事業継続主任管理士が考えること
被災経験から学ぶ復旧対策

いつ起きてもおかしくない、突然のアクシデント。その時どうしますか。

おたずねします

大地震や大災害が起き、
貴社が一晩で焼失し、
全壊しました。
始めに何をしますか?

電気もつかない。携帯も繋がらない。
会社にも行けない。
社員も来ない。
取引先とも連絡がつかない。
帰宅もできない。
いつか必ず、突然に大地震や大災害、
テロは起きます 。
今回のコロナ禍ではサイバー攻撃で
企業情報が盗まれています。
計画を立てながら,同時に緊急な対策を
講じることが必要です。

そこで、何が起きるかわからない現代社会において
原因(インシデント)は無数にあり、計り知れません。
原因に焦点を当て対策を立てると
想定外のことには対応できないことが多くなります。
事業計画(BC)は原因に注目するのではなく
結果に焦点を合わせ
対策を立てていきます。
そこが防災と似ているようで違うところです。

たとえば、
「工場が3月間稼働不能です。重要顧客の納期は2週間後です。」
どのような対策を立てますか?

被災直後しなければならないこと

➀従業員の安否確認と同時に被害状況確認をします
②どうしたら2週間後に間に合うように納品するか
③工場稼働はいつになるのか(稼働できない原因は何か)
④どうしたら早く稼働できるようになるか
⑤ほかの製品に代えて納品できるものはあるか
⑥他の会社から仕入れて納品できることができるか
⑦重要顧客に相談して納期を遅くすることはできないか

原因により復旧対策の影響をうけず、
復旧の可能性を探る段階で原因調査が始まり、
同時に在庫の確認、再生産、代替え出荷、同等品調達などの
検討が始まります。

想定は「工場が出荷できない」ことだけです。
原因は想定していないのですから、
想定外は起こりずらくなります。
つまり、対策の有効性が高くなります。
これが、何が起きても事業を継続する計画。
事業継続計画(BCP)です。

このような柔軟な対策をたて、いつか必ず来る
想定外の災害に対応できる「事業継続計画」が必要です

計画書類を申請することはメリットになりますが
大事なのは書類を作ることではありません。
対策を立てシミュレーションや啓蒙を行い
訓練することです。

命と生活を守るために
「事業継続計画」を作成しませんか。


コロナ禍の現状を踏まえ
「事業継続力強化計画その先へ」と題しまして
無料ZOOM相談会を開催します。

以下をご覧になり、下記のお申込みボタンよりお申込みください。

忘れてはいけない悲惨な状況
南海トラフ巨大地震は東日本大震災の15倍の被害想定

震災から9年、復興支援を受けても倒産企業が後を絶たない現実

震災から9年、復興支援を受けながらも倒産

「東日本大震災」から9年。関連倒産を含めると2011年3月から9年たった今でもまだ毎月3件以上のペースで倒産が続いています。その被災の影響は計り知れません。
延べ2000件あまりの企業が全国の広範囲で倒産し、届け出をしていない企業(倒産手続きにはお金がかかります)を含めると何倍になるかわりません。

「間接被害型」が約9割を占める

被害は、自社工場や事務所の直接的な被害が役1割で、販売先や仕入先の被災による間接的な物が約9割にのぼる。また売り上げ回復が伸びず、借入金返済の期限を待たずして倒産した企業も数多くあります。

約9割を占める「間接被害型」ですが、自社の事業継続計画(BCP)のリスク対策として、お取引先を複数に分散する「お取引先分散」と複数の事業所を持つお取引先を選ぶ「お取引先事業所分散」があります。いずれも重要なリスク対策になります。

悲惨な状況を繰り返さない
倒産、廃業の現状については、事業継続計画(BCP)を未作成または作成していても、自己資本による財務対策不足により事業を断念しなければならない状況が惜しまれます。

