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仮想通貨を売買したあなた!
こんなことでお悩みではございませんか?

計算や申告の仕方がわからないから不安、、、
もし間違えたり申告しなかったらどうなるの?
多額の含み益が出ているが、いつ売却したらいいのだろう。また経費は入れられるの?
どれくらい税金がかかるの?損失が出た場合どうなるの?
税理士に頼もうとしたけど、仮想通貨の取引をきちんと理解していないようだった。
多額の利益を得たからといって高額な報酬を請求されたくない。
多額の含み益が出ているが、いつ売却したらいいのだろう。また経費は入れられるの?

仮想通貨取引に精通したプロが全てのお悩みを解決します

仮想通貨を一度でも取引したことのある方なら、必ず頭を悩ませるのが確定申告でしょう。仮想通貨のことをあまり知らずに売買している方もたくさんいらっしゃるようです。

ましてや税金のことなんて、、、

そんな状態で、確定申告時期を迎え、あせりや不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

「そもそも申告しなければいけないのだろうか?」

という疑問も含めて。


私共の業界ですら仮想通貨の取引を理解していない税理士が多くいる中、自分自身で売買金額の計算から利益の集計、節税、確定申告書の作成まで行うのは、非常に煩わしいとともに不安に思われるのはやむを得ないことでしょう。

仮に自分でなんとか申告したとしても、

「税金の計算が間違えっていたのではないか」、
「納め過ぎたのではないか」、

「何かもっと税金を減らす方法があったのではないか」、

と不安になったり、間違えが発覚して税務署から多額の追徴金を支払わされる羽目に陥るかもしれません。

また、売買方法や取引所によっては、さらに複雑で膨大な処理が必要になることもあります。

「お金がかかるから、、、」

などと言って多大な労力をかけて申告をするよりも、安心かつ確実なプロの税理士に任せいただいた方が賢明といえるでしょう。

BPS税理士法人なら相談無料!

安心で格安な仮想通貨の節税確定申告が可能です。

BPS税理士法人の料金体系は以下の通りです

お問い合わせ

経験豊富なスタッフが対応させていただきます。

ご依頼の流れ

Step
1
お申し込み
お問い合わせフォーム又はお電話(フリーダイヤル0120-973-980)でお申込み又はお問い合わせください。
Step
ご連絡・打ち合わせ
お申し込み内容や他の所得の確認などをさせていただき、必要な資料のご郵送をお願いします。
Step
業務開始
申告に必要な書類の作成に取りかかります。資料不足や不明点は随時ご質問させていただきますので、スムーズに進みますようご協力をお願いしております。
Step
申告書類の完成・報告
申告書が完成しましたら、数値のご説明及びおおよその納税額をお伝えし、ご了承をいただきます。
Step
お支払い~申告書提出
当法人に代行手数料をお振り込みいただき、入金を確認いたしましたら電子申告にて税務署に申告書を提出します。
Step
申告書等関係書類の送付
お客様にPDFにて確定申告書等をお送りするとともに、お預かりした資料等をお返しいたします。
Step
1
お申し込み
お問い合わせフォーム又はお電話(フリーダイヤル0120-973-980)でお申込み又はお問い合わせください。

仮想通貨の難点とポイント

2009年からビットコインがインターネット上に登場し、最初にバブルと言われた2017年に初めて大きく仮想通貨が一般にも認知されました。

また、多くの技術者や権威者が、ブロックチェーンや制度設計、その周辺の技術などに注目し、様々な変化の中で特に近年大きな値動きを見せています。


日本では2020年5月1日に改正金融商品取引法が施行され、仮想通貨は金商法上の「金融商品」とみなされるようになりました。

しかしながらまだまだ一般の方々のリテラシーや市場の法規制は浅く、「暗号資産」と名称が変わったことすら浸透していません。売買目的の多くは投機目的であり、実態も全くわからないまま投資を始めている方々もいらっしゃるようです。


