ライフ・プロテクト

中小企業の経営者向け
新型コロナ対策!持続化給付金
最大200万円獲得をサポート!
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国内最速!ダントツNo.1のスピード申請!

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無料!

こんなお悩みありませんか?

  • 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売上が7割も減ってしまった・・・
  • お店の賃料や材料の仕入れ代金などの支払いがきちんと出来るだろうか・・・?
  • クライアント企業からの発注が急に減ってしまい、経営が苦しい・・・
  • 新型コロナが収束するまでは、受講したくないという生徒さんは多い・・・
  • 新型コロナ対策の融資制度はあるが、お金を借りても結局返さないといけない・・・
  • 新型コロナが収束するまでは、受講したくないという生徒さんは多い・・・

借金する以外の方法があります!

そんな方法って本当にあるの・・・?
その悩みの解決策の一つが返済する必要がない。しかも資金の使途は問わない。
「持続化給付金」

厳しい状況にある中小企業に200万円、個人事業者に100万円の過去に例のない現金給付を行う」新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令した安倍晋三首相が、記者会見等で幾度も強調した中小企業や個人事業主への現金給付策。

補正予算案額は2兆3176億円(約200万人分)

対象の方は、事業を継続するために、ぜひこの給付金を受け取っていただきたい。そのために全力サポートいたします!

5月1日より、申請受付開始しました。早期受給のためには、間違いのないオンライン申請を迅速に行うことが大切です。

持続化給付金とは?

持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大打撃を受けている事業者やフリーランスが、事業を継続させ、再起の糧とするための事業資金として支給される給付金です。

「2019年の総売上(事業収入)」-「 前年同月比で売上が50%以上半減した、2020年の任意の月売上×12か月」の差額を上限として、中堅・中小企業・小規模事業者に200万円、個人事業主に100万円が給付されます。医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉 法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

具体的な申請方法や必要事項は、補正予算が成立すると言われる4月末までに確定、公表される見込みです。オンライン申請を原則として、申し込みから支給まで最短7日、平均14日でスピーディーな給付(銀行振込)を目指すとのこと。(2020年4月20日時点)

持続化給付金は事務局から
直接振り込まれます

「持続化給付金」についての動画

代表者プロフィール

代表者/資金調達コンサルタント
やまぐち たいじ
(プロフィール略歴)
慶応義塾大学 経済学部卒
インターネット証券会社法務部長、ドイチェ・アセット・マネジメント(株)、AIGエジソン生命ファイナンシャルプランナー、大手不動産管理会社勤務を経て、現職。

なるべく借金に頼らない経営、資金調達法(給付金、補助金、助成金)を優先的に提案しております。

中小企業向け支援サービス
①持続化給付金 ②資金繰り支援 ③税・社会保険料等の猶予/減免 ④公共料金の支払猶予⑤補助金等 

新型コロナウィルス関連の資金繰りサポートはお任せください
  • 感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者の方で支給条件に当てはまる方は、事業の継続を支え、再起の糧とすべく、持続化給付金を活用しましょう!
  • 持続化給付金以外にも、新型コロナ関連の資金調達法、支払い軽減の方法は他にもありますので、ご相談ください。
  • 持続化給付金以外にも、新型コロナ関連の資金調達法、支払い軽減の方法は他にもありますので、ご相談ください。

行政書士プロフィール

代表行政書士/LPコンサルタント
安達 暁宏(あだち あきひろ)

(プロフィール略歴)
法務局及び法務省で約12年間勤務。
行政書士事務所で年間約400件の外国人ビザの申請業務に従事する。ビザ申請の業務を行うかたわら、給付金(補助金)申請のノウハウをマスター。その後、行政書士試験に合格、東京都行政書士会に登録し、安達国際行政書士事務所を開設。

現在は、給付金(補助金)とビザ申請の2本を柱として業務をおこなっています。最近は、新型コロナウイルス感染症による影響で経営に支障をきたしている事業者の皆様を支援しています。

持続化給付金以外にも支援策が発表されていますので、随時お知らせしていきます。

新型給付金のオンライン申請はお任せください
  • 本人が作成する場合を除き、役所などの官公庁に提出する書類の作成及び申請は、行政書士しか出来ない独占業務です。
  • 独占業務以外にもコンサルティングなど多くの業務を行えます。ただし確定申告書の作成は税理士の業務になります。
  • 独占業務以外にもコンサルティングなど多くの業務を行えます。ただし確定申告書の作成は税理士の業務になります。

オンライン申請までの流れ

国内最速!
ダントツNo.1のスピード申請!

