ブロック塀の解体費用はいくら?流れや工期、安くする方法を徹底解説!

自宅のブロック塀を解体・撤去したいけど費用がとれくらいかかるのか、気になってはいませんか?

もっと費用を安くするにはどうすれば良いのか、わからないことや不安な点がたくさんあるはずです。

そこで、この記事ではブロック塀の解体で費用を安くする方法・撤去の流れ・業者に依頼する前の注意点について徹底的に解説するので必見です。

ブロック塀の解体費用の目安は?

ブロック塀の解体を検討しているのなら、解体費用がどの程度かかるのか、目安について把握しておく必用があります。

結論から言えば、ブロック塀の解体費用は、1㎡につき最安で5000円~10000円程度が目安です。

しかし、単に㎡あたりの金額によって、最終的に価格が決定されるというわけではありません。それ以外にもさまざまな費用が計上されます。

解体費用の決まり方

ブロック塀を解体する際に、実際にかかる費用はどのようにして決定されるのでしょうか。

一口にブロック塀とはいっても、塀の厚さや高さ、形状などがあります。まざまな違いがあります。

また、これらの要素に加えて擁壁 (ようへき) があるかないか、ブロック塀が設置された場所によっても、価格に格差が生じることがあります。

また、解体専門の業者によっても費用に格差が生じるケースもあります。そもそもブロック塀の解体費用は、全国どの業者に依頼しても一律というわけではありません。

解体業者によっては平方メートル、またはメートル、立方メートルなど、どの単位を使って費用を計算するのか、さまざまな違いが生じることもあります。

解体費用がどのように決まるのか、業者ごとに違いが生じるため、同じ条件で複数の業者に見積もりを依頼しておくことをおすすめします。

解体費用の目安一覧

ブロック塀を解体するには、取り壊して廃棄処分とするために、厳密には銀構造物撤去工事を専門の業者に依頼します。

一般的に1平方メートルあたりの撤去にかかる費用の目安は5000円~10000円ですが、解体費用の内訳についても知っておく必要があります。

内訳は大きく3つに区分されており、廃材処分にかかる費用とブロックどの廃材を運搬する費用として運送費がかかります。

数人の職人がブロック塀の撤去作業にあたるため、そのための人件費もかかります。

ブロック塀の規模が大きければ大きいほど、廃材処分や運搬にかかる費用もかさんできます。

仮に10平方メートルのブロック塀の撤去作業で1平方メートルにつき5000円の場合は、単純計算で5万円です。しかし、実際には別途諸費用がかかるため、それ以上の金額になると見て良いでしょう。

ブロック塀の老朽にともない、撤去作業後にフェンスや生垣などを新たに設置する場合は、さらに料金が上乗せされます。

実際の解体作業は1日~3日程度で完了しますが、作業員の人数が多い場合は費用が高くつくこともあります。

解体費用の目安について、ひとつの事例を挙げてみます。

コンクリートのブロック塀が24平方メートル、重機で作業を行ったとします。1平方メートルあたりの費用が6875円の場合、24平方メートルの解体費用は約15万円、さらに廃材処分費が約1万円で、合計は約16万円です。

ただし、これはあくまでもひとつの事例に過ぎません。

ブロック塀の面積や解体作業の方法・ブロック塀のタイプにより、解体費用に大きく格差が生じることも踏まえておく必要があります。

ブロック塀の解体費用を安くする方法

ブロック塀の解体にかかる費用を少しでも安く抑えて節約したいと希望する人も多いです。そこで、解体費用を安くする方法について、3つ提案します。

自分で解体(撤去)する

ブロック塀の撤去作業を業者に依頼すると、費用が高くついてしまうのが難点です。

そこで、できる限り自分で解体作業を行うことで、コストを大幅に削減することができます。

しかし、重たいブロック塀を解体するには、それなりに体力と気力が必要です。自分ひとりで行うのは難しく、家族や周囲の人の協力が必要です。

自分で解体作業を行う場合の注意点として、撤去の際に粉塵が飛び散るので防御策としてメガネやマスクの着用は必須です。ブロックの素材によっては、破壊しづらいものもありますので、素人が行うのは大変な作業です。

自治体の補助金を利用する

ブロック塀の解体作業を依頼する前に、自治体の補助金を活用することに目を向けておくと良いでしょう。

自治体によって補助金に関する対応には違いがありますが、工事に入る前に申請手続きをしておけば、解体費用の2分の1まで補助金を受けられます。

ただし、補助金制度は誰でも無条件に利用できるものではないので、注意が必要です。

このままブロック塀を放置しておくと倒壊の危険性が高い場合や、塀の高さが一定以上など、自治体ごとにそれぞれ条件が定められています。

リサーチした結果、条件に該当する場合は自治体の補助金制度を活用する価値は十分にあります。補助金制度で申請書を提出してから審査が実施されるため、交付決定通知書を受け取るまでには、ある程度の日数がかかります。