必要な情報と親身ななってくれる専門家がいれば、ここまでの被害状況にはならなかったはずです。
「財務対策による自己資本強化」を対策にプラスすることで、あのような大災害を受けても、企業の社会的責任と従業員の生活を守ることができたはずです。

このような業況を繰り返さないためにも、事業継続計画(BCP)は「絵に描いた餅」になってはいけないのです。
想定外の経営環境にも事業を継続できる、財務対策を盛り込んだ事業継続計画(BCP)が必要です。

事業継続についてのご相談やお悩みを解決するために、
問題点を解決する計画書を作成しませんか。
無料の相談会を開催します。

いつ起こるかわからない大災害
しかし、必ず来る巨大地震
日本経済の壊滅を救うのは
企業の早期自力復旧

始めに「事業継続力強化計画」作成のおすすめ

国が強く推奨する、
いつ起きてもおかしくない大震災や大災害を想定した事前対策

計画を申請するだけで、こんな良いことがあります。

国の支援(メリット)

金融支援

メリット
〇信用保証(信用保険、別途追加保険総額2億9250万)
事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者の信用保険の保証枠を別枠追加。
メリット
〇日本政策金融公庫(-0.65%)・BCP融資の拡充(最大7億2千万円)
津波、水害及び土砂災害に係る要対策地域に所在する者の土地に係る設備資金について、貸付金利を引き下げ。
加えて、事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者の防災に係る設備資金の貸付金利を基準金利から引き下げ。
メリット
〇日本政策金融公庫(-0.65%)・BCP融資の拡充(最大7億2千万円)
津波、水害及び土砂災害に係る要対策地域に所在する者の土地に係る設備資金について、貸付金利を引き下げ。
加えて、事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者の防災に係る設備資金の貸付金利を基準金利から引き下げ。

税制優遇

税制優遇
〇中小企業防災・減災投資促進税制 特別償却(20%)
事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者の設備投資に対する特別償却(20%)
【対象設備】
事前対策を強化するために必要な防災・減災設備
【具体例】
 機械装置(100万円以上)
:自家発電機、排水ポンプ 等
 器具備品(30万円以上)
:制震・免震ラック、衛星電話 等
 建物附属設備(60万円以上)
:止水板、防火シャッター、排煙設備 等
メリット
金融支援ー支援措置
 事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業の信用保険の保証枠を別枠追加。
 津波、水害及び土砂災害に係る要対策地域に所在する者の土地に係る設備資金について、貸付金利を引き下げ。
 事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者の防災に係る設備資金の貸付金利を基準金利から引き下げ。

■信用保険の保証枠の別枠追加

保険の種類  普通保険    無担保保険    特別小口保険別枠追加額
別枠追加額  別枠追加2億円  別枠追加8,000万 別枠追加1250万

■防災に係る設備資金の金利引き下げ〔社会環境対応施設整備資金(BCP関連)〕

対象
中小企業庁が公表するBCP策定運用指針(以下、中企庁指針という。)に則り策定したBCPに基づき、防災に資する施設等の整備を行う中小企業者
取扱金融機関
日本政策金融公庫(中小企業事業、国民生活事業)

貸付対象
〇設備資金:施設の耐震化、自家発設備の設置、倉庫の防火対策、機械の転倒・転落防止対策、データバックアップ設備設置、窓ガラス飛散防止対策など(※建て直し、移転を含む。)

〇運転資金:事業継続に必要な在庫や原材料等の確保、耐震診断費用など


貸付限度額及び貸付利率
【中小企業事業】
〇貸付限度額:7億2千万円(うち、運転資金2億5千万円)
〇貸付利率 :【設備資金※1】2億7千万円まで:基準利率-0.65%
              2億7千万円超:基準利率
       【運転資金※2】基準利率
【国民生活事業】
〇貸付限度額:7,200万円(うち、運転資金:4,800万円)
〇貸付利率 :【設備資金※1】基準利率-0.65%
       【運転資金※2】基準利率

