相続財産に不動産がある場合、その不動産の特性によって特例などがあり、税金の減額が受けられるケースがあります。
そのためには、不動産の正しい評価と、税金の正しい知識が必要になるため、相続に詳しい税理士へ相談した方がいいケースであると言えます。

相続には、国策により、特例や控除など相続税の負担を軽くするための方法があります。

しかし、税金の減額については、税制度を知っていなければ使えませんし、複雑な税制度全体像を理解していなければ、最大活用することは難しいのが実情です。

従って、このようなケースも相続に詳しい税理士に相談した方がいいケースであると言えます。

税制度は複雑です。さらに、間違えた申告をすると、税務調査で指摘を受ける可能性もあります。

相続に詳しい税理士に相談・依頼することで、相続税の計算から申告書作成まで全てを任せることができます。

専門家に依頼することで、無用な税務調査のリスクをヘッジすることができます。

知識のある方は、相続税の節税のために生前贈与という方法があることを知っている方も少なくないでしょう。

しかし、この生前贈与には、ポイントがあります。専門家に相談せずにネットの情報などだけで自分で対策をしていると、後から税務調査で指摘を受けたり、追徴課税をされてしまうリスクがあります。

また、しかるべき方法で節税をしたい場合は、猶予期間が長い方が有利となりますので、できるだけ早い段階から対策を講じておくといいでしょう。

親族間（相続人予定者）で不仲な方がいる場合は、できるだけ被相続人候補者の存命の間にトラブルの種をなくしてしまった方がいいでしょう。司法統計によれば、遺産分割調停は解決まで、平均でも1年弱、長ければ3年超かかってしまうケースがあります。また、これは調停になってからの期間ですので、話し合いを始めたときから考えれば、1年半から2年ほどの時間がかかり、更に親族間の交流が無くなってしまうケースもあります。

一方、相続税の支払期限は、待ってはくれませんので、親族間で揉めている最中に銀行から無用な借り入れする必要が出てきたり、争いによって本来ならば必要のない専門家を間に入れる必要が生じ結果的に財産が減ってしまいます。

できる限り、早期に、かつ被相続人候補者が存命の間に正しい対策を打っておくことが重要です。

最近は、ペットブームもあり、高齢の方もワンちゃんや猫ちゃんと暮らしている方も多いです。しかし、心配なのは、万が一、自分が育てられなくなった場合です。

子どもなどが近くにいて、安心して預けられればいいですが、なかなかそうもいかないのが実情です。実は、まだ比較的新しい制度ですが、ペット信託という解決方法があります。

・誰が（ペットの）餌をあげてくれるのであろう？

・誰が散歩をしてくれるのだろう？

・誰が病院に連れていってくれるのだろう？

・誰が自分と同じように（ペットを）世話をしてくれるんだろう？

といった不安に対して、自分が「生きていても」「亡くなった後も」利用できる新しい法制度。それがペット信託です。

ペット信託を活用すれば、家族や、家族以外の信頼できる方や組織に、自身の財産の一部を信託契約を行い、万が一自身になにかあった時にペットのためにその財産から飼育費を支払うことによって、ペットがその後、一生涯、何不自由なく過ごし続けるための準備をすることができます。

日本在住の欧米人の方・国際結婚をされている方や、海外投資をしていて、相続の心配がある場合の相続対策にも、当事務所は積極的に取り組んでいます。

上記のようなケースで相続財産に国外財産がある場合、日本の相続税の課税対象になるケースがあります。

また、海外で相続税に相当する税が課税された場合、当該税額を日本の税額から控除する外国税額控除という制度があることをご存じでしょうか？

また、海外に不動産がある場合は、現地の不動産の時価を算定する必要があるなど、日本国内での相続対策とは違った難しさがありますので、専門家に相談した方がいいケースであると言えるでしょう。

