年功序列、終身雇用の崩壊により、これまで以上に起業する方が増え、2017年には初めて新設法人が13万社を突破しました。わたしたちは従来高額だった会社設立のサポートを、徹底的な合理化によって格安で提供するサービスを始め、サービス開始後10年で800社以上の会社設立のサポートをさせていただいております。

会社設立はまず登記ありきですが、実際に稼働させるとなると様々な費用がかかります。

各関係機関に届け出を行う、社長に給料を払う、社員を雇用する、決算書を作成する、税務申告を行うなどきちんとやろうとするときりがないようにも思え、とても面倒にも感じられますが、それを怠ると不利な扱いを受けることも多くあります。

しかし、起業時には作業も費用も最小限に抑え本業に邁進したいですよね。

これらの作業を最小限に抑えるためには、専門家に依頼するのが一番ですが、多額の費用がかかってしまうと思いますよね。

ところがプロに頼んだ方が安くなるんです。

プロに頼んだ方が安いなら商売が成り立たないと思うかもしれませんが、実はカラクリがあります。

2007年4月1日に「電子公証制度による電子定款認証」が始まってから、会社設立時に作成する会社定款の原本に貼る印紙代4万円が不要になったんです。

「じゃあ、そのまま自分で電子定款を作って会社設立したら4万円節約できるじゃん。」と思われるかもしれませんが、電子定款制度を利用するために必要な機器やソフトウェアを揃えるのに4万円以上かかるため、1社設立するだけなら自分で苦労してやっても結局割高になってしまいます。

また、その4万円だけではありません。

「プロに頼むと積み上げ式に料金が上がっていって、高額な料金を請求されるんじゃないか？」「相談だけで高い料金がかかるのでは？」などと考え、ネットで検索したり、会社設立に関する書籍を買ったりして、自力で会社設立をしようとする方が多いのですが、実は当税理士法人に依頼すると自分で設立するより費用を抑えることができるんです。

会社を設立するときに必要な手続きは登記だけではありません。会社設立登記が終わると、次に行うべきことは、税務署や都税事務所、市区町村などへの設立等の届け出ですが、当法人に設立のご依頼をいただいた場合には、無料でＩＤの取得を行い、電子申告にて提出を行います。
特に、青色申告承認申請書は、提出期限もありますし、提出しないと多大な不利益をこうむる可能性がありますので、注意が必要です。
また、会社を設立すると社長に役員報酬を支払うことになるかと思いますが、支払う際には、定期定額の原則を守るなど重要な注意点がいくつかあるのですが、同時に社会保険の手続きも必要となります。
さらに、設立時から従業員を雇うとなると労働保険の手続きも必要になりますね。労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称ですが、この手続きをしていないと、募集の際には社会保険完備ということはできません。
また、社員に限らず、お給料を払う際には源泉徴収が必要ですし、年度末ともなれば年末調整も控えています。
年末調整は、給与所得者にとっては、簡易版確定申告ともいえる重要な手続きです。これを会社が社員に代わって行わなければなりません。
そして決算期ともなれば、決算書及び申告書を作成し、税務署、都道府県、市町村に提出する必要があります。
この申告を怠り、無申告、期限後申告となると、本税以外にも加算税等がかかる他、青色申告の取り消しなどのペナルティがあり、銀行から融資を受けている、あるいは、これから融資を受ける、助成金を受給するなどの場合にも必ず提示を求められます。

当法人では、格安、高品質をモットーとし、当法人設立時から起業割引・サイドビジネス割引等格安な顧問料でご好評をいただいております。

しかしやはり、起業・創業時には手間も費用もさらに最小限に抑えたいですよね。

そこで、当本人では、税務顧問契約を締結いただける方には、これらの費用をさらに最小限に抑えるキャンペーンを実施することといたしました。
今回のキャンペーンの具体的な無料サービス及び値引適用金額は以下の通りです。

【税務関係届出】
電子申告ID取得（国、地方）　4,400円→0円、法人設立届（国、地方）　4,400円→0円
青色申告承認申請書　2,200円→0円、納期の特例の申請書　2,200円→0円
申告期限の延長の届出書（国、地方）4,400円→0円
棚卸資産の評価の特例　2,200円→0円、減価償却方法の特例　　2,200円→0円

【税務申告関係】（値引き）
年末調整基本料金　-11,000円、決算申告料金　　-22,000円

最大で総額55,000円（税込）の割引を受けることが可能となります。