仮想通貨への投資や資産運用を考える方は増えていますが、管理ができていない上、さらに税金となると頭を抱えている方が多いのが実情なのではないでしょうか。


仮想通貨には多種多様な通貨があり、取引態様は様々でボラティリティ(価格変動)も大きいです。

運用や管理に加えて税金対策を行ったうえで、今後の節税も考慮して確定申告を安全かつ確実に行うには、私共BPS税理士法人のサポートが必要ではないかと考えています。


もっと詳しく知りたい方は「よくある質問」または「お問い合わせ」よりお気軽にご相談ください。

よくある質問

個人が仮想通貨を保有している場合には、利益を確定(実際に売買等)しなければ(含み益の状態のままであれば)税金はかかりません。

仮想通貨の所得税率は総合課税ですから超過累進税率であり、最大45%になります(住民税と合わせると55%)。

例えばサラリーマンなどの給与所得がある方で、年末調整で所得税の精算をしている方であれば仮想通貨の取引で利益が出た場合、所得が20万円を超えると確定申告が必要となります。

ただし住民税の申告は20万円以下であっても利益が出ていれば申告が必要となります。

また、確定申告義務がある方であれば、利益が少しでも出ていれば仮想通貨の申告を省略することはできません。ただし、無職の方で他に全く所得がない方であれば、所得金額が48万円以下であれば申告する必要はございません。

所得税の確定申告においては雑所得に該当し、事業所得にはできないと考えた方がよいでしょう。ただし給与や報酬を仮想通貨で受け取った場合には、取引に応じて相当する各所得での申告が必要となります。

仮想通貨の証拠金取引については、申告分離課税の適用はなく、総合課税によることとされています。

仮想通貨を売却するために直接にかかった費用及び仮想通貨に係る所得を得るために必要となった支出を経費にすることができます。また、それらの支出であれば減価償却費の計上も可能です。

仮想通貨を複数回にわたり購入、売却等した場合には、譲渡原価の算出が必要となり、移動平均法又は総平均法により計算することとなりますが、届出書の提出をしない場合には、総平均法によることとされています。

国内の仮想通貨取引業者については、「年間取引報告書」の交付が義務付けられておりますので、取引業者のサイト等で確認するか交付請求をするとよいでしょう。

また、国外の取引業者や個人間取引によった場合には、銀行取引履歴や交換業者が公表する取引相場などから確認します。

なお、売却した仮想通貨の取得価額が分からない場合には、売却価額の5%とすることも認められています。

贈与に該当するなら他の贈与がなければ贈与税の非課税枠の年間110万円までなら税金はかかりませんが、それを超える場合は贈与税がかかります。

仮想通貨で支払いをした時点、他の通貨と交換した時点で利益確定になり、確定申告が必要です。

海外の取引所を利用している場合にも日本での確定申告が必要です。非居住者の場合は利用している取引所や居住国の租税条約により、日本で申告が必要かどうかが決まります。

海外在住の方でもご依頼いただくことは可能です。また納税管理人のご依頼も承っております。

仮想通貨で出した損失はその他の所得と損益通算できません。また赤字額を翌年に繰越すこともできません。

他人名義での代理取引は本人以外による取引として取引所の禁止事項に当たります。また金商法に触れる可能性もございますので、税務上も慎重な判断が必要となります。

なるべく期限内で申告する必要があります。また申告の間違いが発覚した場合は、早急に修正申告または更正の請求をしましょう。

売却を行う国との租税条約や居住期間によって異なりますので、細かな確認が必要となります。

ハードフォークで新たに誕生した仮想通貨を取得した場合、その時点では所得は生じませんが、その新たに誕生した仮想通貨を売却又は使用した時点で取得価額0円で所得が生じることとなります。

税務署は仮想通貨取引業者の取引記録を確認する権限があるとともに、特に仮想通貨デリバティブ取引については、マイナンバーとともに取引業者から税務署に支払調書が提出されておりますので、その利益が多い少ないにかかわらず取引情報はガラス張りと考えておくと良いでしょう。

