電力切替はたったこれだけ。

今更聞けない電力自由化のあれこれ、
突然きた電力会社の営業はにわかに信じがたい、
ネットを叩くと呪文のような専門用語だらけ、
ふう、、、どうしたらいいんだろうと
ここまでたどり着いた方々へ
指南サイトへようこそ。

法人向けの新電力自由化!高圧電力の切り替えで電気料金を下げる方法

法人向けの高圧・特別高圧電力の自由化で、電力会社を切り替えて電気料金を下げることができます。

高圧・特別高圧電力の自由化で得られるメリットをご紹介します。

『電気料金が下がる』

高圧・特別高圧電力の自由化最大のメリットは、やはり電気料金が下がることでしょう。

2000年に特別高圧、2004年に高圧電力が自由化になったことで、電力会社に競争原理が生まれ、電気料金の値下げにつながっています。

※2016年4月1日からは一般家庭や商店向けの低圧電力も自由化されています。

従来は東京電力や関西電力など既存の電力会社しかありませんでしたが、PPS(Power Producer and Supplier)と呼ばれる新電力会社が電力自由化とともに数多く誕生しました。

電力会社が自由に電気料金を決められる「自由料金」という制度があるため、価格競争が起きやすくなっています。

電力会社は顧客獲得のために、今後もより良い料金プランやサービスを出し、競争が続くでしょう。

電気料金が10%下がれば、会社の利益を10%上げるのと同じ効果があります。

今まで年間1億円の電気代を払っていた企業であれば、10%電気代が下がることで1000万円の利益がでます。

利益率10%の企業であれば、1000万円の電気代の削減は売上が1億円増えたのと同じことです。

浮いたお金で新たな設備投資をすることもできるため、ビジネスが加速します。

電力会社を切り替えることでどれくらい電気代削減ができるかのイメージは、

・オフィスビル:10~20%削減

・商業施設:10~25%削減

・工場:10~25%削減

・病院:10~15%削減

・中小企業:10~45%削減

となっています。

あなたの会社で毎年かかっている電気代はどれくらい削減できるかイメージになるかと思います。

すでに、高圧・特別高圧の企業の15%以上が新電力会社に切り替えています。

民間企業だけでなく、

・警察署

・省庁

・裁判所

・大規模な医療機関

なども新電力会社への切り替えを完了しています。

『生産コストを下げられる』

製造業の工場などは経費にしめる電気代の割合が大きいため、電気代が下がることで生産コストを下げることができます。

生産コストを下げられることで、

・利益率が上がる

・製品の価格を下げることで売上アップにつながる

・従業員の給料や福利厚生に経費を回せる

など多くのメリットがあります。

『電力会社の切り替えは初期投資がいらない』

電力会社の切り替えは初期投資がいらないのも大きなメリットです。

電気代を削減するために用いられる手法には、

・太陽光パネルを設置する

・照明をLEDに換える

・省エネのエアコンに換える

・蓄電池を設置する

などがありますが、いずれも初期投資が必要です。

投資回収まで何年もかかるものもあるため、どの企業にも有効とはいえない手法です。

ところが、電力会社の切り替えは簡単にできて初期投資がいらないため、即効性があり簡単に電気代を下げることができるため有効です。

『ポイントが貯まる』

新電力会社の中には、毎月の電気料金を払うことでポイントが貯まる会社もあります。

貯まったポイントはTポイント、Amazonポイント、WAONポイント、楽天ポイント、nanacoなどに交換できるので、

・事務用品の購入

・税金の支払い

・飲食費など接待交際費

などに使うこともできます。

また、ガソリン代が割引になる新電力会社もあるため、運送会社やバス・タクシー会社などに有効です。

『ポイントが貯まる』

新電力会社の中には、毎月の電気料金を払うことでポイントが貯まる会社もあります。

貯まったポイントはTポイント、Amazonポイント、WAONポイント、楽天ポイント、nanacoなどに交換できるので、

・事務用品の購入

・税金の支払い

・飲食費など接待交際費

などに使うこともできます。

また、ガソリン代が割引になる新電力会社もあるため、運送会社やバス・タクシー会社などに有効です。

高圧電力自由化の歴史

電力自由化以前の電力販売は、

・北海道電力

・東北電力

・東京電力

・中部電力

・北陸電力

・関西電力

・中国電力

・四国電力

・九州電力

・沖縄電力

しか行っていませんでしたが、2000年3月に特別高圧電力から電力自由化が始まりました。

特別高圧電力とは、大規模工場・オフィスビル・大型の商業施設などで使われる高圧電力のことです。

その後、2004年4月・ 2005年4月には高圧電力も自由化になり、中小規模工場・中小ビルなども電力会社を自由に選べるようになりました。

日本は戦後復興から高度経済成長期にかけて製造業で大きな利益をあげてきました。

製造業がきちんと回るためには電力の安定供給が必要だったことと、電力会社が国の収益をあげるために高めの電気料金が設定されていました。

ですが、時代の変化でグローバル化が進み「海外諸国と比べて日本の電気料金は高い」という問題が出てきました。

海外と比べて日本の電気料金が高いことで、日本の国際競争力が低下してしまったのです。

特に生産コストで日本の製造業は海外の製造業との価格競争で負けることが増えていきました。

国際競争力をつけないと日本の製造業がどんどん海外に取られてしまいます。

それを防ぐために電力を自由化し、企業の生産コストを下げることで国際競争力を高めようとしたのです。

電力を自由化したもう1つの理由は、国内での電気料金の不均衡です。

日本の国土は平地が少なく山岳地帯が多い複雑な地形です。

発電所の立地は発電効率を大きく左右するため、電気料金に地域差があったのです。

特に特別高圧・高圧電力の地域差は大きいものでした。

電気料金に地域差があれば、モノを生産する場所は電気料金が安いエリアに限定されます。

生産場所が偏ることで雇用格差が生まれ、国力が下がることを懸念したのです。

電力自由化は1995年から議論が始まり、2000年に特別高圧から自由化されました。

電力自由化前は限られた発電する会社と電気を販売する会社が一緒でしたが、電力自由化に伴い電力を販売する新電力会社(PPS)が増えて競争原理が働き、電気料金の下落・適正化が進んだということです。