作成方法や提出先がわからない。どのような書類を、どう書けばいいのかわからない。どんな書類が必要になるのかわからないなど、悩みは尽きないものです。

また、自分で作成した場合、その遺産分割協議書が無効になってしまい、結局相続のトラブルになってしまうというケースもあります。

遺産分割をした後もケースによっては贈与税などの税金は関わってきます。相続税の計算を間違えてしまい、折角まとまりかけていた遺産分割を始めからやり直しをする羽目になってしまい、結局、また揉めてしまうというケースもありますので、やはり事前に専門家に相談しておいた方が無難と言えます。

Our office also accepts consultations on inheritance tax declaration about non Japanese people who live in Japan.
It is not easy to file an inheritance tax return while examining the tax affairs of other countries. And when it needs inheritance tax declaration across countries, it takes more time to recheck.
We have more than 80 consultations, so Please feel free to contact us by email.

* There is also accumulation, including cases which declarations are made every year

当事務所では、日本に在住の欧米人の方の相続のご相談も承っています。

そもそも、相続に詳しい税理士自体が少く、更に国を超えた相続になると、対応できる税理士の数は、非常に少ないというのが実情です。当事務所では、80件以上の相談実績がありますので、安心してご相談いただけます。

※80件は累計です。継続でご依頼いただいているケースも含みます。

家族信託は、H16年の信託法改正により出てきた新しい制度です。

家族信託は、親などの高齢化に伴う認知症対策や、相続対策として有効な手段で、特長としては、従前の任意後見制度よりも柔軟な財産管理が実現でき、財産承継の順位付け、二次相続の指定などができる制度です。

例えば、従前の法定後見や任意後見では、毎年、家庭裁判所への報告が必要であったり、資産の積極的な活用や、相続税対策ができないケースがありましたが、家族信託ならば、これらの問題もクリアできます。

ただし、遺留分を侵害するような内容にしてしまった場合、その結果がどうなるのかは、今現在は明確な答えがなく、判例の蓄積を待つこととなり、かえってトラブルの種になってしまう恐れもあるため、税理士や弁護士、司法書士などの家族信託に注力している専門家に相談することが良いでしょう。

特に、節税の観点や資産管理の必要性から税理士は必須です。家族信託に詳しい税理士がいることで、税務的なリスクもヘッジすることができます。 当事務所では、家族信託の実績も多いことから、安心してご相談いただけます。

また、外国人の方は「トラスト」になじみが深いかと思いますが、日本で、全く同じ制度はありません。当事務所では、家族信託などを活用し、海外における「トラスト」に近い形でのトラブル予防策のご提案もさせていただいております。

自分の大切な家族であるワンちゃんや猫ちゃんの幸せを実現できる方法です。自分の老後、ワンちゃんや猫ちゃんが心配な方は、是非、ご相談ください。最適な解決方法をご提案できると思います。

実際の私のお客様の事例です。
私のお客様（当時76歳の女性の方）が、どうしても介護施設に入らなければならなくなりました。

それに伴い、老犬のラブラドール麦ちゃんをどうしたらいいかという相談をある時受けました。
その相談をきっかけにして、麦ちゃんの預け先や麦ちゃんの予防接種やいつも通っている動物病院を教えていただき、麦ちゃんを今後どうしていくかという相談を受けることからペット信託のご提案をさせていただきました。

今ではお客様は、介護施設で時折、麦ちゃんと会えるのを楽しみにするようになりました。
具体的には、業者さんが介護施設に決まった日に麦ちゃんを連れて行き、このコロナ禍、窓越しではありますが、お客様は麦ちゃんと会える日を月に２回楽しみにするようになりました。

このように、ペット信託という方法を取れば、愛犬と老後も安心して一緒に生きていくことができ、自分が亡くなってしまった後もケアしていくことができます。

当事務所は、これまでに築いてきた豊富な人脈があり、他士業とも連携しておりますので、ワンストップでのサービス提供をさせていただいております。

なお、事務所のモットーとして、顧客第一主義を貫いています。これは、お客様に安心してご相談・ご依頼いただきたいという思いからのものです。そこで、弁護士・司法書士など他士業との連携はしておりますが、本当に必要な場面だけに留め、お客様に費用に関する面からも、できるだけご負担のないように配慮しています。