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【2021年版】養育費保証会社おすすめ5選!保証料など徹底比較

離婚した後、子どもの養育費や生活費を賄いきれずに困り果てているシングルマザーも多いのではないでしょうか?

養育費の未払いを自治体でカバーする動きも見られますが、手続きに時間がかかってしまうこともあります。

そこで、この記事では子どもの養育費や生活費をカバーできるおすすめの保証会社を紹介しながら、今後の対処法・業者選びの注意点・口コミまで幅広く解説します。

養育費の保証会社とは?養育費の未払いを防げる!

子どもの親権を得たものの、別れた夫からもらえるはずの養育費がもらえないのが深刻な問題となっています。

本来、離婚後の子供の養育費の支払いは、成人して社会人となって自立するまでの間に、別れた夫側が支払うのが法律上の義務です。

しかし、養育費が定期的にきちんと支払われているのは、離婚した夫婦全体のうちわずか2割程度であり、シングルマザーにとっては厳しい現状です(参照)。

子どもの貧困の原因のひとつとなっているのが、養育費の未払い問題です。養育費の未払いで悩むシングルマザーが急増する中で、それをカバーできるのが保証会社であり、ニーズが高まっています。

養育費の保証会社とは

養育費の保証会社とは、養育費支払い人の連帯保証人を代行する役割を果たしています。

養育費が未払いとなった場合に、養育費を立て替えてくれます。そのため、別れた夫側から養育費を直接受け取る必要はありません。

また、未払いとなった場合に、シングルマザーの側から別れた夫に対して、直接的に督促する必要もなくなります。

保証会社が介入することで、立て替えた養育費を債権として回収する仕組みです。

保証会社との契約の際には、離婚協議書・公正証書・養育費に関わる合意書などの書類の提出が必要となります。

保証会社により、保証内容・保証期間・保証開始のタイミングにはそれぞれ違いがあります。

保証会社の利用者は、保証会社に対して初期費用・月額費用・法的手続き費用などを支払います。養育費の保証会社を利用する大きなメリットは、下記の3点です。
メリット①養育費を確実に受け取れる
保証会社を利用する最大のメリットは、子どもの養育費を確実に受け取れることです。

養育費を受け取る側にとって、今後の生活にも安心感が得られます。
メリット②元パートナーとの連絡不要
基本的に、保証会社が元パートナーとの間に介入するため、相手側から直接養育費を受け取る必要がなく、連絡を取る必要もありません。
自治体の補助金支援制度が受けられる
保証会社の利用期間中も、自治体の補助金支援制度を受けるとはもちろん可能です。

保証会社を利用することによって、不利益が生じる心配もなくて済みます。

後悔しない養育費保証会社の選び方

近年は養育費保証会社が全国的にてえてきましたが、優良会社を選ぶポイントはおもに下記の3点です。

保証会社が信用できるか

養育費保証自体が、まだ近年になって登場したばかりで新しいサービスです。そのため、創業年数・実績・経験が浅い会社が多いのが現状です。

そこで、保証会社を選択する前に、会社概要に着目する必要があります。運営母体となる企業が上場企業、または運営年数が長ければ信頼感が高まり、安心して利用できることでしょう。

保証料の相場

養育費保証会社を利用の際には、保証料・月額利用料・更新料を支払う必要があります。

また、事務手数料が別途必要となる場合があります。リーズナブルな料金体系の保証会社を利用するのが最善ですが、逆に保証料があまりにも安すぎると、信用できるかどうか不安になります。

初期費用は月額養育費の100%が相場となっています。

たとえば、月額養育費が5万円とした場合、初回の保証契約料金は5万円といった形です。

また、月額利用料の相場は1000円程度、1年に換算すると12,000円程度です。

保証サービスの内容

保証サービスのおもな内容は、ほとんどの保証会社でほぼ同じですが、他社とはサービス内容を明確に差別化している場合も考えられるので、念のため要確認です。

保証金額の上限と保証期間には、保証会社ごとに違いがみられるので、ここはとくに肝心なところですから、複数社で比較しておくべきです。

保証会社によっては、サービス内容のひとつとして書類作成代行が含まれるところもありますが、注意が必要です。

ここでの書類作成代行とは、子どもの養育費の支払いの取り決めに関する公正証書、または調停証書や裁判の判決書類などの債務名義に関する書類作成の代行を指します。

これらの書類に関しては法的な書類であるため、行政書士・司法書士・弁護士などの士業の有資格者でなければ作成に関わることはできません。

万が一、これらのうちいずれの資格も有していない保証会社の社員が作成するのは、弁護士法違反の可能性が高いので要注意です。

養育費の保証会社おすすめ5選!