ちなみに、欧米諸国では電力自由化が進んでいますが、アジアでは電力自由化がまだ発展途上です。

電力事業は大きな利権のため、国が自由化を認めない国も多いのです。

日本はアジアの中では電力自由化が早かったため、アジアでの競争力が高まる要因になっています。

特別高圧と高圧電力の違い

高圧電力には種類があります。

特別高圧:契約電力が2000キロワット以上、供給電圧が20キロボルト以上の電力です。

対象は大規模工場、大規模病院や大型商業施設やデパート、大型のオフィスビルなどです。

高圧大口:契約電力が500キロワット以上、2000キロワット未満で、供給電圧は6キロボルトの電力です。

対象は中規模工場、スーパーマーケット、オフィスビルなどです。

高圧小口:契約電力が50キロワット以上、500キロワット未満で、供給電圧は6キロボルトの電力です。

対象は小規模工場、オフィスビルなどです。

ちなみに、契約電力が50キロワット未満の電力を低圧電力といい、一般住宅、商店、飲食店、クリニック、美容室などの規模が対象です。

そもそも電気は電力会社の変電所から電圧を下げた状態で送電されます。

高圧電力は標準電圧6600ボルトの電力を高圧受電設備(キュービクル)で受電して、100ボルトや200ボルトに変圧してから建物に受電します。

変電所から送電される電力は高圧すぎて直接建物で受電できないので、キュービクルで電圧を下げてから受電する仕組みです。

高圧か低圧かわからない場合は?

「自社が高圧か低圧かわからない」という場合は、建物施設内にキュービクルがあるかを確認してください。

キュービクルがあれば高圧、なければ低圧です。

また、電気料金の明細や請求書の契約種別の欄に高圧や低圧など記載がある電力会社もあります。

高圧か低圧か書かれていなければ、供給電圧が6キロボルト以上か未満かを見てください。

6キロボルト以上であれば高圧、未満なら低圧です。

高圧電力はトラブルがあると、受電の際に事故や火災になることがあります。

そのため、高圧電力を受電するときは受電する側の安全対策や、電力供給がストップしたときに備えて無停電設備の設置も重要です。

高圧の電気料金の仕組み

高圧電力の料金の仕組みをご紹介します。

電気料金は基本料金と電力量料金に分かれています。

簡単にいうと、基本料金は毎月固定の料金、電力量料金は電気を使った分の料金のことです。

月額の電気料金は「基本料金+電力量料金+再生可能エネルギー発電促進賦課金」で計算されます。

ちなみに「再生可能エネルギー発電促進賦課金」とは、太陽光発電や風力発電など自然エネルギーの発電に使われるコストです。

基本料金は力率割引や割増制度、電力量料金には季節別料金制度などがあります。

大切なことは、自社に合った内容で電力を契約することです。

 

基本料金の計算式は『基本料金=基本料金単価×契約電力×力率(0.85)』です。

「力率」を簡単にいうと「どれだけ無駄なく電気を使用したか」のことです。

力率は係数0.85です。

送電された電力を無駄なく使ってもらわないと電気料金が下がってしまうため、電力会社としてはメリットがありません。

送電したうちの85%以上電気をつかってほしいという意味が込められています。

反対に、電気を85%以下しか使えていない場合は割増料金がかかる仕組みになっています。

電力会社のメニューには20キロボルト、60キロボルトの契約があります。

例えば、20キロボルトで基本料金単価が1キロワットあたり1630円、契約電力5000キロワットだとすると、

基本料金単価1630円×契約電力5000(kW)×0.85(力率)=基本料金6,927,500円となります。

60キロボルトで基本料金単価は1キロワットあたり1576円、契約電力20000キロワットだとすると、

基本料金単価1576円×契約電力20000(kW)×0.85(力率)=基本料金26,792,000円となります。

基本料金を大きく左右するのは契約電力です。

契約電力の決め方は実量契約方式といって、実際に電力を使った量で決められます。

過去12ヶ月の電力量を見て、30分ごとの電力使用量(デマンド)を測定し、もっとも電力を使ったときの値から契約電力が決まります。

つまり、普段は節電していても瞬間的に大量の電力を使えばそれが基準になり高い契約電力になってしまうということです。

ちなみに、電力使用量は毎月リセットされるため、基本料金を下げたい場合は毎月電力使用量が高くならないように注意が必要です。

例えば、月ごとの最高値の電力使用量が、

1月:110kW

2月:100kW

3月:90kW

だとしましょう。

電力使用量が多かった1月と比べると、3月は節電できているように見えます。

ですが、デマンド値は過去12ヶ月の最大電力使用量で決まるため、3月に節電できても1月の110kWで契約電力が計算されてしまいます。

ちなみに、電力使用量(デマンド値)は1時間単位で計算します。

近年のデマンド値の計測器は30分を15分ごとに計測して平均値を出すようになっていて、15分の電力を4で割った数値(15分÷60分)が1時間での電力使用量です。

例えば、前半15分に100kW、後半15分に200kW使ったとしましょう。

前半15分:100kW÷4=25kW

後半15分:200kW÷4=50kW

25kW+50kW=75kW(30分の値)

30分で75kWなので、1時間だと75kW×2=150kWがデマンド値となります。

 

