出ていました。
是非、法人で地震保険に加入されているかを確認してみてください。

キャプティブの活用とイメージ図

1)保険コストの低減/キャッシュフローの改善

親会社およびグループ企業が、国内の元受損害保険会社に引き受けさせた保険の一定部分をキャプティブ保険会社へ再保険させることにより、グループ全体として保険料が実質的に一部還流されることになり、保険料に関するキャシュフローを改善させることが可能になります。 また、一般の保険会社と同様に、キャプティブ保険会社の支払準備金、未経過保険料は、一定期間留保され、支払いの時期が到来するまで資金滞留しますので、その間、運用益を享受することができます。

2)リスクマネジメント体制の強化

保険手配に関するリスク管理は、保険会社任せでなく自主的にかつ専門的に行われるのが望ましいと言えます。  しかし、今までの損害保険の取引においては、自社および海外を含めたグループ各社の保険・リスク情報は保険会社の社内に蓄積されていて、必要な情報やリスクマネジメントに有用なデータを自社で柔軟に管理・活用するシステムが確立されていないのが一般的でした。 キャプティブ保険会社は「再保険」というパイプを通じて、リスク管理に自社で役立つ情報を全社ベースで統一的に集約・活用できる横断的な役割を果たします。

3)国際的な再保険市場へのダイレクト・アクセスと情報収集

キャプティブ保険会社も、保有しているリスクの安定やリスク引受余力の拡大のために再保険を手配します。 キャプティブ保険会社を通じて世界の主要な保険市場へ、直接アプローチすることで、保険の国際市場における自社の保険料率やその他の条件が、従来の国内手配の保険条件と比べて適正な水準かどうかを評価することができます。

4)通常手配できないリスクの保険化・担保内容の拡大

キャプティブ保険会社が成長し、その資産が増えるにつれてより多くのリスクを保有することができるようになることで、一般の保険市場ではなかなか得られない保険(ポリティカル・リスク、環境汚染、危険度の高い生産物賠償、知的財産権侵害による賠償、役員賠償等)を新規に開発したり、保険の担保範囲を広げることが可能となり、より自社のニーズに即した保険を設計することができます。

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中小企業法人向け
(リスクマネジメント対策・TAXプランニング)

会社を経営している中で大きな支出の上位3つの中に入っているのが「税金」です。 普段お仕事では気付きませんが、利益を上げればあげるだけ税金を支払うことなります。

会社は黒字の年には国にがっぽりと税金を持っていかれるのに、赤字の年には国からお金を補填してもらえません。 特に中小企業は売上げが不安定で2・3年先の予測が付かない状況の会社が殆どです。 

日本で人気があった生命保険の節税対策についてのお話をします。(現在は出来ません)

日本で行われている節税方法は色々とありますが、日本で多く会社で活用されている節税対策の方法として、万が一の時の保障があり、直ぐに現金化でき、出口での換金額が確定されている対策方法で「生命保険を活用した節税方法」というものがあります。(現在は法律が変わり、保険での節税が出来なくなりました。) 

しかし、生命保険での節税は良い部分だけではなく「実施後に資金繰りが悪化して困っている」という経営者の話も多く聞きます。

また、単年(1年)だけ大きく出た利益を抑える方法については生命保険は対応できませんでした。

法人の利益が不安定の会社で、急な大きな収益や急に収益が下がると税負担や資金繰りの問題などが発生し、健全な経営が困難な状況に陥ります。

このような状況を回避する対策は、企業を安定的に守る為には必要なことであると考えます。 

過去に生命保険での節税対策を実施した会社などは出口対策で何らかの対策をしないと大きな雑収入が入り、過去の対策が無駄になるどころか会社を安定的に経営する上で大きな問題になることが考えられます。
過去に生命保険での税金対策を行った法人経営者に、有効対策がありこの方法を知ることで危機を回避する事が出来ると思います。
ご興味がある方は、是非弊社にご相談ください。

上記の金額は、紹介料(5000円)+専門家との初回相談料(5000円)が含まれています。 尚、初回2時間以上・2回目以降のご相談に関しては別途追加料金が掛かる場合がありますので、相談者と個別にご相談ください。

※申込受領から、2か月以内にご相談が受けられない場合は受領した料金11,000円は返金いたします。 但し、申込時のメール・連絡先などの誤記入や複数回連絡しても申込者からの折り返しの連絡がない場合での、ご返金は一切応じかねますのでご了承ください。

※お申込の備考欄に現在の状況や相談したい内容・ご要望などの情報をご入力ください。 また、相談しても状況により専門家の判断により、対策が実施できない場合もありますので、ご了承ください。

あなたはどちらの経営者ですか?

