士業者向け遺贈寄付に関する研修のご案内

クライアントから「自分の遺産を寄付したいけど、どこかいい組織を知らないか？」
と相談されたことはありませんか？

今ご高齢の方の間では相続財産の寄付への関心が高まっています。
その背景には政治不信、子どもの貧困や虐待など目を覆いたくなるような事件、
毎年のように起こる天災があると言えるでしょう。

そこで、士業者の皆様がクライアントからの遺贈寄付の相談に対応できるよう、
遺贈寄付を実施するために認識しておくべき内容について研修を開催します。

税理士向けの税務編、弁護士・司法書士向けの法務編の2つを開催します。

研修では税務、法務に加え、実際にあった遺贈寄付の活用事例についてもお伝えします。
クライアントの良い相続、終活に貢献できるよう、皆様のご参加をお待ちしております。

遺贈寄付アドバイザー研修

税務編

税理士向けの税務編として遺贈寄付を実施するために認識しておくべき内容について研修を開催します。研修では税務に加え、実際にあった遺贈寄付の活用事例についてもお伝えします。

詳しく

法務編

弁護士・司法書士向けの法務編として、遺贈寄付の相談に対応できるよう、遺贈寄付を実施するために認識しておくべき内容について研修を開催します。研修では法務に加え、実際にあった遺贈寄付の活用事例についてもお伝えします。

詳しく

【税務編】遺贈寄付アドバイザー研修

クライアントの良い相続、終活に貢献できるよう税務とは？

開催日　｜2018年11月13日（火）

時　間　｜受付開始ー13:00
　　　　　開会ー13:30
　　　　　閉会ー17:00
　　　　　※法務編とは開始時刻、終了時刻が異なります

会　場　｜CIVI北梅田研修センター　501号室
　　　　　〒530-0012
　　　　　大阪市北区芝田2丁目7番18号
　　　　　オーエックス梅田ビル新館5F
　　　　　JR「大阪」駅御堂筋北口から徒歩5分
　　　　　地下鉄御堂筋線「梅田」駅 5番出口から徒歩3分、
　　　　　阪急「梅田」駅茶屋町口から徒歩5分
定　員　｜20名
参加費　｜2,000円
講　師　｜江波千佳（江波千佳税理士事務所　代表）
事例報告｜不動産寄付による地域の歴史文化保全拠点づくり
　　　　　（公益財団法人東近江三方よし基金）
　　　　　被相続人の遺志を実現する寄付プランの設計
　　　　（公益財団法人京都地域創造基金）
申込み　｜こちらの申込フォーム（税務用）
　　　　　からお申し込みください。

お申込みはこちら

税務編｜講師紹介

江波千佳

全国レガシーギフト協会登録士業者。江波千佳税理士事務所　代表。相続専門税理士として大津市にて江波税理士事務所を開業。

公益財団法人東近江三方よし基金

平成29年度設立。地域金融機関、NPO、行政等が参加し、環境基本計画の実現に向けた活動の資金調達を支援する。森おこし川おこし湖おこしファンド（自然資本）、空き家活用ファンド（人工資本）、まご子安心ファンド（人的資本）、人と人のつながりファンド（社会関係資本）、地域資源活用ファンド（フローを生み出す活動）

公益財団法人京都地域創造基金

「ほっとけない」から未来の「あたりまえ」を作るために　公益財団法人京都地域創造基金は、2009年に多くの市民からの寄付によって設立された、市民のための公益財団です。私たちは、多くの市民・企業から寄付を受け、地域社会の自治の力を高めることを目標としています。　特に地域の『ほっとけない』困りごと、地域の課題に光を当て、関心と寄付を集め、課題を解決することに取り組んでいます。

【法務編】遺贈寄付アドバイザー研修

クライアントの良い相続、終活に貢献できる法務とは？

開催日　｜2018年11月13日（火）

時　間　｜受付開始ー12:30
　　　　　開会ー13:00
　　　　　閉会ー17:30
　　　　　※税務編とは開始時刻、終了時刻が異なります。

会　場　｜CIVI北梅田研修センター　502号室（地図はこちら）
　　　　　〒530-0012
　　　　　大阪市北区芝田2丁目7番18号
　　　　　オーエックス梅田ビル新館5F
　　　　　　JR「大阪」駅御堂筋北口から徒歩5分
　　　　　　地下鉄御堂筋線「梅田」駅 5番出口から徒歩3分
　　　　　　阪急「梅田」駅茶屋町口から徒歩5分
定　員　｜20名
参加費　｜2,000円
講　師　｜樽本哲
　　　　　（樽本法律事務所　代表弁護士）
　　　　　齋藤弘道
　　　　　（遺贈寄附推進機構株式会社　代表取締役）
事例報告｜遺贈寄付による息の長い地域活動の支援
　　　　　　（公益財団法人ひょうごコミュニティ財団）
申込み　｜こちらの申込フォーム（法務用）から
　　　　　お申し込みください。

お申込みはこちら

法務編｜講師

樽本哲

樽本法律事務所　代表弁護士。1999年早稲田大学法学部卒、2003年弁護士登録第一東京弁護士会所属）。認定経営革新等支援機関、准認定ファンドレイザー（日本ファンドレイジング協会）。NPOの法的課題をNPO関係者とともに研究する「NPOのための志的勉強会」を主催。

齋藤弘道

遺贈寄附推進機構株式会社　代表取締役。1988年富士銀行(当時)入行。2004年みずほ信託銀行へ転籍、遺言信託業務の企画・営業推進・受託審査に携わる。遺贈寄付を希望する遺言者の意思が実現されていない現実を知り、この状況を打破する手段を模索し始めた時に日本ファンドレイジング協会代表理事の鵜尾氏と出逢う。2014年野村信託銀行にて相続関連業務を新規立ち上げ。2018年に独立開業。

公益財団法人ひょうごコミュニティ財団

みんなの思いでコミュニティを支える「公益財団法人　ひょうごコミュニティ財団」です。寄付したいひとの「想い」を、必要としてくれるひとにきちんと届ける財団、寄付先を「選べる」しくみを作ります。
兵庫県には、2000を超えるNPO法人を含め、数万ともいわれる市民活動団体が活動しています。そんな兵庫県に住む市民の方々と、NPO・市民活動団体をつなぎ、これまでの寄付についての不安や悩みを解消する仕組みとして、“ひょうごコミュニティ財団”を設立しました。

会場【CIVI北梅田研修センター502号室】への
アクセス

JR「大阪」駅御堂筋北口徒歩5分
地下鉄御堂筋線「梅田」駅 5番出口徒歩3分
阪急「梅田」駅茶屋町口徒歩5分

＼会場名／
CIVI北梅田研修センター　502号室
〒530-0012
大阪市北区芝田2丁目7番18号

主催者について

全国コミュニティ財団協会

全国コミュニティ財団協会とは本法人は、コミュニティ財団の健全な発展を通じて、市民社会のより一層の成熟と市民が主体的に取り組む地域社会の課題解決を促し持続可能性を高め、公共の利益を増進することを目的として設立をしたコミュニティ財団の全国組織です。

全国のコミュニティ財団が集まり、協働による政策提言や運営から事業までよりよいコミュニティ財団運営を目指して相互研鑽に取り組んでいます。

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