また、電力量料金の計算式は『電力量料金=使用電力量×単価×燃料費調整額』となります。

「燃料費調整額」とは、発電に必要なコストの調整に使われる費用です。

日本は資源が乏しいため、発電に必要な燃料を海外からの輸入に頼っています。

燃料の価格、為替、発電コストはどうしても流動的になるため、燃料費調整額を3ヶ月ごとに変えながら燃料費調整額としています。

高圧電力の新電力の法人向けプラン

電力自由化で電力会社は様々なニーズにこたえるため、高圧電力でも多くのプランがあります。

例えば、

・契約電力が2000キロワット未満で契約動力200ボルトと電灯100ボルトの併用の業務用電力:対象は官公庁、病院、学校、オフィスビル、倉庫、百貨店、デパート、商業施設、旅館、娯楽場、飲食店、商店など。

・契約電力が2000キロワット未満で付帯電灯を含む動力200Vの高圧電力:対象は工場など。

・電力契約から1年未満の法人向け

・1年未満しか契約しないプラン(臨時用のプラン)

・主に平日昼間に電力を使う法人向け

・主に土日祝日や夜間に電力を使う法人向け

・電力供給設備の事故やメンテナンスのときに予備配電線から電力提供してもらうプラン

・自社の発電設備の定期検査やトラブル時の補助的な電力の契約(通常の1.3倍くらいの料金)

などがあります。

特に、時間帯によるプランは割引があるため、電気料金が安い時間に多くの電気を使うようにすれば電気料金が下がります。

多くの電力会社では時間帯を午前、昼間、夜間の3つに分けており、昼間がもっとも電気料金が高いです。

午前は昼間より2割ほど電気料金が安く、夜間は昼間の4割ほど安くなります。

また、曜日別だと平日は電気料金が高く、土日祝日は安くなるようになっています。

平均的に平日の電気使用量が多く、土日祝は少ないからです。

24時間稼働の工場は土日祝、午前や夜間に電気を使うように生産ラインを動かすと電気料金を抑えることができます

法人向け高圧電力の切り替えや電力自由化のデメリットは?

電力会社切り替えや電力自由化のデメリットをご紹介します。

1つめは、新電力会社によってサービスの質に差があることです。

電力自由化で多くの企業が参入していますが、サービス内容は統一されておらず、安全面やアフターサポートなどの面で電力会社によって差があります。

サービスの質が悪い業者やあなたの法人に合わない業者を選んでしまうと、電力効率が下がってしまう危険性もあります。

電気料金が安くなっても停電などトラブル発生時のサポートが弱い業者もあるため、注意しましょう。

 

2つめは、現在の電力会社を解約するときに違約金が発生する可能性があることです。

多くの電力会社では長期契約割引をしており、契約期間中の解約には違約金が発生します。

電気料金の明細を確認して、長期契約割引になっているか、契約更新時期はいつかを確認しましょう。

※多くの電力会社では5年更新になっています。

ただし、「更新時期がくるまで電力会社を変えない方が良い」とは言い切れません。

違約金を払ってでも新電力会社に切り替える方が得なら切り替えましょう。

 

3つめは、新電力会社に切り替えるときにスマートメーターを交換・設置するのですが、スマートメーター交換・設置時に停電になる会社があることです。

現在は電力が途絶えないようにバイパスをする電力会社が増えていますが、電力会社選びを間違えると停電する危険性があります。

切り替え前にスマートメーター交換・設置時の電力供給はどうなるのかを電力会社に確認しましょう。

 

4つめは、新電力会社の選び方が悪いと電気料金の削減にならないことです。

電力会社とは相性があり、どこに切り替えても電気料金が安くなるわけではありません。

必ずあなたの会社に合った電力会社を選ぶようにしてください。

必ず複数の電力会社と比較することと、切替のシミュレーションをしてもらいましょう。

シミュレーションの結果、電力会社を変える必要がないこともあります。

 

5つめは電力自由化自体のデメリットですが、国がさらに原発を進める可能性があることです。

原子力発電は発電コストが安いため、電力自由化の売りである「電気料金が安くなる」という方向性と合っています。

電力自由化で競争が激化し、安く電力を供給することが重要視されると原発を推し進める理由にもなります。

新電力会社への切り替えでよくある質問

新電力会社への切り替え時に不安になる点やよくある質問をまとめました。

 

質問①電力は安定供給されるの?

法人が使う高圧電力で最重要なのは安定供給ですよね。

電力会社を切り替えることで停電が発生してしまっては大きな損害です。

電力会社を変えても電力供給は安定しているので安心してください。

送電設備は大手の電力会社(東京電力、関西電力など)が管理しているため、電力会社を変えても電力は今までどおり安定供給されます。

 

質問②新電力会社が倒産したら電力の供給はどうなるの?

もし新電力会社が倒産しても、大手電力会社から電力供給を受けられるので安心してください。

新電力会社が倒産しても「最終保障供給約款」という制度で電力供給は保護されます。

電気が停まったら大問題の大規模病院や警察でも新電力会社が使われている理由は、万が一新電力会社が倒産してもきちんと電力供給されるからです。

ちなみに、新電力会社が倒産する15日前には倒産の通知が届きます。

通知が届いたら大手電力会社を使うか、新しい電力会社を探すことになります。

大手電力会社の料金の方が高いことが多いので、倒産しにくい新電力会社を選ぶことも大切です。

 

質問③新電力会社に切り替えるとき工事費がかかるの?

新電力会社に切り替えるとき工事費用はかかりません。

スマートメーターの交換工事がありますが、費用が発生しない電力会社が多いです。

 

質問④新電力会社でも長期契約割引があるの?