※1 耐震改修促進法に基づく特定既存耐震不適格建築物等の耐震改修を行う者が必要とする設備資金については、貸付利率を基準利率から0.9%引き下げる。
※2 耐震診断を行うために必要な運転資金及び複数企業連携に係る運転資金については、貸付利率を基準利率から0.4%引き下げる。

補助金等

メリット
〇補助金採択にあたっての優遇(他の制度においてももプラス加点)
※直近の助成金受給者は全て事業継続力強化計画認定事業者でした。
事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者が補助金採択にあたって加点措置が受けられるなどの措置を検討中。
今年のものづくり助成金の対象者は、補助金採択にあたって加点措置が取られ、助成金受給者は全て事業継続力強化計画認定事業者でした。
メリット
〇自家用発電設備等導入への補助
大規模災害時等の停電に備え、中小企業・小規模事業者の事業の中断を未然に阻止する体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費の一部を補助。
メリット
〇自家用発電設備等導入への補助
大規模災害時等の停電に備え、中小企業・小規模事業者の事業の中断を未然に阻止する体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費の一部を補助。
メリット
〇自家用発電設備等導入への補助
大規模災害時等の停電に備え、中小企業・小規模事業者の事業の中断を未然に阻止する体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費の一部を補助。
メリット
〇自治体によっては、作成の助成金がでる地域もあります
一部の自治体では国の要請を受け「事業継続力強化計画」の重要性を理解し、独自で作成を支援する補助金を20万円支援する自治体も出てきております。
※助成金は自治体によっても違います。
メリット
〇自家用発電設備等導入への補助
大規模災害時等の停電に備え、中小企業・小規模事業者の事業の中断を未然に阻止する体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費の一部を補助。

緊急開催決定

コロナ禍の現状で経営環境が大きく変わりました。
「いつ起きてもかしくない大震災」対策として、
「事業継続力強化計画」推進の
ZOOM相談会を開催します。
中小企業を守る「戦略的な事業継続力強化計画」の
作成から申請までお手伝いします。

すでに、「事業継続力強化計画」の認定を受けた皆様も
自己資本強化の重要性がわかります。是非ご参加ください。

無料zoom相談会のご案内

テーマ 被災経験から学ぶ大震災からの再建準備

「事業継続力強化計画」その先へ

相談会での気づき。こんな良い事も!

戦略的な事業継続力強化計画を作成すると

従業員の家族の命を守る
会社の社内研修で、従業員の家族が気象庁などの報道で行う行動を決めて非難するマイタイムラインを導入します。
報道の状況により、注意報発表で行う行動。避難警告発表で行う行動。避難指示発表で行う行動などを事前に決めておき対処する方法です。
最近よく「命を守る行動をとってください」と報道されます。
「命を守る行動」って何?

事前に考え具体的な行動パターンを作ることで、子供から高齢者まで守ることができます。
付加価値

従業員が安心して会社の緊急事態に対処

家族の安全を守れて、事業復旧に専念
災害対策には、有効な対策をできるだけ早く行動に移せるかどうかが早期復旧のカギとなります。
いくら実効的な対策計画でも、実行する人がいなければ何も始まりません。
また、事前にマイタイムラインなどを実行していると、従業員の会社に対する日頃からの協力体制などの向上も見込めるのではないでしょうか。
付加価値

対外的な信用の向上。

計画作成がお取引の条件にもなっているところが増えてきました
阪神淡路大震災、東日本大震災、九州の地震、北海道のブラックアウト、
毎年のように発生する大型台風。

近年これだけの災害に見舞われると、
何が起きても「想定外」との言い訳は通用しなくなってきました。

何一つ対策を立てていない会社は、仕入れ先や納品先から敬遠される時代です。
一方で、「事業継続力強化計画」はその最低限準備する対策のひとつです。
作成するだけで企業価値が上がりお取引の優位な条件となります。
付加価値