参考:ブロック塀等安全対策支援事業 東京都北区

ブロック塀を低くする

ブロック塀が高いと、撤去作業をするのに時間と手間がかかるため、工賃が高くついてしまうのが難点です。

それなら、最初からブロック塀の高さを低めに設置しておくことで、解体作業の費用を安く抑えることが可能です。

ただし、仮にブロック塀を低めに設置していても、塀が建てられた位置や形状、タイプによっては費用が高くついてしまう場合があります。

ブロック塀の解体(撤去)の流れ

ブロック塀の解体作業を依頼してから作業完了までのおおまかな手順は、下記に示す通りです。
Step.1
業者に依頼
ブロック塀の撤去作業を専門の業者に依頼することから始まります。

業者選びの際には、同じ条件で複数の業者に見積もりを依頼して、良心的な料金を提示してくれる業者を慎重に選択しましょう。

業者の規模が大きい場合は、基本の作業量とは別に仲介に関わる手数料が必要となる場合があります。
Step.2
近隣に挨拶
ブロック塀の撤去工事日程が決まったら、近隣の住民に一言挨拶しておくのがマナーです。

撤去作業自体は長くても2~3日で完了しますが、その間、日中は騒音や粉塵で周囲の人々には何かと迷惑をかけることもあります。また、素材が硬めのブロックだと、大きな振動音が鳴り響くこともあります。

作業期間中は業者の作業者の出入りが激しくなるので、近隣の人々の日常生活にも影響を及ぼすことがあります。

このような事態を踏まえた上で、できるだけ近所を回って挨拶し、日用品を配布するなど気遣いを忘れないようにしましょう。
Step.3
解体工事
作業工程表のスケジュール通りに、いよいよ解体工事が本格的にスタートします。

業者がマーキングを行い、ブロック塀の取り壊し作業が進みます。

ブロック塀の撤去工事が長期間に及ぶ場合は、業者からその都度進捗状況を確認しておくと安心です。
Step.4
取り壊したブロック塀の処分
ブロック塀を取り壊した後は、処分するための作業に入ります。業者のトラックにブロックのくずやゴミを積み込みます。

一般的に、コンクリートの塀ブロックのくずは、産業廃棄物として取り扱われます。自治体の指導や条例に従順に応じ、解体業者がすべて運搬して適切な処置を行います。

作業後は、ブロック塀の周辺のゴミや破片などを丁寧に清掃作業を行い、依頼者が確認をして問題なければ作業完了となります。
Step.2
近隣に挨拶
ブロック塀の撤去工事日程が決まったら、近隣の住民に一言挨拶しておくのがマナーです。

撤去作業自体は長くても2~3日で完了しますが、その間、日中は騒音や粉塵で周囲の人々には何かと迷惑をかけることもあります。また、素材が硬めのブロックだと、大きな振動音が鳴り響くこともあります。

作業期間中は業者の作業者の出入りが激しくなるので、近隣の人々の日常生活にも影響を及ぼすことがあります。

このような事態を踏まえた上で、できるだけ近所を回って挨拶し、日用品を配布するなど気遣いを忘れないようにしましょう。

ブロック塀を解体(撤去)する前に気をつけたいこと

ブロック塀の解体・撤去作業を業者に依頼する前に、注意すべき2点は下記の通りです。
解体前にブロック塀の所有者を確認する
ブロック塀の解体作業を業者に依頼する前に、撤去作業の対象となるブロック塀の持ち主が誰なのか、事前に要確認です。

地域によっては、家屋が密集していて隣の家との境界線に接する位置にブロック塀が積まれている可能性があります。

ブロック塀が隣家に隣接している場合は、まずは隣家の人に相談し、同意が得られれば解体作業の料金の支払いを折半するという選択肢もあります。

しかし、解体作業を依頼する側が費用の負担をすべて受け持ち、支払いをするケースが大半です。

しかし、本来ならば解体や修繕作業はブロック塀の所有者に決定権があり、その責任を負うことになります。

そこで、隣家とのトラブルを未然に防ぐためにも、境界線を明らかにしておく必要が出てきます。

少し固い話になりますが、境界線共有について民法第229条では、このように定められています。

わかりやすく言えば、「塀や障壁など境界線上に設置されたものは、隣家との共有であると推定するものとする」ということです。

境界線を明確にするには、その筋の専門家である土地家屋調査士に測量してもらうのが最善策です。

事前に専門家に依頼しておけば、お互いに納得できるので、境界線にまつわる隣家とのトラブルを未然に防げることでしょう。
業者選びは慎重に!
ブロック塀の解体工事の業者は全国各地に数多いため、どの業者を選択すれば良いのか戸惑うこともあります。