新電力会社は長期契約が前提の会社が多いです。

そのため、長期契約割引が適用され電気料金を安くすることができます。

ただし、前述のとおり長期契約割引は途中で解約すると違約金が発生します。

解約前提で電力会社を変えるのも変なので、新電力会社はあなたの法人に合う電力会社を選びましょう。

合っていない電力会社を選んでしまうと、違約金が発生してまた電力会社を選びなおす必要があります。

高圧電力を新電力会社に切り替える流れ

高圧電力を新電力会社に切り替える流れをご紹介します。

  • 自社が毎月いくらの電気料金を払っているか確認
  •  新電力会社にお客様番号を伝える
  • 申し込み作業
  • スマートメーターの交換・設置
  • 電力供給開始
  • という流れです。

    「高圧電力で電力会社を切り替える」というと大規模な手続きにように感じるかもしれませんが、簡単に切り替わります。

    「こんなに簡単に切り替わるならすぐに切り替えればよかった…」という人もいるくらいです。
  •  新電力会社にお客様番号を伝える

あなたの法人と相性が良い新電力会社の探し方

あなたの法人と相性が良い新電力会社の探し方をご紹介します。

建物の規模や用途で選ぶべき新電力会社は変わってくるので、選び方を間違えないようにしましょう。

①供給エリアを確認する

まずは該当する建築物のエリアに電力供給可能な新電力会社をピックアップしましょう。

ネットで評判が良い電力会社であっても、エリア外なら選べません。

支店や地方の事業所・工場など複数のエリアで電力会社を変えるようであれば、該当地域で電力供給をしている会社か確認しましょう。

②新電力会社の電力供給実績を調べる

候補の新電力会社が過去にトラブルを起こしていないか調べましょう。

電力供給トラブルや停電がなかったかを調べるのは重要です。

 ③新電力会社の経営状態を調べる

前述のとおり、新電力会社が倒産しても電力は供給されますが、倒産されてしまうと新たに電力会社を探す手間が発生します。

どうせ契約するなら安定経営している新電力会社を選びましょう。

 ④複数の新電力会社を比較する

新電力会社を選ぶときは複数の会社を比較しましょう。

各社にシミュレーションを出してもらって、試算結果を見比べましょう。

表面上安く見せておいて実は電気代が高い新電力会社もあるので注意が必要です。

 ③新電力会社の経営状態を調べる

前述のとおり、新電力会社が倒産しても電力は供給されますが、倒産されてしまうと新たに電力会社を探す手間が発生します。

どうせ契約するなら安定経営している新電力会社を選びましょう。

⑤担当者の知識レベルをチェックする

新電力会社の営業担当者の知識レベルをチェックしましょう。

中には知識が不十分な状態で営業している担当者もいます。

ひどい担当者だと「契約から1年は解約できません」などとウソをつく人もいるので注意してください。

⑥現在の電力会社への値引き交渉
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。
 ⑦公平な立場の第三者の専門家に電力会社選びのアドバイスをもらう