(最短当日中に完了します)

①ヒアリング(無料)
約5分

スマホでビデオ通話しながら、給付金の受給診断に必要な内容をヒアリングします。(その際、確定申告書の控えが手元にあれば話がスムーズに進みます)

②受給対象かどうかの確認(無料)
約5分

給付金の受給対象かどうか、また対象の場合、給付額の目安を確認します。
③業務委託契約の締結
電子契約は5分

コンサルティング及び申請代行を依頼する場合は、業務委託契約をオンラインで締結(電子契約)します。もちろんスマホ上で簡単にできます。また申請に必要な書類を全て提出していただきます。

※必要書類のオンライン提出時間が別途かかります。

④申請代行手数料の入金
クレジットカード決済なら
たったの5分

申請手数料(全額返金保証)をクレジットカード決済(もしくは銀行振込)していただきます。
⑤オンライン申請代行
当日もしくは翌日対応

入金確認後、登録行政書士が責任を持って、確実、迅速にオンライン申請を行います。申請完了の際には、完了メールでお知らせいたします。

※給付金は、約2週間程度(5/15現在)で、「持続化給付金事務局」から直接お客様の指定された銀行口座へ振込みになります。
⑤オンライン申請代行
当日もしくは翌日対応

入金確認後、登録行政書士が責任を持って、確実、迅速にオンライン申請を行います。申請完了の際には、完了メールでお知らせいたします。

※給付金は、約2週間程度(5/15現在)で、「持続化給付金事務局」から直接お客様の指定された銀行口座へ振込みになります。

確定申告書の写し(前年度分)など
が必要です

前年度の事業収入と今年度の事業収入を証明する必要が出てくるので、2019年度の確定申告は早めに済ませておきましょう&今年の帳簿もしっかり付けておきましょう。

申請には、売上証明書類(添付書類)を準備していただく必要があります。
・確定申告書や請求書、給与明細の整理・会計の月締めを早く済ませておくといった準備はしておくべきです。
「確定申告のことがよく分からない」「申告作業が面倒くさい」といった方には提携税理士を紹介いたします。

税理士プロフィール

代表税理士/税務コンサルタント
髙村 大(たかむら だい)

約10年間、税理士業務を行っています。コンサルタントとして企業や個人事業主、フリーランスの方のお手伝いをしております。

最近は、新型コロナウイルス感染症による影響で経営に支障をきたしている事業者の皆様を支援しています。私二人三脚でお付き合いしていく覚悟でお客様と接しています。

確定申告書の作成はお任せください
  • 本人が作成する場合を除き、税務署へ提出する確定申告書の作成は、税理士・公認会計士しか出来ない独占業務です。
  • 独占業務以外にもコンサルティングなど多くの業務を行えます。ただし確定申告書の作成は税理士の主な業務になります。
  • 独占業務以外にもコンサルティングなど多くの業務を行えます。ただし確定申告書の作成は税理士の主な業務になります。

コンサルティングを依頼するメリット

  • 自分が支給対象かどうかがわかる。いくらぐらい支給されるかその目安がわかる。
    持続化給付金の支給対象かどうかまず確認することが必要です。
  • 面倒な申請のサポートを迅速に行います。
    面倒な申請はお任せください。また給付金の着金を急がれている方のためにも迅速に対応します。
  • 申請書類に漏れや不備があったら、給付金の着金が大幅に遅れてしまいます。
    コロナ感染で売上や収入が急減している今、申請書類の漏れや不備が理由で、入金が遅れてしまうことは死活問題です。
  • 1日でも早く申請し、着金を受けるために必要な準備のアドバイスが受けられます。
    コロナ感染で売上や収入が急減している今、スピードある申請手続きが大切です。
  • 申請書類に漏れや不備があったら、給付金の着金が大幅に遅れてしまいます。
    コロナ感染で売上や収入が急減している今、申請書類の漏れや不備が理由で、入金が遅れてしまうことは死活問題です。

無料相談はこちら(24時間受付中)

給付金申請サポートセンター
まずはヒアリングから
こちらの予約は初回の支援コンサルティング用です。
内容はヒアリング及び課題に対する解決案の提示までとなります。

料 金
申請代行手数料5000円
(全額返金保証付き)
※別途、コンサルティング料(成功報酬)あり
業界最低水準の手数料でサポートします!

