智進ダイレクト
事業者向け無料法律相談

こんなお悩みはありませんか?

コストの削減

売上げが伸び悩む中で、原材料費や人件費が増える一方。

資金調達の対策

借入金の返済負担は減らず、資金繰りが厳しい。

経営問題の改善

お得意先に原材料費や消費税の増加分等の価格転嫁を要請したら、注文を減らされた。

問題社員の対処

問題社員を解雇したら、労働組合から団体交渉を要求され、中傷ビラもばらまかれた。

労働災害への対応

従業員が機械操作を誤って怪我を負い、通行人にも怪我を負わせてしまった。

親族への事業継承

子供に事業を引き継がせたいが、手続きや税金対策がわからなくて心配だ。

トラブル対策の方法

不祥事が発覚したが、顧客や行政への対応を含めた対処方法がわからない。

クレームと損害賠償

取引相手の商品の欠陥に対応した結果、欠陥自体の対応に多額の費用を要し、機会損失も発生した。

コストの削減

売上げが伸び悩む中で、原材料費や人件費が増える一方。

こんな事業に関するお悩みがあれば
私達智進法律事務所までご相談下さい!

本サービスは事業者様(法人、個人事業主、医療機関等)を対象に、職場や自宅に居ながら、Skypeまたは電話で、豊富な企業法務の相談経験を有する弁護士に初回1時間無料で法律相談をすることができるサービスです。

※「Skype」はマイクロソフト社の登録商標です。

本サービスご利用の手順

STEP

1

お問い合わせ

まずは、お電話にて、ご連絡先等をお知らせいただくとともに、法律相談実施予定日からご希望の日時をご指定下さい。(法律相談実施日程は、下記をご参照ください。) 

STEP

2

ご相談

法律相談に必要な書類等の資料やデータをご準備いただいた上、ご予約された日時に、Skypeをご利用の場合はカメラを起動させて接続していただき、電話の場合は06-6585-0142までお電話いただきます。

STEP

1

お問い合わせ

まずは、お電話にて、ご連絡先等をお知らせいただくとともに、法律相談実施予定日からご希望の日時をご指定下さい。(法律相談実施日程は、下記をご参照ください。) 

実施日程と受付状況

本サービスの実施趣旨

「智をもって利ある道を進む」というのが弊所のプリンシプルです。依頼者様または相談者様が可能な限り大きな利益を享受されますよう、合理的かつ迅速に対応させていただくことを事務所理念としております。本サービスはその一環です。

約360万社に及ぶ中小事業者のうち大半には顧問弁護士がいません。また、弁護士の敷居も高く感じられることもあると伺っており、法律相談をする機会がないか、そもそも相談が必要な事態であることにお気づきではない方も多くいらっしゃいます。あるいは、顧問税理士に対する相談で何となく納得した気になられている方もいらっしゃるようです。

これは、中小事業者様向けの気軽に法律相談をするサービスが十分に整備されていないことに大きな原因があります。

一部、無料で法律相談を受けるサービスもありますが、時間が短いか、メールによるものであるため、十分に事業者様のお悩みを解決するものとはいえません。また、法律相談はご来所いただくことが原則であるため、ご多忙、あるいは遠隔地である等の理由でハードルが高くなっている面もあるかもしれません。さらに申しますと、ご来所いただいた場合でも、必要な資料やデータが揃っておらず、具体的かつ的確な回答ができないこともございます。本サービスではSkypeを活用することにより、契約書等の関係書類を実際に確認しながら対応することができます。もちろん電話のみでも、できる限りの対応は可能です。

なお、通常の法律相談と同様、私どもは守秘義務を負っておりますので、相談者様のご要望やご承諾のない限り、所属されている法人等に私どもから連絡することはございません。どうぞ、お気軽にご相談ください。

ご注意点

  • 本サービスの対象は、法人または個人事業主の方に限らせていただきます。

  • 本サービスによる法律相談は、Skypeまたは電話を利用して行いますが、Skypeによる場合、通信の状況または画像解像度により資料の文字等が正確に判読できず、その資料に基づく的確な回答をいたしかねることがあります。

  • 相談時間は、「1時間」に限らせていただきます。なお、相談中に停電、通信回線の不良等により、通話が中断した場合、中断中の時間も相談時間に含みます。

  • 本サービスのご利用は、1事業者様当たり1回に限定させていただきます。2回目以降のご相談は有料(30分あたり5000円程度+消費税)となります。

  • 停電または通信回線の不良等、弊所の責めに帰すことができない事由により法律相談の全部または一部が実施できなかった場合においても、弊所は一切責任を負いません。

  • 通信回線の不良等により、ご相談の内容、弊所からの質問内容または回答内容等の全部または一部が的確に伝達されず、そのために正確に回答できないことがあります。

  • 税務相談は本サービスの対象外となります。

  • 本サービスは、1時間という上限時間の関係上、事案が複雑または特殊その他の事情により、回答いたしかねることがあります。

  • 本人確認法令及び弁護士会の諸規定により、身分証明書等のご提示をお願いすることがあります。

  • 具体的に事件等をご依頼いただく際には、来所されての面談をさせていただく場合があります。※「Skype」はマイクロソフト社の登録商標です。