上記の①~⑥をご紹介してきましたが、

「電気の基礎知識がないので、どうすればいいかわからない」

「新電力会社の対応エリアがわからない」

「新電力会社のどこを見ればいいのか?」

「そもそもどうやって候補の新電力会社を探せば良いのか?」

「担当者の知識があるか判断できない」

「各社のシミュレーションを比較するポイントがわからない」

「今の電力会社に値引き交渉した方が良いのか、新電力会社に切り替えた方が良いのか判断がつかない」

「忙しくて電力会社選びに時間をかけられない」

というのが本音でしょう。

現在電力会社は600社を超えており、その中からあなたの法人に最適な電力会社を自力で探すのは困難です。

「自分では新電力会社を選べない」という場合は、公平な立場の第三者の専門家に電力会社選びのアドバイスをもらいましょう。

私たちは公平な立場から電力会社選びのアドバイスをさせていただいております。

まずはあなたの法人の状況や電気料金をお聞きして、最適な電力会社を複数ご紹介します。

また、各社のシミュレーションをわかりやすく比較できるように比較表も作成しています。

相談料やコンサルティング費用はいただきませんので、「まだ電力会社を切り替えるかわからないけど、ちょっと相談してみようかな…」という方もお気軽にご相談ください。

私たちが相談対応した結果、3~20%の電気料金削減に成功している企業様が多くあります。
 ⑦公平な立場の第三者の専門家に電力会社選びのアドバイスをもらう

上記の①~⑥をご紹介してきましたが、

「電気の基礎知識がないので、どうすればいいかわからない」

「新電力会社の対応エリアがわからない」

「新電力会社のどこを見ればいいのか?」

「そもそもどうやって候補の新電力会社を探せば良いのか?」

「担当者の知識があるか判断できない」

「各社のシミュレーションを比較するポイントがわからない」

「今の電力会社に値引き交渉した方が良いのか、新電力会社に切り替えた方が良いのか判断がつかない」

「忙しくて電力会社選びに時間をかけられない」

というのが本音でしょう。

現在電力会社は600社を超えており、その中からあなたの法人に最適な電力会社を自力で探すのは困難です。

「自分では新電力会社を選べない」という場合は、公平な立場の第三者の専門家に電力会社選びのアドバイスをもらいましょう。

私たちは公平な立場から電力会社選びのアドバイスをさせていただいております。

まずはあなたの法人の状況や電気料金をお聞きして、最適な電力会社を複数ご紹介します。

また、各社のシミュレーションをわかりやすく比較できるように比較表も作成しています。

相談料やコンサルティング費用はいただきませんので、「まだ電力会社を切り替えるかわからないけど、ちょっと相談してみようかな…」という方もお気軽にご相談ください。

私たちが相談対応した結果、3~20%の電気料金削減に成功している企業様が多くあります。

オフィスビルの電気代を下げる電力切り替え

オフィスビスの電気代を下げるのにも電力会社切り替えは有効です。

オフィスビルの各部屋にかかる電気代の相場は、

10坪:約2万円

30坪:約4万円

50坪:約5万円

70坪:約7万円

くらいです。※1日10時間電気を使った場合。

オフィスビルの各部屋の広さと目安の電気代を比較して、極端に電気代が高い場合は電力会社切り替えか節電対策を検討しましょう。

資源エネルギー庁の調査結果によると、オフィスで使われる電気の内訳は、

空調:48%

照明:24%

OA機器:16%

その他:12%

となっています。

つまり、空調・照明・OA機器が節電できるような対策をとるのが有効です。

さらに、電力の大元である電力会社の切り替えを行うことで電気料金を下げることができます。

節電と電気料金削減の2つの施策を打つことで電気料金を大きく下げられます。

ただし、電気料金を下げることが目的になりすぎて、入居企業からクレームがくるようでは意味がありません。

照明の間引きや空調の温度を上げるのは節電に有効ですが、店舗や事務所などの快適さが失われては本末転倒です。

真夏にエアコンの温度が高ければ熱中症のリスクもあるため、オフィスビル経営自体にも影響するでしょう。

入居企業が快適な空間を維持しつつ、無駄な電気料金を払わないようにすることが大切です。

オフィスビルの空調の電気代を下げる方法

オフィスビルの空調の電気代を下げる方法をいくつかご紹介します。

ビル管理側として打てる施策があるので参考にしてください。

①エアコンの温度を変える

全館空調のオフィスビルはエアコンの温度設定を変えてみましょう。

エアコンの温度を1℃変えると電気代が10%変わるため効果が大きいです。

夏は27℃以上、冬は22℃以下を目安にしましょう。

※ただし、猛暑日や極寒の日は臨機応変に対応してください。

②ブラインド・カーテンをつける
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。
③ シーリングファンを設置する
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。
④エアコンのフィルター清掃をする

長期間エアコンのフィルターを清掃しないと空調効率が落ちます。

「無駄に電気代がかかるのに空調が効かない」という悪循環になるので、2週間~1ヶ月を目安にフィルターの清掃をしましょう。

フィルター清掃をするだけでも2割近く空調効率が上がります。
③ シーリングファンを設置する
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。
⑤エアコンを交換する

古いエアコンはどうしても空調効率が悪いため交換した方が電気代が下がります。

特に20年以上前のエアコンは省エネタイプでもないため、現在の標準的なエアコンの2倍近くの電気代がかかります。

もちろん導入コストがかかるため慎重な判断が必要です。

現在は人感センサー付きのエアコンも一般的なので、人がいるところを集中的に冷房・暖房してくれて節電になります。

 ⑥室外機の前に物を置かない

エアコンの室外機の前に物を置くと空調効率が落ちます。

もし置いている場合はどかして、空気の通り道を作りましょう。

また、現在は室外機に散水機がついているものもあります。

「打ち水効果」があるので、夏場のエアコンの効きを良くしてくれます。

 ⑦夏は朝のうちからエアコンをつける

エアコンはスイッチを入れたときに一番電気代がかかります。

また、外気温との差が大きいほど電気代がかかります。

夏場は朝の涼しいうちからエアコンのスイッチを入れることで消費電力を抑えることができます。

 ⑦夏は朝のうちからエアコンをつける

エアコンはスイッチを入れたときに一番電気代がかかります。

また、外気温との差が大きいほど電気代がかかります。

夏場は朝の涼しいうちからエアコンのスイッチを入れることで消費電力を抑えることができます。

オフィスビルの照明の電気代を下げる方法

オフィスビルの照明の電気代を下げる方法をいくつかご紹介します。

ビルの共有部分でもできることがあるので、参考にしてください。

①照明を間引きする

照明の間引きはけっこう効果的な節電方法です。

照明を1割間引きすると約2.6%の電気代削減効果があります。

ただし、照明の間引きはビルの印象にかかわるため間引きすぎに注意しましょう。

共有スペースが暗いビルは、店舗などの入居企業からクレームになることがあります。

②照明をLEDにする

オフィスビル内の照明を蛍光灯にしているようであれば、LEDに換えることも検討しましょう。

蛍光灯からLEDに換えると約50%の電気代削減になります。

LEDのメリットをご紹介します。

・熱が発生しないので夏場の冷房効率が上がる

・蛍光灯の使用可能時間約13000時間に対してLEDは約40000時間使える

・火災リスクを抑える

などのメリットがあります。

ただし、LEDにはデメリットもあります。

・LEDは蛍光灯の数倍の値段

・導入コストが高い

・熱に弱い

・粗悪なLEDだと電気代削減にならない

などのデメリットがあります。

海外で作られた粗悪品もあるので安物には注意してください。

導入コストが高いため資金力も必要です。

LEDに換えるコストを捻出するのが面倒であれば、電力会社切り替えを検討しましょう。

電力会社切り替えは導入費用がかかりません。

ホテルの電気代を下げる電力切り替え

ホテルでも新電力に切り替えることで電気代を下げることができます。

ホテルは宿泊客が自由に電気を使えてしまうため、節電には限界があります。

そのため、節電よりも電気代自体を下げる新電力会社切り替えの方が効果的です。

ちなみに、ホテルでもできる節電対策はあります。

新電力会社への切り替えと節電対策を両方することで電気代を大きく下げることができます。

ホテルの節電で代表的なのは、共有スペースの使用電力を少なくすることです。

フロントや廊下の照明は「おしゃれな雰囲気づくり」に見せて暗くして節電しましょう。

共有部分の空調は節電できる温度に設定してもお客様の印象を悪くしにくいです。

ホテルの規模や造りにもよりますが、共有部分は全体の3割くらいなので節電効果は大きいです。

ただし、過度な節電はホテルの評判を下げるリスクがあるので注意しましょう。

 

他にホテルの電気代を下げる方法としては、

・LEDを導入する

・太陽光パネルを設置して自家発電する

・ガスコージェネレーションシステムを入れてガスで発電する

などがありますが、どれも設備投資が必要です。

費用をかけたくないようであれば新電力会社への切り替えが効果的です。

工場の電気代を下げる電力切り替え

工場は多くの電力を使うため、新電力会社への切り替えをすることで電気料金を下げるのが効果的です。

工場の規模や使用電力にもよりますが、新電力会社への切り替えで月間100万~数百万円の電気代削減や、電気代の5割削減に成功している工場もあります。

 