信頼・安全・安心の養育費保証会社でおすすめ5社を一挙まとめてご紹介します。

イントラストの養育費保証

イントラストの養育費保証は、保証料は業界最安水準の低コスト、受取金額は業界最高水準に徹底的にこだわりました。支払い率は95%という高さ、養育費にもしもの備えを充実させることをモットーとしています。

満額で受け取れる可能性が高く、イントラストが連帯保証の役割を担い、契約期間中は何度でも立て替え・督促してもらえるので安心です。手続きが完了するまでの期間は最短で1週間、審査もスピーディーです。

保証料:
初回保証料月額養育費の1か月分 ※支払いは契約時のみ
保証料補助として最大で5万円 (税込)
更新保証料月額養育費の0.3か月分 ※契約後2年目から年1回の支払い
保証上限: 最大で12か月分
一括前払い:-
付帯サービス: プライバシーマーク取得で安全のセキュリティ管理
独自マニュアルによる会話のモニタリングでコンプライアンス重視

養育費保証プラス

子どもの養育費の保証はもちろん、シングルマザーの経済的な自立まで、幅広くサポートするのが、養育費保証プラスの大きなメリットです。

今後の生活に困った・元パートナーとの接触を避けたい、そんな悩みをスムーズに解決できます。申し込み・相談はスマホで24時間いつでもOK、保証期間は最大で36か月の業界最長水準です。法的費用も保証されるので安心です。

保証料:
初回保証料 月額養育費の100%
更新保証料 月額費用として毎月一律で1,000円 (税込)
保証上限: こども未来 24か月 子ども未来36 36か月
※債務名義の有無により保証上限が異なる
一括前払い:-
付帯サービス: 日本シングルマザー支援協会との提携により
お仕事探しをサポート

養育費安心サポート

養育費安心サポートでは、養育費が滞ってしまった場合でも、簡単な手続きで半年分に相当する満額の養育費を受け取ることができます。

また、地方自治体の補助金対象サービスなので、万が一の時にも安心です。

電話でのお問合せは24時間年中無休でOK、もちろん相談料も無料、公式サイトのメールフォームやLINEでのお問合せにもフレキシブルな対応です。

手軽にスタートできる毎月養育費を定額で受け取れるプチコース・スタンダードコース・プレミアムコースが人気です。

希望の保証金額を設定できるオーダーメイドコースも用意されています。

保証料:
初回保証料 14,800円 (税込) ※スタンダードコース
更新保証料:月額保証料として2,980円 (税込) ※2か月目以降から支払い
保証上限:養育費を月額3万円まで保証
一括前払い:-
付帯サービス:スタンダードコースの場合 お祝い金を5年に1度 1回につき15,000円 (税込)

養育費保証のミライネ

2分30秒に1組の夫婦が離婚、子育て世帯の約1割が母子家庭という現状の中で、ミライネではシングルマザーと子どもを経済面でしっかりサポートします。

養育費に関する相談・お問合せはフリーダイヤル・お問合せフォームから随時受付中です。

一括前払いや最大24か月保証で、シングルマザーと子どもの生活を手厚く支援し、新居探しまで一任できるのが魅力です。

保証料:
初回保証料 月額養育費の1か月分
更新保証料 保証期間は2年間で更新料は0円
保証上限: 最大24か月保証
一括前払い:1年分を一括で前払い可能
付帯サービス: 関連不動産会社での新居探しサポート
提携する家庭教師センターでの学習支援サービスを特別割引価格で受講可能
助成金・減免措置など公的支援に関する情報を無料提供

小さな一歩【養育費あんしん受取りサービス】

養育費の受け取れない、元パートナーに直接交渉してもかえってこじれてしまいそうで不安、そんな悩みを解決できるのが「小さな一歩」の養育費あんしん受取りサービスです。

小さな一歩は、前ZOZOTOWN代表の前澤友作氏が立ち上げた養育費保証サービスとして有名。

毎月定期的に受け取る方法と、一括受取のいずれかを任意で選択できます。

保証料:
初回保証料 15% (毎月受け取りの場合)
25% (一括受取の場合)
更新保証料 -
保証上限: 最低1年間の受け取りを保証
一括前払い:養育費1年分をまとめて先に受け取り可能
付帯サービス: -