自己資本で再建復旧

適正な借入れと自己資本による事業継続が可能になります
緊急事態とは言え、無計画な借入れによる再建は一時しのぎにしかすぎません。
被災時に必要な資金は何か、その調達方法は何かなどを
自己資本から順番に計画を立てていくことで、
過大な借入れのみに頼る再建計画にならないようにします。
付加価値

緊急事態に迅速に対応できるパートナー

自社内だけでは解決できない問題も適切な支援者がいれば安心
いざという時に、協力業者がそばにいて相互支援する体制や普段から支援する専門家がいればより事業継続が可能になります。支援者は平時はそばにいて、大震災時は自社と同時に被災しないことが大事です。事前に適切なパートナーを選択することで、緊急時に迅速な対策を取ることができます。
付加価値

従業員が安心して会社の緊急事態に対処

家族の安全を守れて、事業復旧に専念
災害対策には、有効な対策をできるだけ早く行動に移せるかどうかが早期復旧のカギとなります。
いくら実効的な対策計画でも、実行する人がいなければ何も始まりません。
また、事前にマイタイムラインなどを実行していると、従業員の会社に対する日頃からの協力体制などの向上も見込めるのではないでしょうか。
付加価値

無料オンライン(ZOOM)相談会お申込みフォーム

テーマは重いですが、重要な情報が満載です。
情報過多で、有益情報の選別が大変な時代の中、
新しい気づきや発想、有効な対策で
御社の事業継続にお力添えできます。

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テーマ 被災経験から学ぶ大震災からの再建準備

事業継続力強化計画・事業継続計画の必要性と
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個別相談会のおすすめ

すでに「事業継続計画」を作成済みの企業様も未作成の企業様も視点を変えるだけで災害時にはマイナスをプラスに変え、早期復旧で納期を守り、業績が上がるような計画を立てませんか。
具体的に企業様毎の情報提供をもとに更に深めた「個別相談会」も開催しています。
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いつ起きてもおかしくない巨大地震

内閣府のホームページに掲載されている動画


弊社概要


"お客様を守る"のその先へ

私たちは企業様の「理念に基づいた計画」を「実現」に変え、
その先にあるそれぞれの目的を実現させるための
財務的なリスク対策を提供します。
経産省が懸念する日本経済の崩壊の阻止に向け
この事業を推進します。

A.I.P戦略的事業継続ERM
(全社的な統合リスクマネジメント)

最近起きている数々の大震災、テロ、パンデミックなどにより、もはや想定外は言い訳とみなされます。
対策を立てていない企業は「お取引相手として認められない」時代になりつつあります。
保険活用の対策は国も注目(事業継続力強化計画支援事業者に損害保険業界が含まれています)する対策です。
この計画は、自社内の包括的な見直しにより効率的な資金配分で無駄なコストを削減し、低コストで最大限のリスク対策が可能になります。
これらの一連のプロジェクトは、A.I.P戦略的事業継続ERM(全社的な統合リスクマネジメント)と呼んでいます。

是非一緒に対策を考え、事業継続をしていきませんか。
事業継続パートナー 株式会社A.I.P

株式会社A.I.P
本社所在地 東京都中央区銀座1丁目19-13
丸美屋ビル6F
業種 広域乗合保険代理店
リスクコンサルティング
連絡先 aip-contact@arice.co.jp
担当者 村井浩昭
資格 事業継続主任管理士(特定非営利活動法人事業継続推進機構-Bcao認定)
リス期診断士、AFP、トータルライフコンサルタント、トータルプランナー、
健康経営アドバイザー他
活動範囲 国内全域
全国20の各支店と連携して対応させていただきますので、お客様と同時に被災しても迅速な対応ができます。
提案方法 オンライン(ZOOM)と訪問の併用   ご希望により相談
資格 事業継続主任管理士(特定非営利活動法人事業継続推進機構-Bcao認定)
リス期診断士、AFP、トータルライフコンサルタント、トータルプランナー、
健康経営アドバイザー他