〇行政書士の特徴
対応業務の範囲が非常に広く、業務的にも場所的にも限定的な特徴がない行政書士。どのような業務に対応しているのか見えてきづらいかもしれません。

類似する業種に、弁護士や司法書士がありますが、弁護士は「裁判（裁判所）」、司法書士は「登記（法務局）」というように、それぞれ「業務」と「場所」を言い表す特徴がありますね。
一方、行政書士は業務も場所も非常に幅が広い。

そんな幅広い業務を取り扱う、行政書士の「特徴」とは？行政書士は、何の専門家なんでしょうか？
ずばり、「行政書士は、書類作成の専門家！」。これが最も的を射た特徴です。「誰が書いても、書類なんて一緒でしょ？」と思うかもしれません。
例えばみなさんが過去に、就職活動で用意された履歴書以上に神経を研ぎ澄ましながら注意して作成しなければならない、質・量ともに手のかかる書類を、行政書士は日々相手にしているんですね。

では、行政書士の主な業務とは？以下のように分けると、実は、大きくは3つしかありません。

〇行政書士といえば「許認可の申請」？

行政書士として、許認可を仕事の中心にしている方は数は多いですね。
許認可は日本に1万以上の数があり、数的にはとても多いですが、同じ許認可に分類されることに違いはありません。
加えて、行政書士だけができる「独占業務」とされている業務がたくさんあります（他士業法に定められた例外も存在）。
※許認可以外の法務サービス…行政書士法上は「権利義務又は事実証明に関する書類」の作成と定められています。こちらも、作成する書類の種類は数千種類（と言われています）。主なものとして、「権利義務又は事実証明に関する書類」としては、遺産分割協議書、各種契約書、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等、「事実証明に関する書類」としては、実地調査に基づく各種図面類（位置図、案内図、現況測量図等）、各種議事録、会計帳簿、申述書等が上げられます。

ここで分かりづらいのが、上記書類の中には、行政書士だけではなく、他士業者も作成できる書類が含まれています（行政書士の非独占業務）。
例えば、非紛争的契約書や協議書類は、行政書士でも弁護士でも作成可能ですし、外国人の帰化許可申請書の場合、行政書士も司法書士も作成可能です。書類の作成だけでも面倒なのに、
誰に頼むかという選択まで出てきてしまうのです。