養育費の保証会社を利用する際の注意点

養育費かスムーズに受け取れない場合、保証会社を今すぐにでも利用したいところですが、下記の通り3つの注意点について知っておく必要があります。

利用する際は養育費の支払いを取り決めた債務名義が必要

養育費保証会社を利用するにあたり、元パートナーとの間で子どもの養育費の支払い取り決めに関する債務名義が必要となります。

保証会社は離婚した人ならだれもが無条件で利用できるというわけではありません。

申し込み後に審査が実施され、支払者 (債務名義人) の経済的な状況や勤務先に関する情報を入念にチェックされます。

債務の対象となる人が存在しなければ、保証会社を利用するのは難しいでしょう。

養育費の支払い人の同意が必要な場合がある

保証会社を利用するにあたり、養育費の支払い人となる元パートナーの同意が必要となる場合があります。

途中解約・解除される可能性がある

養育費保証のサービスは、長期間継続して受けることはできません。どの保証会社でも保証期間・金額には上限が設けられています。

上限に達した場合は、その時点で保証がストップする仕組みです。

保証会社の規定により、途中解約・解除される可能性もありますので、契約を締結する前には内容を入念に確認しておく必要があります。

万が一、保証会社が業績不振で倒産した場合は、保証を受けられなくなります。

定期的に更新料を支払う場合に、契約者が更新手続きを怠った場合は、今後の契約の意思がないものとみなされ、契約自体が終了するので注意が必要です。

既に養育費の未払いが発生中の場合は弁護士へ依頼

養育費の保証会社では、元パートナーからの養育費の未払いを防止することを目的としたサービスを提供しています。そのため、すでに養育費が未払いとなった場合には、あまり適していません。

保証会社によっては、そのようなケースでも可能なプランも用意されてはいますが、高額な手数料が必要となる場合があります。

また、契約の時点ですでに未払い分があるものに関しては、保証会社では保証対象外とみなされる場合があります。そのような場合は、保証会社でカバーすることはできないので、法律のプロフェッショナルである弁護士に依頼するのが最善策です。

そこで、参考までに下記のサイトをご紹介しましょう。

未払い養育費代理請求.com

養育費を勝手に減額された・養育費に関する取り決めができなかった・急に養育費がまったく支払われなくなったなど、養育費に関するさまざまなトラブル解決に向けて全力で対応しています。養育費の未払い問題の解決事例豊富な弁護士が無料相談に応じているので、お気軽に相談してはいかがでしょうか。

養育費の保証会社を利用した人の口コミ・体験談

子どもの養育費がまったく支払われず、これから家計をどう立てていくべきか思い悩んでいました。養育費保証会社の存在を初めて知り、契約したのですが、別れた夫に交渉する必要もなく、保証会社が定期的に支払ってくれるので助かっています。

(30代女性)
子どもの養育費の未払いについて、弁護士に相談しようかとも検討しましたが、費用が高くなるのでやめました。一大決心して保証会社と契約したところ、低コストで養育費の支払いを代行してくれるので安心感があります。

(20代女性)
子どもの教育費がピークの時に離婚し、別れた夫から養育費が支払われず困り果てていました。保証会社から毎月養育費を受け取れるようになったので、精神的な負担も軽くなり、経済面でもすこしゆとりが持てるようになりました。

(30代女性)
子どもの教育費がピークの時に離婚し、別れた夫から養育費が支払われず困り果てていました。保証会社から毎月養育費を受け取れるようになったので、精神的な負担も軽くなり、経済面でもすこしゆとりが持てるようになりました。

(30代女性)

まとめ

この記事では、養育費保証会社の特徴・利用するメリット・注意点・口コミを中心にお伝えしましたが、いかがでしょうか。

養育費に関するサービスがスタートしたのはわりと最近なので、どの保証会社が信頼できるのか、判断に迷うこともあろうかと思います。

そこで、合わせておすすめの保証会社を5社ピックアップして、保証内容と特徴についてもお伝えしました。

養育費に関するトラブルが生じた場合、すぐに保証会社と契約を交わすのもひとつの選択肢ですが、先にもお伝えしたように弁護士に相談するのも良い方法です。

どちらを選んでもお金と時間がかかりますが、保証会社に依頼しても場合によっては、保証対象外とみなされるケースもありますので、その場合は弁護士に相談することをおすすめします。

保証会社を選ぶ上で、どのような場合に保証の対象外となるのか、あらかじめ下調べをしておくことも重要です。どの保証会社を選ぶべきか判断に迷う時は、経営状態の安定性・健全性についてもリサーチしておくと安心です。

保証会社はとの契約で養育費を長期的に受け取れるという保証までは期待できませんが、養育費の未払い防止対策のひとつとして頭に入れておくと良いでしょう。

1日も早く未払いの養育費を受け取り、子どもとご自身の生活を安定させて、スッキリしたいですね。