智進ダイレクト

事業者向け無料法律相談

事業に関するこんなお悩みありませんか？

問題社員対応
問題社員を解雇したら、労働組合に加入され、団体交渉を要求された。街宣車が来て、ビラも撒かれている。労働組合対策に取り組みたい。
経営合理化

売上げが伸び悩む中で、原材料の調達コストや人件費の負担が重い。思い切って組織の組み換えや人員整理を断行し、コストを削減したい。


経営再建・事業再編
金融機関への返済の負担が重く、会社の資金繰りが苦しいため、経営再建をしたい。一部門の経営は順調だが、他部門が不調なため、順調な部分だけ残して再編したい。
取引先対応
取引先が売掛を払ってくれないため、裁判をしたい。取引先の経営状態が安定せず、今後の売掛の回収が不安。取引先に増税分や原材料費のコストアップを転嫁したいが、拒否されて困っている。
支配権争い
会社が乗っ取りにあっているため、経営権を守りたい。将来、会社が乗っ取られないように予防したい。会社の経営を任せているが、会社の資金で飲み歩くなどしており、経営権を取り上げたい。
事業承継
長年経営してきたが、年を取り、自分で経営を続けることに限界を感じている。子供に引き継ぎたいが、円滑な引き継ぎの方法や税金が心配だ。早期リタイアのために誰かに会社を売却し、引き継いでもらいたい。
労災対応
従業員が勤務中に負傷して、警察や労基署の調べを受けた。今後、警察や労基署、本人への補償等の対応の仕方がわからない。
不祥事対応
自社製品の欠陥が判明し、取引先から全量回収とリコールを求められている。リコール費用を含めて全部負担させられるか不安。顧客（消費者）や行政にどのように対応すればよいかわからない。
経営合理化

売上げが伸び悩む中で、原材料の調達コストや人件費の負担が重い。思い切って組織の組み換えや人員整理を断行し、コストを削減したい。


こんな事業に関するお悩みがあれば
私達智進法律事務所までご相談下さい！

本サービスは事業者様（法人、個人事業主、医療機関等）を対象に、職場や自宅に居ながら、Skypeまたは電話で、豊富な企業法務の相談経験を有する弁護士に初回1時間無料で法律相談をすることができるサービスです。

※「Skype」はマイクロソフト社の登録商標です。

本サービスご利用の手順

1
お問い合わせ
まずはお電話にて、ご連絡先等をお知らせいただくとともに、ホームページ記載の「法律相談実施予定日」からご希望の日時をご指定下さい。
2
ご相談
法律相談に必要な書類等の資料やデータをご準備いただいた上、ご予約された日時に、Skypeをご利用の場合はカメラを起動させて接続していただきます。電話の場合は、直接お電話いただきます。
2
ご相談
法律相談に必要な書類等の資料やデータをご準備いただいた上、ご予約された日時に、Skypeをご利用の場合はカメラを起動させて接続していただきます。電話の場合は、直接お電話いただきます。
＞＞お問い合わせはこちら

実施日程と受付状況

＞＞スケジュールはこちら

本サービスの実施趣旨

「智をもって利ある道を進む」というのが弊所のプリンシプルです。依頼者様または相談者様が可能な限り大きな利益を享受されますよう、合理的かつ迅速に対応させていただくことを事務所理念としております。本サービスはその一環です。

約360万社に及ぶ中小事業者のうち大半には顧問弁護士がいません。また、弁護士の敷居も高く感じられることもあると伺っており、法律相談をする機会がないか、そもそも相談が必要な事態であることにお気づきではない方も多くいらっしゃいます。あるいは、顧問税理士に対する相談で何となく納得した気になられている方もいらっしゃるようです。

これは、中小事業者様向けの気軽に法律相談をするサービスが十分に整備されていないことに大きな原因があります。

一部、無料で法律相談を受けるサービスもありますが、時間が短いか、メールによるものであるため、十分に事業者様のお悩みを解決するものとはいえません。また、法律相談はご来所いただくことが原則であるため、ご多忙、あるいは遠隔地である等の理由でハードルが高くなっている面もあるかもしれません。さらに申しますと、ご来所いただいた場合でも、必要な資料やデータが揃っておらず、具体的かつ的確な回答ができないこともございます。本サービスではSkypeを活用することにより、契約書等の関係書類を実際に確認しながら対応することができます。もちろん電話のみでも、できる限りの対応は可能です。

なお、通常の法律相談と同様、私どもは守秘義務を負っておりますので、相談者様のご要望やご承諾のない限り、所属されている法人等に私どもから連絡することはございません。どうぞ、お気軽にご相談ください。

ご注意点

●本サービスの対象は、法人または個人事業主の方に限らせていただきます。

●本サービスによる法律相談は、Skypeまたは電話を利用して行いますが、Skypeによる場合、通信の状況または画像解像度により資料の文字等が正確に判読できず、その資料に基づく的確な回答をいたしかねることがあります。

●相談時間は、「1時間」に限らせていただきます。なお、相談中に停電、通信回線の不良等により、通話が中断した場合、中断中の時間も相談時間に含みます。

●本サービスのご利用は、1事業者様当たり1回に限定させていただきます。2回目以降のご相談は有料（30分あたり5000円程度＋消費税）となります。

●停電または通信回線の不良等、弊所の責めに帰すことができない事由により法律相談の全部または一部が実施できなかった場合においても、弊所は一切責任を負いません。

●通信回線の不良等により、ご相談の内容、弊所からの質問内容または回答内容等の全部または一部が的確に伝達されず、そのために正確に回答できないことがあります。

●税務相談は本サービスの対象外となります。

●本サービスは、1時間という上限時間の関係上、事案が複雑または特殊その他の事情により、回答いたしかねることがあります。

●本人確認法令及び弁護士会の諸規定により、身分証明書等のご提示をお願いすることがあります。

●具体的に事件等をご依頼いただく際には、来所されての面談をさせていただく場合があります。

※「Skype」はマイクロソフト社の登録商標です。