利益の大きさや運用状況、または他にどのような事業を行っているか、行う予定があるかなどにより大きく異なります。詳しくは直接お問い合わせフォームよりご相談ください。

可能です。法人で仮想通貨関連の事業を行っていたり、これから行おうとしている場合、まずはお問い合わせフォームより詳細をご相談ください。

お問い合わせ

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私たちについて

グループ会社等 BPS税理士法人(公式サイト)/BPS行政書士法人(公式サイト)/ビジネスプロブレムソルビング株式会社/倉地社会保険労務士事務所
税理士 鈴木秀明
税理士 東京税理士会 第92176号
行政書士 東京都行政書士会 第09080807号
宅地建物取引士、ATP、SIP
昭和40年 札幌市生まれ 同志社大学 経済学部卒
大手不動産会社で総務・経理を経験後、仲間と独立起業するもプロジェクト完了を機に役員を辞任。
税理士・経営コンサルタントを志し、税理士事務所にて小規模企業数十社の税務会計業務に携わる。その後、税理士事務所のグループ会社であるコンサルティングファームに移動し、売上高10億円から200億円ほどの企業の目標管理、経営計画の策定、給料規定の作成、事業再生、組織再編、事業継承、財務分析、金融機関対策、幹部教育、役員会・業績検討会議への参加等多岐にわたるコンサルティングを行う。
同時にグループ内の税理士法人のナンバー2として、税理士法人の運営管理を行い、BSC・成果主義などの導入を行うとともに、税理士としては、非上場株式の株価算定、持株会の設立、財務・税務デューデリ、タックスコンプライアンス診断、相続税申告等を行うとともに、100社以上の税務調査を経験。
平成20年に独立し、BPS税理士事務所、コンサルティング会社を設立
平成23年 BPS税理士法人を設立

又坂雅光
税理士 北海道税理士会 第120459号
昭和48年 札幌市生まれ 大原簿記学校卒
大手出版社勤務後、税理士を志し中堅会計事務所に就職。
自ら飲食店、建設業、製造業、商社、IT企業等30社以上顧問先を担当する傍ら部下の顧問先管理にあたり、年間200件以上の決算申告書の作成・チェックに当たる。
特に、起業家のスタートアップ時の法人成り、会社設立、融資相談、記帳指導、ソフト導入、管理会計制度の構築等に強みを発揮し、多くの起業家のバックアップを行う。
他に、決算報告会の実施、株主総会における報告、クライアントの取締役会への参加、非上場会社の株価評価、不動産評価、相続税申告、調査立会い及び税務に関する社内外セミナー講師を多数手がける。
同時にグループ会社のコンサルティングファームにて、社風調査及び財務・税務デューデリジェンスにより、オープンブックマネジメントの推進を行い多くの事業再生に貢献。
平成24年 BPS税理士法人に参画

水口陽介
税理士 東京税理士会 第125959号
行政書士 東京都行政書士会 第14081570号
昭和55年 北海道富良野市生まれ 小樽商科大学 商学部 社会情報学科卒
平成14年、大学在学中により札幌の税理士法人にて数十社の顧客を担当し、個人事業主・小規模企業の財務会計業務に携わる。また、大学卒業後、同グループのリスクマネジメント部門を兼務し、保険を始めとした節税のプロフェッショナルとして様々な企業のコンサルティングを行う。その後、同税理士法人の東京事務所へ移り、数十億規模企業の税務顧問を始め、経営診断調査や業績検討会議、セミナー講師等様々な業務に携わる。
平成20年、BPS税理士事務所(現:BPS税理士法人)の創業メンバーとして、立ち上げ時より事務所の理念である「高品質・低価格なサービスの提供」を徹底的に実践。これまで300社以上の会社設立に携わり、税務会計業務、融資案件の経営計画査定等、数多くのスタートアップ支援・事業拡大に貢献。
平成25年 BPS税理士法人 役員就任
東京事務所
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目13番8号 岩藤ビル6階
フリーダイヤル 0120-973-980
TEL:03-6264-3477/FAX:03-6264-3478
札幌事務所
〒060-0041 札幌市中央区大通東3丁目4番地1 オフィス大通ビル6階
フリーダイヤル 0120-200-280
TEL:011-205-0441/FAX:011-205-0442
東京事務所
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目13番8号 岩藤ビル6階
フリーダイヤル 0120-973-980
TEL:03-6264-3477/FAX:03-6264-3478

