長坂祐輔です。35年間の地元商工会勤務で蓄えた「想い」と「考え」。

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企業は安定と成長を求めるものです。安定のためには、安定性のある事業をビジネス・ポートフォリオの中に取り込んでいきたいと考えるのは当然です。

例えば石油化学メーカーであるならば、景気が上向き、工場の稼働率が上がると、どっと利益が出てきます。

しかし、稼働率が下がると、とたんに赤字転落となってしまいます。その体質を何とかして打破したいと考えるはずです。


新規事業

安定収益が欲しい。それが、多くの企業の切実な願いとなります。

同時に成長のためには将来性のある事業を取り込みたいとも考えます。

1980年代の流通業界の王者だった量販店であれば、当時台頭していた「コンビニエンスストア」や「ファストフード」のような新業態の育成を狙うでしょう。

鉄鋼メーカーであれば「現代の産業のコメ」と呼ばれた半導体事業に意欲を燃やすはずです。

いずれも本業の成長が見込めないため、新規事業に関心を持つのです。


石炭、繊維、海運の衰退

永久に繁栄する業界はないと言われます。石炭、繊維、海運など繁栄を誇った産業も衰退していきました。

時代とともに事業転換ができなかった企業が脱落していきました。

総資産ベースで1920年（大正９年）、トップ30社にランクされた企業で昭和末期にトップ30社に入っている企業はただの１社もありませんでした。

売上高ベースで1978年トップ30社にいた企業のうち、1988年に残ったのは23社でした。

10年間のうちに7社が脱落したのです。例えば鉄鋼メーカー、石油会社が脱落組でした。

オリックスが象徴する昭和の業界消長

1960年のトップ30社へは電力会社がニューフェースとして登場しました。

1970年には自動車会社、1980年には石油、バブル期にはオリエントファイナンス、オリックスのいわゆるノンバンク組が登場しました。

これも業界消長のあらわれだといえます。