工場の電気代を大きく左右するのが、前述の「デマンド値」です。

デマンド値は30分ごとに計測され、過去12ヶ月間でもっとも電力を使ったときを基準にして基本料金が決まります。

つまり、瞬間的に大きな電気を使ってしまうと向こう1年間の基本料金が高くなってしまいます。

電気使用量が瞬間的であっても大きくなりすぎないように管理することが大切です。

また、デマンド値を下げるためにピーク時の電気使用量を減らす施策も重要です。

平日昼間はもっとも電気料金が高い時間帯なので、電気料金の安い夜間や土日祝に製造を配分するとデマンド値が下がり基本料金も下がります。

ただし、夜間や土日祝に製造ラインを稼働させると従業員に夜間手当や休日手当を払わなければならないため、バランスを見て決定しましょう。

製造スケジュールを電気代の安い時間帯に配分すれば、月間・年間で見ると電気代を大きく下げられます。

デマンド値の管理はデマンドコントローラーを設置して、電気使用量が設定値を超えたら警告がでるようにしておきましょう。

設定値を超えそうになったら製造ラインを止めるのではなく、空調を切る・不要な照明を消すなどして電力を調整しましょう。

※製造ラインを止めるリスクが大きいため。

スマートメーターやワットモニターで使用電力を管理するのも良いでしょう。

また、基本料金の計算式「基本料金=基本料金単価×契約電力×力率(85%)」の力率も電気代に大きくかかわります。

力率とは「送電された電力を無駄なく使えているか」です。

力率は85%を超えると1%ごとに基本料金が1%割引される仕組みになっています。

反対に85%を下回ると1%ごとに基本料金が割増になってしまいます。

変圧器(コンデンサ)で電力を制御して力率85%以上になるように管理しましょう。

 

他に工場でできる節電方法は、

・エアコンの温度を調整する(夏は27℃以上、冬は22℃以下)

・シーリングファンやサーキュレータを使って空調効率を上げる

・エアコンのスイッチは頻繁にON/OFFにしない(起動時に電気代がかかるので)

・エアコンの風量は自動にする

・エアコンのフィルター清掃をこまめにする

・ブラインドやカーテンを設置して直射日光が入らないようにする

・冷水噴射式の室外機にする

・省エネタイプのエアコンにする

・工場の壁に断熱材を入れる

・LEDを導入する

・太陽光パネルを設置して自家発電する

・インバータの設備を導入

・従業員に節電指導する

などがあります。

工場が省エネ設備やエネルギー使用量を計測できる装置を設置すると補助金が出るケースがあります。

LEDや省エネ業務用エアコン、高性能ボイラー、冷蔵冷凍設備、産業ヒートポンプ、給湯器、モーターなどが対象で、最大3000万円の補助金が出ます。

ただし、補助金なので審査があり、募集枠がいっぱいになれば受給できないので注意が必要です。

※詳しくは経済産業省の資源エネルギー庁のホームページを見てみてください。

ただし、上記のような節電方法は大きい設備投資が必要なものも多いです。

設備投資に資金を使わずに電気代を削減するなら、新電力会社に切り替える方が効果が大きいです。

商業施設の収益改善方法

近年の商業施設の役割は「買い物をする場所」だけにとどまりません。

商業施設に来ても買い物をしない人も増えているので、従来型の「買い物をする場所」だと運営がうまくいきません。

現代の商業施設のテーマは「まちづくり」です。

人が集う街のようなコンセプトで集客に成功している商業施設が増えています。

街の役割は買い物だけではありませんよね。

遊ぶ、見る、食べる、手続きをする、サービスを受けるなど様々な要素が必要です。

商業施設をリノベーションする方法もありますが、単に新しく作りなおすだけでは失敗します。

商圏調査をしっかり行いましょう。

どんな人たちが、商業施設からどれくらいの距離に、何人くらい住んでいるのかを調査して、その人たちのニーズに合った商業施設づくりが必要です。

どんなテナントを入れるかも商圏調査で検討すると良いでしょう。

見当違いなテナントは客足が遠のく原因になります。

テナントの組み合わせも重要です。

アパレルばかりに偏ってもいけませんし、食料品や飲食店に偏ってもいけません。

商圏調査結果から、どういう組み合わせのテナントが入っていると喜ばれるかを検討しましょう。

また、テナントだけでなく商業施設内の設備は商圏調査結果をもとに設計しましょう。

家族連れが多い地域であれば遊具の設置も良いでしょうし、高齢者が多い地域であればイスを多めに設置することも大切です。

そして、前述の電力会社切り替えも商業施設の収益改善には有効です。

私たちは公平な立場から電力会社選びのアドバイスをさせていただいております。

相談料やコンサルティング費用はいただきませんので、「まだ電力会社を切り替えるかわからないけど、ちょっと相談してみようかな…」という方もお気軽にご相談ください。

倉庫の電気代を下げる電力切り替え

大型の倉庫も新電力会社に切り替えることで電気代の削減ができます。

倉庫の中身によっては空調に気を使わなければいけません。

前述の通り、電気代に占める空調の割合は大きいため、電気代を下げることは倉庫経営に大きな効果があります。

昼間、夜間、平日、土日祝などはあまり関係ないため、倉庫に合う新電力会社を選ぶようにしましょう。

また、新電力会社の切り替えと合わせて節電も有効です。

倉庫の場合はシーリングファンを設置するのが有効です。

特に天井が高い倉庫はシーリングファンを使うことで、倉庫内にエアコンの空気を効率的に循環させることができます。

ただし、シーリングファンの設置にはコストがかかるため慎重に検討してください。

病院の電気代を下げる電力切り替え

病院は患者さんのために高めの温度設定にすることや、医療機器が多くあることから電気代が高くなりがちです。

病院の規模にもよりますが電気代が1億円を超える病院もあるため、電気代の削減は経営上かなり重要です。

病院も新電力会社に切り替えることで電気代を大きく下げることが可能です。

前述のとおり、新電力会社にしても電力供給が停まることはないため、生命維持装置など重要な医療機器にも影響がありません。

ただし、信頼できる新電力会社を選ばないと万が一の場合のサポートが悪い危険性があります。

非常事態のサポート体制が悪い新電力会社にしてしまうと、最悪の場合患者さんの命にもかかわります。

病院で信頼できる実績がある新電力会社を知りたい場合は私たちにご相談ください。

また、大切な患者さんを預かっている病院だからこそ、過度な節電は要注意です。

節電対策が行き過ぎてしまい、患者さんの健康状態に害がでたり、病院内でのケガにつながっては本末転倒です。

 