日本に赴任した大手外資系企業の外国人経営者の話。

ある大手外資系企業の外国人経営者から聞いた話ですが、日本に赴任した外国人経営者が日本の顧問税理士に求めることは何だと思いますか? 
A:「毎期の税金の申告業務ではなく、日本の法律に則って合法的に税金を抑えて、安定して賢く経営する提案とアドバイスをしてくれる会計士・税理士」だそうです。 
外国人経営者いわく、「税理士の資格を持っている人であれば、税務申告業務は出来て当たり前の仕事であり、申告書の作成の為に高い顧問料を払う必要はない。」ということです。

そして外国人の経営者は、赴任国の法律が分からないという理由で有効な対策を実施しないで放置し、後からそれが発覚した場合は無能な経営者と本社から叱られるそうです。 その為にも「不測の事態や事業を長期間存続して行く為に必要なことを、その国の法律が許す範囲で出来ることを実行する」そうです。 

「賢い経営者が良いのか?」または、「まじめな経営者が良いのか?」の答えはご自身で出して頂きたいのですが、ご自身の為にも従業員の為にも会社を永く存続させる為の努力は悪いことではないと考えます。

Q:それでは質問です。

2つ質問をしますが、中小企業の経営者の立場でイメージして考えてみてください。

Q1:もし1年で大幅な黒字(利益)が出てしまった場合は、
どの様に対応されますか?
Q2:もし1年で大幅な赤字(欠損金)が出てしまった場合は、
どの様に対応されますか?

この様なことは会社を経営していく中で、大変多く起こることです。
また、この質問をするのは理由があり、対策の答えを持っていた方が良いと考えるからです。

実際に大幅な黒字、赤字が発生する後に会社が倒産する確立が高くなったり、税務調査の対象となる確率が高くなることをご存知でしょうか?

このことを踏まえて会社経営をすると安定した利益を出す会社になり、長寿の会社になります。 

上場している会社であれば株主や会社の評価の為に利益を上げて納税をすることも問題ありませんが、特に利益が安定していない中小企業であれば話は異なります。

売り上げが安定していない中小企業の経営者様で突然大きな利益が出た場合は、どの様に対処されているでしょうか?


Q1:もし、資金繰りが悪化せずに単年(1年)の大きな利益にでも有効な合法的な節税方法があったとしたら、実施してみたいと思いますか?

Q2:もし、現在実施している節税対策で資金繰りが悪化しているケースで、資金繰りの悪化を解消する方法があったとしたら、実施してみたいと思いますか?

不動産投資を自己所有するか集団で購入するか?

海外で自己所有と複数の人が資金を出し合い投資をする方法(投資組合や私募ファンドなど)で不動産投資をされる方もおります。
どちらともメリットとデメリットがありますが、自己資金で投資する場合は資金面でのハードルと運営管理を自身責任で行う点です。この部分をクリアできない方は1口いくらで投資をして口数に応じて利益を分配する方法で不動産投資する方法もあります。しかし、運営管理する会社が大手で無い限り、詐欺などのトラブルが多いのも事実です。安心かどうかはガラス張りの仕組み資産保全の仕組みを見るべきです。この点をしっかりと考えて、自己責任で投資してください。

海外不動産を活用した4年間での償却を
活用した節税対策

例:課税所得4000万円の会社役員が築24年の戸建て(木造)を1億円で購入し、6年目に1億円で売却した場合、※所得税率40%、住民税率10%、復興特別所得税2.1%、控除額279万円、減価償却期間4年(法定耐用年数22年×20%=4.4年)※簡易シミュレーションです。各種控除は考慮していません。詳細は税理士の方にご確認ください。 