私たちの強み

優秀なスタッフ陣
会計事務所のサービス内容や、その税理士事務所の方針といった部分もありますが、直接おつきあいいただくのは、弊法人の税理士及びスタッフであり、それらの人間の個人的能力に依存する部分も多くあります。
弊法人では、高い労働配分率と先進の経営方針により、優秀なスタッフを擁し、設立当初の法人様であっても担当する社員全員が税理士及び税理士を志す若き税理士志望者となっておりますので、必ずやご満足いただけるサービスを提供できるものと自負しております。
クラウド会計の活用
弊法人はいち早くクラウド会計に取り組み、経営者様が出張中であってもインターネット環境さえあればリアルタイムで会社の業績を把握できるシステムを導入しております。
もちろん、今まで弥生、勘定奉行等のソフトに慣れ親しんでいらっしゃる方であれば、それらを継続的にお使いいただくことも可能ですが、是非先進のクラウド会計をご体感いただければと考えております。
明瞭・格安な料金体系
私どもは何も自信がないから格安な顧問料でサービスを提供しているわけではありません。むしろ数々の起業家とのお付き合いの中から適正な顧問料を算出し、提示させていただいた結果がこういった料金体系になったのです。
起業時の限りある準備資金を、税理士の顧問料に回してはいけないと考えています。起業家の方を応援したいという気持ちも含め起業割引制度なども導入し格安な料金体系を提示させていただいています。
明瞭・格安な料金体系
私どもは何も自信がないから格安な顧問料でサービスを提供しているわけではありません。むしろ数々の起業家とのお付き合いの中から適正な顧問料を算出し、提示させていただいた結果がこういった料金体系になったのです。
起業時の限りある準備資金を、税理士の顧問料に回してはいけないと考えています。起業家の方を応援したいという気持ちも含め起業割引制度なども導入し格安な料金体系を提示させていただいています。

BPS税理士法人は
安心して相談できる税理士事務所です。

業務管理
業種、業態あるいは経営者様の考え方により業績の把握方法は異なります。経営陣へのヒアリングや管理資料などにより、より貴社に合った業績管理方法の構築を行い、業績検討会などの資料作成を支援いたします。
節税
会社スタートアップ時には特に節税が重要です。税理士法人であることを強く自覚しその後も納税者の立場に立ったさらに一歩踏み込んだ節税に取り組みます。
税務調査
税務調査は何も怖いものではありませんが、税法に基づいた理論武装による防衛とネゴーシエーション能力が求められます。弊法人においては調査対応150社以上の経験を持つ税理士が納税者の立場に立って戦います。
組織再編
グループ戦略の転換による株式移転などを利用した持株会社化あるいは事業再生時における会社分割法等法務、税務、労務等様々なリスクを考慮しながら貴社のニーズに応じた組織再編スキームの構築をご提案します。
事業継承
自社株の評価額、金融機関との関係等貴社の現況を把握し、事業承継税制、持株会制度の活用など相続における節税も考慮した最適な事業承継スキームをご提案いたします。
IPO支援
IPO研究会の弁護士、公認会計士、証券会社、ベンチャーキャピタルとのアライアンスにより、早い段階から創業者様の夢を実現する支援を行います。
助成金サポート
創業時あるいは人員増強時等、会社の状況に合わせスピーディーに貴社に合った助成金のご案内を行います。
許認可取得
グループ内行政書士及びアライアンス行政書士の支援により、より専門性の高いスムーズな許認可取得を支援します。
融資コンサルティング
会社の成長ステージに応じて、会社の状況を把握し、事業計画及び経営改善計画作成を支援し、融資を促し借り入れ条件交渉を有利に運びます。
業績検討会、取締役会への参加
社外CFOとして、取締役会、業績検討会、幹部会に参加し、財務内容の報告、分析から貴社の目標を見据えあるべき方向へ導きます。
事業継承
自社株の評価額、金融機関との関係等貴社の現況を把握し、事業承継税制、持株会制度の活用など相続における節税も考慮した最適な事業承継スキームをご提案いたします。

なぜBPS税理士法人なのか

適正な税務申告や、会計帳簿の記帳など、これらの業務はどこの会計事務所でも行っているものです。
では、当事務所をお選び頂くメリットはどこにあるのかについて以下ご説明します。

税理士法人ですので安心です。

長年税務に携わり、150社以上の税務調査立会経験のあるベテランの税理士及び上場企業の決算申告も担当していた税理士が、記帳から申告までチェックし、電子申告をいたしますので安心です。

多くの実績があるため、実践的な対応をします。

多くの現場経験から、形式主義に陥らず、柔軟な解釈によって納税者の立場で決算書及び申告書の作成を行います。

緊急、駆け込みといっても節税はします。

緊急、駆け込みであるからといって、税金を払いすぎるのはでは意味がありません。最後まで節税の努力は怠りません。

最低限の費用で、安心の申告を行います。

税理士法人の運営におけるコスト削減に日々努力し、お客様に最低限の費用で高品質のサービスを提供できるように努力しています。

多くの実績があるため、実践的な対応をします。

多くの現場経験から、形式主義に陥らず、柔軟な解釈によって納税者の立場で決算書及び申告書の作成を行います。