環境省によると延べ床面積75000㎡の病院は年間電気代が1億円くらいという調査結果が出ています。

平均的には4000㎡で約100床、3~4万㎡で約500床といわれています。

上記のデータから病院の規模別の年間の電気代の相場は、

・50床:450~500万円

・100床:900~1000万円

・500床:5000万円

・1000床:1億円

となります。

上記の電気代の相場よりも電気代が高い場合は、電力会社の切り替えや節電対策をおすすめします。

大型病院になるほど電気機器・電気設備・医療機器の数が増えるため、電気代が高くなる傾向です。

病院の電気代の内訳は、給湯で約40%、空調で約30%となっています。

患者さんの健康状態を守るためにも給湯や空調を削減することはできません。

空調が100個設置されている病院の電気代は年間で2000万円くらいになりますが、エアコン節電のしすぎには注意が必要です。

照明も暗くしすぎると衝突や転倒など、患者さんのケガにつながります。

24時間照明をしなければならないのも電気代を圧迫します。

このように病院の節電には制限がありますが、いくつか現実的な節電方法をご紹介します。

 

病院の電気代を下げるための節電方法

病院の電気代を下げるための節電方法をいくつかご紹介します。

まだ実施していないものがあれば検討してみてください。

まずはエアコンの節電です。

前述のとおり、空調は病院の電気代の約30%を占めているため、節電による電気代削減効果が大きいです。

すぐにできるのは温度設定を変えることです。

夏は28℃以上、冬は20℃以下に設定しましょう。

患者さんの体調を考えて、温度が下がりすぎないように注意が必要です。

エアコンの温度は1℃変えると電気代が約10%変わります。

猛暑日や極寒の日は臨機応変な対応が必要ですが、温度管理を徹底しましょう。

エアコンの効きを良くするために、病院内の窓にブラインド・カーテン・日射調整フィルムをつけて直射日光や外気温が入らないようにするのも有効です。

夏の直射日光や冬の外気温は空調効率を下げます。

ブラインド・カーテン・日射調整フィルムだけでも10~15%ほどの節電効果があります。

扇風機やサーキュレータを使って空調効率を上げるのも有効です。

また、使っていない部屋は閉め切って空調効率を上げましょう。

使っていない部屋を閉め切ることでも約5%の節電効果があります。

費用はかかりますが、耐熱エコガラスの窓にすれば直射日光や外気温の影響を受けにくくなります。

 

また、エアコンのコンプレッサー(圧縮機)の金属表面を修復する薬剤を使うとエアコンの効きが良くなります。

エアコンを長年使っているとコンプレッサーの経年劣化で金属表面に傷がつき、エアコンの効きを悪くしています。

コンプレッサーの手入れをしないでエアコンを使い続けると、5年で電気代が約3割増、10年で約5割増になってしまいます。

薬剤を投与して1分くらい待てば効果が出てくる簡単な作業で、約10%の節電効果があるのでぜひやってみてください。

コンプレッサーの薬剤投与は定期的に行うことをおすすめします。

 

室外機に日除けを作るのも効果的です。

費用や手間はかかりますが、約5%の節電効果があります。

 

また、15~20年以上つかっているエアコンであれば取り換えも検討しましょう。

現在のエアコンは省エネ技術が進んでいるため、20年前のエアコンと比べると約半分の電気代で済みます。

もちろん多額の費用がかかりますが、省エネタイプのエアコンに換えて電気代を下げて費用を回収できるなら検討しましょう。

大型病院はエアコンを一度の換えるとコストが高いのと、病院内の空調が一時効かなくなる恐れがあるため、徐々にかえていくのが良いでしょう。

 

また、患者さんの容体によって部屋割りを決めるのも良いでしょう。

異なる容体の患者さんを1つの部屋にまとめてしまうと、しょっちゅうエアコンの温度を変える必要があるため電気代も上がりますし、スタッフも手間です。

同じような健康状態の患者さんを一緒の部屋にすることでも節電できます。

 

また、病院の節電にも「デマンド値の管理」は有効です。

デマンド値は30分ごとに計測され、過去12ヶ月間でもっとも電力を使ったときを基準にして基本料金が決まってしまいます。

つまり、瞬間的に大きな電気を使ってしまうと向こう1年間の基本料金が高くなってしまうため、電気使用量が瞬間的であっても大きくなりすぎないように管理することが大切です。

ピーク時の使用電力が高くなりすぎないように電気を使う時間帯を配分するのも有効です。

デマンド値の管理はデマンドコントローラー(デマンド監視装置)を設置して、電気使用量が設定値を超えたら警告がでるようにしたり、設定値を超えたら一部の電力を停止させるピークカットができるようにしておきましょう。

 

蛍光灯が多い病院は照明をLEDにするのも良いです。

前述のとおり、蛍光灯に比べてLEDは電気代が約半分で耐久性は約3倍です。

蛍光灯のように熱も発しないので、空調にも影響しません。

ただし、導入にはコストがかかるので慎重に検討しましょう。

 

もちろん病院内スタッフ1人1人の節電の心がけも大切です。

不要な電気や空調や給湯器は消すなど細かい節電をするよう指導しましょう。

スタッフみんなで節電に取り組めば、年間の電気代はけっこう下がります。

患者さんの安全管理のためにもスタッフによる目視の確認が重要です。

生命維持装置のような絶対に停止できない電力がきちんと動いているかの確認もできるからです。

 