家の新築やリフォーム工事とは違い、ブロック塀などの外構工事の作業期間は短くて1~2日、長くても3日程度で完了します。

新築やリフォームよりも作業自体は極めてシンプルであるため、万が一、悪質な業者に引っかかって手抜き工事をされても気づきにくいケースが多いです。

それでは、どのような業者が優良であると判断できるのでしょうか。

依頼者側の予算の都合を考慮した上で、納得のいく料金で良い提案をしてくれる業者であれば安心です。このような業者は施工事例が多く、解体作業の技術もしっかりしています。

限られた予算の範囲内で解体作業を依頼するためにも、なるべく多くの業者で見積もりを作成してもらい、安心価格・明瞭会計を提示してもらうべきです。

解体作業の日数はわずか数日ではありますが、たった数日の間に悪質な業者から手抜き工事をされたのでは納得できません。業者に依頼する前にはじっくりと時間と手間をかけて慎重に業者選びをしましょう。

こんなブロック塀は危ない!早急に解体(撤去)の対策を!

自宅にこのような危険なブロック塀はありませんか?

下記の3点のうち、いずれか1つでも該当する箇所があった場合、このまま放置しておくと大変です。思い当たりがあれば、そろそろブロック塀の解体作業を依頼するタイミングです。

ヒビや欠け、傾いたブロック塀
ブロック塀をチェックしてみて、ヒビが入っていたり、ブロックの一部が欠けてはいませんか?

また、地震発生の後にブロックが傾いたり、ぐらついてはいませんか?

ヒビや欠け、傾いたブロック塀が一箇所でも発見された場合、このまま放置しておくとさらに重症化する危険性があります。

傾いたブロック塀が隣の家の敷地内に入ったりしたら迷惑をかけてしまい、近年トラブルにもなりかねません。
高すぎるブロック塀
本来、ブロック塀は自宅の安全と個人のプライバシーを守るためのものですが、あまり高すぎるブロック塀は危険をともなう可能性もあります。

一般的に、ブロック塀の厚みが10センチの場合は2メートル以下の高さが規準であり、厚さが15センチの場合は高さが2.2メートル以下です。

この規準を上回る高さになった場合は、「高すぎる」と判定して良いでしょう。

日本は地震大国でもあるので、高すぎるブロック塀が家屋と人命に危険をもたらすリスクも高いです。

ブロック塀が高すぎる場合は、ブロックの一部を残しておいて、その上にフェンスで仕切りを設置するなど、安全対策を講じておくと良いでしょう。
築年数が古いブロック塀
一般的に、ブロック塀の耐久年数は30年が目安と言われています。

しかし、その間にも定期的にブロック塀のチェックを行い、欠陥箇所があればメンテナンスが必要です。

築年数が30年以上を経過した古いブロック塀がある場合は、大変危険です。地震などの衝撃により、倒壊する危険性が高いです。

まとめ:ブロック塀の解体(撤去)は自分でやらないこと

この記事では、ブロック塀の解体について、費用の目安と安く抑える方法・撤去作業の流れ・注意点についてお伝えしました。

この記事を読んでから、我が家のブロック塀を早速チェックした人も多いのではないでしょうか。

中には「業者に頼むと費用が高いから自分でやろう」と意気込む人もいますが、どんなに体力に自信がある人でも、作業をすべて自分で行うのは難しいです。

ブロック塀の撤去作業に必要な道具を揃えるのにもお金がかかる上に、うまく使いこなすのは素人ではまず無理でしょう。

仮に自分が行う場合、ブロック塀の解体作業の後にくずやごみなどの廃棄物を残さないように隣家の人にも気を遣わなければなりません。解体作業は自分ではしないのが鉄則です。

どうしても自分でやりたい人は、ある程度できる範囲のところまでやってみて、残りの工程は解体専門の業者に頼んではいかがでしょうか。

最後に、業者選びのポイントでもうひとつ補足しましょう。業者には大手・外構専門・施工業者などさまざまなタイプが存在します。

そのため、見積もりを取った時に、同じ条件でも費用に大きく差がつくことも珍しくありません。経営規模が大きいほどマージンが多く上乗せされます。

家とブロック塀を同時に解体するのであれば、大手のほうが安心感は得られます。

しかし、依頼内容がブロック塀の撤去のみであれば、小規模な業者のほうが費用の負担を抑えられるケースが多いです。

見積もり方法や費用の計上の仕方により、業者ごとの見積価格の違いが明確にわかります。そのため、複数の業者での見積もりを取っておくことの重要さについて理解しておく必要があります。