世界一自然災害の多い国が日本

ここ数年、大きな地震が日本各所で起こり、大きな被害をもたらしていることを知らない人はいないでしょう。

また、今後30年以内にマグニチュード(M)8~9クラスの巨大地震が起こる確率は、静岡県から九州沖合にかけての南海トラフ沿いが70~80%と予測されています。他にも北海道東部の千島海溝沿いや日本海側や内陸部でも地震の可能性があると専門家は語っています。

今年も大きな台風の被害がありました。被害の後も色濃く残る千葉の台風被害は記憶に新しいところです。また台風に限らず、今年は九州地方での大雨の被害もありました。

ここ数年の異常気象には誰もが頭を悩ませ、恐怖を感じているのではないでしょうか。

世界の活火山のうち、7%が日本にあることをご存知でしょうか。

活火山とは一般に過去1万年以内(ほぼ第四紀完新世に相当)に噴火したことがある火山のことを指し、今後も噴火の可能性がある火山のことです。

日本の活火山の数は111個で、アメリカ(174個)、ロシア(156個)、インドネシア(130個)に次いで多いです。国土を考えれば、その数の多さが理解できるのではないかと思います。

世界の活火山のうち、7%が日本にあることをご存知でしょうか。

活火山とは一般に過去1万年以内(ほぼ第四紀完新世に相当)に噴火したことがある火山のことを指し、今後も噴火の可能性がある火山のことです。

日本の活火山の数は111個で、アメリカ(174個)、ロシア(156個)、インドネシア(130個)に次いで多いです。国土を考えれば、その数の多さが理解できるのではないかと思います。

会社として自然災害対策はできていますか?

この表は中小企業庁が現在の事業継続能力を
診断するためのチェック項目として挙げているものです。

御社は何個「はい」がつきますか?
中小企業庁では”16個以上”が一つの基準になっています。

多くの企業が災害の不安を抱えているのに
対策がしっかりできていない

BCPとは何か?

大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン(供給網)の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを事業継続計画(Business Continuity Plan、BCP)といいます。

自衛隊の経験と想いを基に
実用的なBCPづくりをご一緒しております

阪神・淡路大震災、東日本大震災、などの大規模災害、河川の増水、台風、山林火災、渇水等の各種災害まで数多くの災害対応及び災害発生前の即応態勢の確立(警戒前の態勢構築、非常呼集等)や実践的訓練を25年以上にわたって実施してまいりました。
それらの実績から得た現場で活きるノウハウを「BCP策定」における策定・診断・訓練・評価・修正へ反映させ、机上の空論ではない、実効性あるBCP策定をご提案します。

実用的なBCPとは何か?

  • BCP担当者等の一部に対する現地訓練
  • 経営者・役員・各部署の長を対象とした現地訓練
  • こちらが指定した一部の社員に対しての現地訓練
  • 全社員を対象とした現地訓練(業態・時間等に考慮し可能な範囲で訓練)
  • 経営者・役員・各部署の長を対象とした現地訓練
当団体は同業他社では例が少ない各企業(現地)での訓練を可能とする団体です。だからこそ実用的かつ効果的な研修や仕組みづくりが可能となっております。

私たちの想い

私たちはこれまで多くの災害対策や救助支援を行なってまいりました。その中でもっと対策が打てていれば、もっと事前に対応できていれば防げた被害を数多く見てまいりました。

日本で生活や事業を行なっていれば、台風や地震などを避けることはできません。その上で大切なことはいかに会社、社員、家族を守るための取り組みを事前に準備しておくかです。

当団体は自衛隊での活動経験をいかし、形ではなく実効性のある、本当に社員を守れる災害対策、事業継続対策をご提案させていただいております。

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機構概要

法人名 一般社団法人 日本災害救助支援機構
所在地 〒790-0012 愛媛県松山市湊町4丁目5-6
南海トラフ巨大地震に即応し、全国での災害救助支援に貢献します。
代表理事 髙須賀 顕
代表理事 髙須賀 顕