日本では築年数の古い木造住宅は価格が下落しやすく、法定耐用年数以上の住宅は価値が大きく低下しているため、節税にはなっても資産価値そのものが毀損してしまうという本末転倒なことが起きやすいものの、中古住宅が不動産市場全体の8割を占めるアメリカでは、たとえ築年数の古い物件であっても、きちんとメンテナンスされていれば資産価値は下がらず、むしろ値上がりするケースも珍しくありません。 また、日本ではマンションなど鉄筋コンクリートの建物の法定耐用年数は47年ですが、ハワイなどでは築47年を超えたコンドミニアムも少なくなく、47年以上経過している場合は、日本においては「9年間での加速度償却」が可能と、木造には匹敵しませんが、鉄筋コンクリートの建物でも節税効果は少なくありません。

Q1:質問です。あなたは米国で中古不動産投資の物件情報があれば購入して、税金対策をしてみたいと思いますか?

運営管理が不安な方へ
Q2;米国の所有物件を運営管理して頂ける不動産業者があれば節税不動産を購入してみたいと思いますか?

言葉と運営管理に不安がある方へ
Q3;節税不動産は興味があるが、言葉に問題があるという方へ、米国の所有物件を運営管理して頂ける不動産業者が日本語も対応できるとしたら節税不動産を購入してみたいと思いますか?

上記の質問に「はい」と思われている人は、Treasureinfoの推薦する専門家を、ご紹介いたしますので個別にご相談してみてください。

資産防衛(マネーリスク・マネジメント)

資産防衛(法人リスク)

・2~3年先の収益が不透明な中で、1年だけ大きな利益が出てしまい税金対策について悩んでいる。

・会社の利益が安定していないので、安定するようにしたい。

・過去に節税対策を実施いているが会社の資金繰りが悪化している。

・会社で何かあった時の為に資金面で何らかの対策がしたい。

・経営者の退職準備・事業承継の準備がしたい。

・経営者が個人が余裕も持てる様な会社経営の対策がしたい。

・従業員の福利厚生・退職金の準備がしたい。

※お申込の備考欄に現在の状況や相談したい内容・ご要望などの情報をご入力ください。
依頼価格
55,000円
(税込)

リスクマネジメント(上場企業・年商100億円以上の優良未上場企業)

・損害保険の負担を軽減し、効率良く財務の強化がしたい。

・リスクマネジメント体制の強化・国際的な再保険市場のアクセスと情報収集。

・通常手配できない自社のリスクの保険化・担保内容の拡大。

・相続などの対策・築いた資産の継承を考えたい。

※お申込の備考欄に現在の状況や相談したい内容・ご要望などの情報をご入力ください。
依頼価格
100,000円
(税込)

資産防衛(個人・税金1)

・個人の税金の負担を軽減したい。

・支出を抑えて効率よくお金を残したい。

・相続などの対策を考えたい。

・一代で築いた資産を出来る限り守っていきたい。

・円資産や日本に資産が偏っているので、万が一のために資産のリスク分散を考えたい。

※お申込の備考欄に現在の状況や相談したい内容・ご要望などの情報をご入力ください。 この商材は状況により、お申込みいただいても直ぐにお受け出来ないケースがあります。 お申込前に、一度お問い合わせください。
依頼価格
55,000円
(税込)

資産防衛(個人・法人)

・個人・法人のリスクを軽減したい。

・支出を抑えて効率よくお金を残したい。

・相続などの対策を考えたい。

・一代で築いた資産を出来る限り守っていきたい。

・円資産や日本に資産が偏っているので、万が一のために資産のリスク分散を考えたい。

※お申込の備考欄に現在の状況や相談したい内容・ご要望などの情報をご入力ください。現在、推薦商材・サービス情報なし
依頼価格
11,000円
(税込)

資産防衛(個人・税金1)

・個人の税金の負担を軽減したい。

・支出を抑えて効率よくお金を残したい。

・相続などの対策を考えたい。

・一代で築いた資産を出来る限り守っていきたい。

・円資産や日本に資産が偏っているので、万が一のために資産のリスク分散を考えたい。

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依頼価格
55,000円
(税込)

上記の金額は、紹介料(5000円)+専門家との初回相談料(5000円)が含まれています。(リスクマネジメント、個人・税金1は除く) 尚、初回2時間以上・2回目以降のご相談に関しては別途追加料金が掛かる場合がありますので、相談者と個別にご相談ください。

