新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大が続いています。収束の見通しが立たない中、多くの生活者が、自身と家族の健康だけでなく、家計や所属する会社、日本と世界の経済の将来に対して恐怖に近い不安を抱いていると、連日の報道で伝えています。日本や先進諸国は、感染拡大阻止と感染者に対する医療と救命体制の確立に加えて、極めて大規模な金額の経済安定化措置を打ち出しています。
これは、大恐慌を阻止する狙いがあります。GDP のマイナス成長は避けられない事態となっています。IMF（国際通貨基金）のゲオルギエバ専務理事の発言（4 月7 日）では、1929 年からの世界大恐慌に匹敵する経済危機であると指摘されています。その頃、米国の実質GDP（国内総生産）が約3 割縮小し、失業率は25％に達したとの記録があります。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う急速な消費減速や世界貿易縮小の状況は、世界的な経済危機（世界同時不況）の様相を呈し始めており、雇用にも深刻な影響が及ぶと懸念されています。
肝心なことは政界、経済界、国民を挙げて感染症拡大阻止に加えて消費減速による経済危機も阻止することです。
そのため、企業努力は必要ですが、商習慣から日常生活すらも大きく変わる時代に則していくためにも、資金も必要です。
国、都道府県から助成金、補助金の情報が日々更新されています。
自社や給与計算をしている社労士に調査、申請をすることも良いと思いますが、情報の漏れがあっては勿体無い！
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