相談料 完全無料
申請代行を依頼する場合の費用
コンサルティング料(成功報酬)及び
申請代行手数料5000円がかかります
《全額返金保証》
※給付金の給付がなされなかった場合、
手数料を全額返金します
備考
前年度の確定申告の提出がまだお済みでない方には、税理士のご紹介も行います。
備考
前年度の確定申告の提出がまだお済みでない方には、税理士のご紹介も行います。

クレジットカード払いOK

お客様の声

わかりやすく説明していただきました

H.Nさん/飲食店経営(東京都)
4/7の非常事態宣言以降の自粛要請の中で、売上が7割減少。賃料は毎月発生するので、無く藁にもすがる思いでコンサルをお願いしました。ひとつひとつの指摘が明確で、その時点で依頼することに決めました。

迅速に対応してもらえたのが何よりの喜びです

S.Kさん/ITフリーランス(千葉)
フリーランスのITエンジニアとして、企業から業務の委託を受けて仕事をしていましたが、新型コロナ感染拡大により、企業からの依頼が完全にストップしております。今回、フリーランスも持続化給付金の受給対象になると教えていただき、依頼しました。入金が待ち遠しいです。

色々と間違えて認識していた部分がクリアになってよかったです

E.Sさん/建設業(東京)
建設業と太陽光発電事業をしていますが、新型コロナ感染拡大により、アポが取れず、新たな提案営業が完全にストップしております。今回、給付金について、自分が間違えて認識していた部分がクリアになって良かったです。

親切に教えてくれてとても心強かったです

T.Iさん/エステサロン(神奈川)
持続化給付金の受給について何が重要なのかポイントを教えて頂けるだけでなく、特別融資制度のことも丁寧に教えて頂きました。本当にありがとうございました。担当者者の方は、話もしやすく非常にためになりました。

迅速に対応してもらえたのが何よりの喜びです

S.Kさん/ITフリーランス(千葉)
フリーランスのITエンジニアとして、企業から業務の委託を受けて仕事をしていましたが、新型コロナ感染拡大により、企業からの依頼が完全にストップしております。今回、フリーランスも持続化給付金の受給対象になると教えていただき、依頼しました。入金が待ち遠しいです。

よくある質問

  • Q
    ヒアリングの面談時間はどのくらいですか。
    A
    通常10-15分程度になります。確定申告書の写しや請求書など、必要書類をご用意いただくと話がスムーズになります。
  • Q
    新型コロナの感染が心配です。直接面談する以外の方法はありますか。
    A
    コロナ感染拡大の時期ということもあり、基本的にスマホを使ってビデオ通話でヒアリングを行います。もしご希望される場合は、面談のご来社も可能です。詳しくはお問い合わせください。
  • Q
    確定申告がまだ済んでいません。どのようにしたらいいか分かりません。
    A
    2019年の確定申告書類の控えが必要になります。法人税/消費税の確定申告を済ませてからの申請になります。
  • Q
    前年度一年間の売上がない場合は、どうなりますか?(2019年に設立した場合)
    A
    創業特例(2019年に設立した法人)があります。
    2019年1月から12月までの間に法人を設立した場合、対象月の月間事業収入が、2019年の月平均の事業収入に比べて50%以上減少している場合、対象になる可能性があります。ただし、履歴事項全部証明書(※設立日が2019年1月1日から12月31日のものに限る)の提出が必要です。
  • Q
    前年同月比▲50%月の対象期間はいつですか?
    A
    2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が 50%以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。
  • Q
    申請・給付はいつから始まりますか?
    A
    5/1より申請受付を開始しています。 オンライン申請の場合、通常、申請から2週間程度でご登録の口座に入金する予定です。給付が決定した方には給付決定通知が発送されます。
  • Q
    早く申し込まないと給付金を受け取れないのですか?
    A
    必要とされる方に幅広く御活用いただけるよう、申請期間と予算額については十分な余裕を確保する予定とのこと。
  • Q
    対象となる事業者について
    A
    新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者が対象です。
    資本金10億円以上の大企業を除き、中堅、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とする予定です。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象とする予定です。
  • Q
    新型コロナの感染が心配です。面談以外の方法はありますか。
    A
    面談の来社以外にも、スマホを使ってウエブ面談や電話で行うことも可能です。詳しくはお問い合わせください。
  • Q
    前年同月比でみると、売上では▲50%減の月はありますが、その月の利益は、逆に前年度より上がっています。大丈夫でしょうか。
    A
    「前年度同月比の売上」で判定するとなっています。利益は関係ありません。
  • Q
    売上証明書類は何が必要ですか?
    A
    前年度の売上を証明する書類は、確定申告書(法人の場合は決算書)がベースになります。
    (法人の場合)
    ①法人番号、②2019年の確定申告書類の控え、 ③減収月の事業収入額を示した帳簿等

