国土交通省「重要事項説明書等(35条・37条書面)の電磁的方法による交付に関する社会実験」にキマRoom! Signで参加すると最大6ヶ月間無料! 

< キャンペーン適用資格 >
①国土交通省に本社会実験の参加を事前登録した宅地建物取引業者
② 弊社実施の調査アンケートへの回答
③ 先着100店舗

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・最大6か月間無料
・キャンペーン対象の無料機能はIT重説と電子契約
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1社・1件でも多くの社会実験参加により、多くの声を届け、不動産業界を一歩前へ進めませんか?

国土交通省は2019年2月12日開催の「第5回ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」の中で「宅建業法第35条・第37条書面の電磁的方法による交付の社会実験」を議題として取り上げ、具体的な社会実験のスケジュール案が提示されました。(5月以降社会実験開始・3ヶ月程度実施)
不動産業務改革の一丁目一番地である業務の完全デジタル化は、不動産業界の未来を語る上で必須要件であると考えています。1社・1件でも多くの不動産会社様がこの社会実験に参加し、正しい運用のもと、電子化による業務効率の改善を肌で感じ、多くの声を届けることが大事であると考えます。是非この機会にIT重説・電子契約を一気通貫でご利用頂ければと思います。

2019年4月吉日
株式会社セイルボート 代表取締役 西野量


※社会実験に関する詳細は、「第5回ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」をご参照ください。
本稿作成時(4月12日)に社会実験の詳細は公表されてないため、キャンペーン内容変更の可能性があります。

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IT重説 ※無料キャンペーン中

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電子契約 ※無料キャンペーン中

関係者全員で契約書の共有および、電子印の押印を効率よく迅速に行えます。

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