※申込受領から、2か月以内にご相談が受けられない場合は受領した料金11,000円は返金いたします。 但し、申込時のメール・連絡先などの誤記入や複数回連絡しても申込者からの折り返しの連絡がない場合での、ご返金は一切応じかねますのでご了承ください。

※お申込の備考欄に現在の状況や相談したい内容・ご要望などの情報をご入力ください。 また、相談しても状況により専門家の判断により、対策が実施できない場合もありますので、ご了承ください。

税金・節税対策のことは良く分からないという
経営者の為に、法人税のポイントを分かり易く
ご説明いたします。

※法人税の計算方法は次の通りです。法人所得(益金-損金)×  税率
また、損金に算入されるのは、以下の3つです。

1. 原価
2. 一般管理費、その他の費用
3. 損失

1.原価とは、年度初めにもともとあった商品の原価(期首棚卸高)と年度内に仕入れた商品の原価(当期商品仕入高)の合計から、年度終わりに残っていた商品の原価(期末商品棚卸高)を差し引けば、それがその年度の売上原価です。

2. 一般管理費・その他費用とは、「販売費、一般管理費、その他の費用」は、会社の支出を広く含みます。収益を得るために必要な経費のみに限られません。また、違法な目的のために支出された費用も損金に算入されます。

そして、年度内に支出の義務(債務)が確定したものに限って損金の額に算入されます(債務確定基準)。特に複雑で分かりにくいのは、以下の3つです。

・繰延資産 ・減価償却費 ・人件費

損金に算入される「繰延資産」は法令で決まっていて、「創立費」、「開業費」、「開発費」、「株式交付費」、「社債発行費等」の、計5種類だけです。

「減価償却費」は、建物、機械、船、自動車、工具、パソコン、といった資産を思い浮かべてください。これらは、長年にわたって会社で使用するものです。

つまり、1回買ってしまえば、その後は、壊れてしまったり時代遅れになってしまったりしない限り、長年にわたり収益を生み出し続けることになります。このような資産を減価償却資産と言います。

減価償却費を何年間かけて損金に算入するかというルールは、減価償却資産の種類ごとに法令で決められています。これを「法定耐用年数」と言います。そして、年度ごとに計上できる減価償却費の額は原則として、この法定耐用年数を前提として計算されます。

1年度ごとの金額の計算方法としては、毎年同じ「金額」を計上する方法(定額法)と、毎年一定の「割合」で減っていくように計上する方法(定率法)があります。

「人件費」は、「従業員の給与」と「役員の給与」と分かれます。

従業員の給与は費用として損金に算入されます。そして、役員給与は好き勝手に役員給与の額を操作しない場合で、従業員と同じように毎月同じ額を受け取っていて、その金額が常識の範囲内であれば、損金に算入されることが認められています。「定期同額給与」と呼ばれるものです。

3.「損失」とは、会社の財産が事故等の不測の事態のせいで失われてしまった様な場合テクニカルな考え方を前提としているものがあります。「損失」のテクニカルな考え方が根本にあって分かりにくいものは下記の通りです。

・貸倒損失 ・貸倒引当金 ・売却損 ・除却損 ・評価損

「貸倒損失」とは、貸したお金が回収不能になったなど、会社が持っている債権が無価値になった場合に一定要件を充し、その金額を「貸倒損失」として損金に算入することです。

「貸倒引当金」は、まだ貸し倒れになっていない段階で債権が将来貸倒になる恐れがある場合、予め一定の金額を損金に算入できるというものです。ただし、これができるのは基本的には資本金1億円以下の中小企業と、銀行と保険会社だけです。

「売却損」(不要な資産を帳簿価額よりも安く売る)「除却損」(証拠を残して廃棄する)「評価損」(評価換え)は、不要な資産を意図的に処分した場合に、その資産の価値を損金に算入する為、損失として扱うものです。

知っておいた方が良い法人税のポイントをご説明致しましたが、ご理解頂けましたでしょうか?

「法人の税金対策」は、上記に説明した合法的に損金参入できるものを活用し、それぞれの状況に応じて利益を調整したもので「賢い経営者」は、これを決算毎に実行している訳です。