    ※証拠書類等に関する特例
    1 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告が完了して いない場合
    直前の事業年度の確定申告の申告期限前である場合や申告期限が延長されている場合など、相 当の事由により対象月の直前の事業年度の確定申告書類が提出できない場合、下記の書類を代 替の証拠書類等として提出することができます。
    ● 2事業年度前の確定申告書類又は
    ● 税理士による押印及び署名がなされた対象月の属する事業年度の直前の事 業年度の確定申告で申告した又は申告予定の事業収入を証明する書類。(様 式自由)

    2 申請書と証拠書類等の法人名が異なる場合
    社名変更等により、現在の法人名と添付書類の法人名が異 なる場合も、法人番号に変更がない場合は、同一の法人と みなし、通常の申請と同様に下記の添付書類を提出の上、 申請してください。
    ① 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書類 ② 対象月の売上台帳等 ③ 通帳の写し

  • Q
    法人成り(個人事業者から法人化した者)の場合は、対象になりますか?
    A
    法人成り特例があります。ただし、履歴事項全部証明書の会社設立の年月日が、事業収入を比較する2つの月の間である必要があります。
  • Q
    アパート・マンションを経営しています。不動産収入は対象ですか。
    A
    コロナ感染拡大の時期ということもあり、基本的にスマホを使ってビデオ通話でヒアリングを行います。もしご希望される場合は、面談のご来社も可能です。詳しくはお問い合わせください。
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  • Q
    持続化給付金は課税の対象となりますか?
    A
    持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。これは、税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されるものですが、損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。
  • Q
    地方公共団体からもらった協力金は対象月の事業収入に含みますか?
    A
    含みません。対象月の事業収入は、休業要請に伴い対象店舗などに支給される協力金などの現金給付を除いて、計算できます。
  • Q
    所得税ではなく、消費税の申告書類での申請は可能ですか。
    A
    消費税の申告書類は証拠書類としてお使いいただけません。中小法人等の場合には法人税の確定申告書別表一、個人事業者等の場合には所得税の確定申告書第一表を証拠書類としてご準備ください。
  • Q
    複数の事業所や部門がある場合、切り分けて申請することはできますか?
    A
    申請は、法人又は個人事業者単位で認められるため、事業所や部門などが個々に申請することはできません。
  • Q
    法人成り特例を利用したいが、法人設立届出書の様式に「整理番号」の欄がない。どのように申請すればいいですか?
    A
    平成31年4月1日の様式改正以前の法人設立届出書(e-Taxでは令和2年3月23日の様式反映前の様式)を利用している場合は、「整理番号」を記載する欄の代わりに「事業主の氏名」を記載する欄があります。旧様式を用いて法人成り特例を用いるためには、当該欄に個人の確定申告書類に記載のある氏名と同一の氏名が記載されていることが条件となります。
  • Q
    中小法人等向けの「B-7 NPO法人や公益法人等特例」において、「会費」は収入に含めることはできますか?
    A
    可能です。
  • Q
    新型コロナの感染が心配です。直接面談する以外の方法はありますか。
    A
    コロナ感染拡大の時期ということもあり、基本的にスマホを使ってビデオ通話でヒアリングを行います。もしご希望される場合は、面談のご来社も可能です。詳しくはお問い合わせください。

会社概要

会社名 ライフ・プロテクト合同会社
代表者 山口 泰司
本社所在地 東京都港区港南2-16-1
本社所在地 東京都港区港南2-16-1

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