また、太陽光発電や蓄電池など病院で電気をまかなえるようにしておくことも重要です。

太陽光発電した電力を蓄電池にためておき、昼間の電気代が高い時間に使えば節電できます。

大規模な災害が起きたときには停電になるリスクがあるため、自家発電や蓄電池が必要です。

節電のためでありながら非常事態の電力確保にもなります。

ただし、太陽光発電や蓄電池は費用がかかるため慎重な検討が必要です。

個人院やクリニックの電気代相場

個人院などクリニックの年間の電気代の相場は約80万円くらいです。

大病院と違い規模が小さいのと、毎日24時間大量の電気を使うわけではないため安くなっています。

ただし、レーザーを使う美容外科はもう少し電気代が高くなります。

また、レントゲンがあるクリニックも電気代が高くなり、年間の電気代や約100万円です。

それよりも電気代が高い場合は電力会社の切り替えや節電対策をおすすめします。

不動産のコスト削減方法

不動産のコスト削減方法をいくつかご紹介します。

不動産経営にかかるコストは、

・ローン返済

・広告料

・電気代

・ガス代

・水道代

・固定資産税

・所得税or法人税

・住民税

・各種点検費用

・管理費

・修繕積立金

などがあります。

入居企業・テナントからの収入に対して、半分以上の経費が掛かっている不動産がほとんどです。

不動産経営の収入は家賃×入居数しかないため、いかにコスト削減できるかが重要です。

 

現在は低金利の時代なので、ローンの借り換えができないか銀行に聞いてみましょう。

今までに一度も銀行にローン金利の交渉をしたことがない人は、まず現在のローンの銀行に金利を下げられないか交渉してみてください。

「交渉されたら応じる」という銀行もあります。

もし現在の銀行が金利引き下げに応じてくれないようであれば、他の銀行に相談しましょう。

近年は賃貸物件の供給過多といわれており、借り換えを推奨する銀行もあります。

 

管理会社の変更を検討するのも良いでしょう。

まずは現在の管理会社との契約内容を見直し、いらない管理がないか見てみましょう。

いらない管理をカットすることで管理費を下げられます。

また、現在の管理会社で管理費が下がらない場合は他の管理会社の話を聞いてみましょう。

ただし、管理費は「下げればいい」というものではありません。

肝心の管理のレベルが低下すれば、入居企業からクレームが出ることもあります。

複数の管理会社に話を聞き、管理のレベルと管理費を見比べましょう。

時間があるオーナーであれば、自分でできる管理はないかも考えましょう。

 

広告料を削減するために自分で入居企業を探すのも良いでしょう。

自分の知り合い、ネット上から情報収集、SNSにも見込み企業はいるものです。

現在入居している企業から紹介してもらうのも効果的です。

自社のホームページを整備して入居希望企業から問い合わせがくるようにもしておくのも重要です。

 

また、不動産の各種定期点検の業者選定も検討しなおしましょう。

消防点検をはじめとする各種点検業者の料金は、比較してみるとけっこう違います。

「点検業者を比較したことがない」という場合は情報収集してみましょう。

 

ただし、上記のような不動産のコスト削減方法は、過度に行き過ぎてしまうと環境が悪い不動産になってしまいます。

広告料をケチりすぎると、肝心の入居企業が入らず収入が減ってしまいます。

電気、ガス、水道をケチりすぎると入居企業からクレームが来るでしょう。

清掃や修繕をケチれば汚くて使いづらい不動産になり、入居企業が集まらなかったり、最悪の場合退去されてしまうリスクもあります。

また、税金を払いたくないといって脱税行為に及んでしまえば立派な犯罪です。

重いペナルティがあるため、最悪の場合は不動産をとられてしまうこともあります。

不動産のコスト削減は、環境を維持しつつ無駄を省くのが重要です。

不動産のPM(プロパティマネジメント)におけるコスト削減には新電力会社への切り替えが有効

不動産のコスト削減対策でもっとも理想的なのは、

  • 何かを我慢しない
  •  手間がかからない
  • コスト削減のための初期投資がいらない
  •  コスト削減効果が明確に出る
  • ということではないでしょうか?

  •  手間がかからない

プロパティマネジメント会社にとっても、オーナーに提案する材料としては上記4つを満たしていることが重要ですよね。

近年、上記すべてを満たすコスト削減方法は、新電力会社への切り替えです。

新電力会社に切り替えることで、3~20%ほど現在の電気料金から削減することができます。

電力会社の切り替えは、節電のように何かを我慢するものではありません。

電力会社が変わるだけなので、今まで通り電気を使っても電気料金を下げることができます。

電力会社を変えるだけなので、工事も必要なく手間がかかりません。

また、LED・太陽光パネル・蓄電池のような初期投資も必要ありません。

電力会社を変えること自体にも費用はかからず、明確に毎月の電気料金が下がるため効果もわかりやすいです。

ただし、いざ電力会社を切り替えようにも、

「どの電力会社を選べばいいかわからない」

「電気の基礎知識がないので、どうすればいいかわからない」

「忙しくて電力会社選びに時間をかけられない」

というのが本音だと思います。

現在電力会社は600社を超えており、その中からあなたの不動産に最適な電力会社を自力で探すのは困難です。

「自分で新電力会社を選べない」という場合は、公平な立場の第三者の専門家に電力会社選びのアドバイスをもらいましょう。

私たちは公平な立場から電力会社選びのアドバイスをさせていただいております。

まずはあなたの不動産の状況や電気料金をお聞きして、最適な電力会社を複数ご紹介します。

私たちが相談対応した結果、3~20%の電気料金削減に成功している不動産が多くあります。

相談料やコンサルティング費用はいただきませんので、「まだ電力会社を切り替えるかわからないけど、ちょっと相談してみようかな…」という方もお気軽にご相談ください。