事業継続主任管理士が考えること

いつ起きてもおかしくない、突然のアクシデント。その時どうしますか。

おたずねします

大地震や大災害が起き、
あなたの会社が一晩で
焼失し、なくなりました
始めに何をしますか?

電気もつかない。携帯も繋がらない。
会社にも行けない。
社員も来ない。
取引先とも連絡がつかない。
帰宅もできない。
いつか必ず、突然に大地震や大災害、
テロは起きます 。
今回のコロナ禍ではサイバー攻撃で
企業情報が盗まれています。
計画を立てながら,同時に緊急な対策を
講じることが必要です。

忘れてはいけない悲惨な状況
南海トラフ巨大地震は東日本大震災の15倍の被害想定

震災から9年、復興支援を受けても倒産企業が後を絶たない現実

震災から9年、復興支援を受けながらも倒産

「東日本大震災」から9年。関連倒産を含めると2011年3月から9年たった今でもまだ毎月3件以上のペースで倒産が続いています。その被災の影響は計り知れません。
延べ2000件あまりの企業が全国の広範囲で倒産し、届け出をしていない企業(倒産手続きにはお金がかかります)を含めると何倍になるかわりません。

「間接被害型」が約9割を占める

被害は、自社工場や事務所の直接的な被害が役1割で、販売先や仕入先の被災による間接的な物が約9割にのぼる。また売り上げ回復が伸びず、借入金返済の期限を待たずして倒産した企業も数多くあります。

約9割を占める「間接被害型」ですが、自社の事業継続計画のリスク対策として、お取引先を複数に分散する「お取引先分散」と複数の事業所を持つお取引先を選ぶ「お取引先事業所分散」があります。いずれも重要なリスク対策になります。

悲惨な状況を繰り返さない
倒産、廃業の現状については、BCPを未作成または作成していても、自己資本による財務対策不足が惜しまれます。

必要な情報と親身ななってくれる専門家がいれば、ここまでの被害状況にはならなかったはずです。
「財務対策による自己資本強化」を対策にプラスすることで、あのような大災害を受けても、企業の社会的責任と従業員の生活を守ることができたはずです。

このような業況を繰り返さないためにも、事業継続計画(BCP)は「絵に描いた餅」になってはいけないのです。

いつ起こるかわからない大災害
しかし、必ず来る巨大地震
日本経済の壊滅を救うのは
企業の早期自力復旧

有効な「事業継続力強化計画」作成のおすすめ

いつ起きてもおかしくない大震災や大災害を想定した事前対策

計画を申請するだけで、こんな良いことがあります。

国の支援(メリット)

金融支援

メリット
〇信用保証(信用保険、別途追加保険総額2億9250万)
事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者の信用保険の保証枠を別枠追加。
メリット
〇日本政策金融公庫(-0.65%)・BCP融資の拡充(最大7億2千万円)
津波、水害及び土砂災害に係る要対策地域に所在する者の土地に係る設備資金について、貸付金利を引き下げ。
加えて、事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者の防災に係る設備資金の貸付金利を基準金利から引き下げ。
メリット
〇日本政策金融公庫(-0.65%)・BCP融資の拡充(最大7億2千万円)
津波、水害及び土砂災害に係る要対策地域に所在する者の土地に係る設備資金について、貸付金利を引き下げ。
加えて、事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者の防災に係る設備資金の貸付金利を基準金利から引き下げ。

税制優遇

税制優遇
〇中小企業防災・減災投資促進税制 特別償却(20%)
事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者の設備投資に対する特別償却(20%)
【対象設備】
事前対策を強化するために必要な防災・減災設備
【具体例】
 機械装置(100万円以上)
:自家発電機、排水ポンプ 等
 器具備品(30万円以上)
:制震・免震ラック、衛星電話 等
 建物附属設備(60万円以上)
:止水板、防火シャッター、排煙設備 等
メリット
金融支援ー支援措置
 事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業の信用保険の保証枠を別枠追加。
 津波、水害及び土砂災害に係る要対策地域に所在する者の土地に係る設備資金について、貸付金利を引き下げ。
 事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者の防災に係る設備資金の貸付金利を基準金利から引き下げ。

■信用保険の保証枠の別枠追加

保険の種類  普通保険    無担保保険    特別小口保険別枠追加額
別枠追加額  別枠追加2億円  別枠追加8,000万 別枠追加1250万

■防災に係る設備資金の金利引き下げ〔社会環境対応施設整備資金(BCP関連)〕

対象
中小企業庁が公表するBCP策定運用指針(以下、中企庁指針という。)に則り策定したBCPに基づき、防災に資する施設等の整備を行う中小企業者
取扱金融機関
日本政策金融公庫(中小企業事業、国民生活事業)

貸付対象
〇設備資金:施設の耐震化、自家発設備の設置、倉庫の防火対策、機械の転倒・転落防止対策、データバックアップ設備設置、窓ガラス飛散防止対策など(※建て直し、移転を含む。)

〇運転資金:事業継続に必要な在庫や原材料等の確保、耐震診断費用など


貸付限度額及び貸付利率
【中小企業事業】
〇貸付限度額:7億2千万円(うち、運転資金2億5千万円)
〇貸付利率 :【設備資金※1】2億7千万円まで:基準利率-0.65%
              2億7千万円超:基準利率
       【運転資金※2】基準利率
【国民生活事業】
〇貸付限度額:7,200万円(うち、運転資金:4,800万円)
〇貸付利率 :【設備資金※1】基準利率-0.65%
       【運転資金※2】基準利率

※1 耐震改修促進法に基づく特定既存耐震不適格建築物等の耐震改修を行う者が必要とする設備資金については、貸付利率を基準利率から0.9%引き下げる。
※2 耐震診断を行うために必要な運転資金及び複数企業連携に係る運転資金については、貸付利率を基準利率から0.4%引き下げる。

補助金等

メリット
〇補助金採択にあたっての優遇(他の制度においてももプラス加点)
※直近の助成金受給者は全て事業継続力強化計画認定事業者でした。
事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者が補助金採択にあたって加点措置が受けられるなどの措置を検討中。
今年のものづくり助成金の対象者は、補助金採択にあたって加点措置が取られ、助成金受給者は全て事業継続力強化計画認定事業者でした。
メリット
〇自家用発電設備等導入への補助
大規模災害時等の停電に備え、中小企業・小規模事業者の事業の中断を未然に阻止する体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費の一部を補助。
メリット
〇自家用発電設備等導入への補助
大規模災害時等の停電に備え、中小企業・小規模事業者の事業の中断を未然に阻止する体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費の一部を補助。

更には、こんな良い事も

自治体によっては、作成の助成金がでる地域もあります

付加価値1
社員の家庭の防災対策
どんなにいい計画を作成しても、被災時に従業員が自分の家庭に不安を残していては会社に来られないし、出社しても復旧作業に専念できません。
マイタイムライン研修を行い、災害時には自力で家族の安全を確保する訓練をしておきます。
災害時に会社は自社復旧に専念するため、従業員の安否確認と退避行動、被災状況確認を即座に行えるように準備をします。日頃から社員一人一人を気遣うことで社風も変わり業績も向上します。
付加価値2
防災意識の向上
従業員主導で被害拡大防止措置など退避行動を明確にして避難訓練や防災・減災対策会議(グループワークなど)で事業継続計画に参加します。
避難タイムを計り、避難経路の改善を推進し退避時間の目標を掲げます。
防災・減災ワークショップにより、リーダー育成と防災訓練で社内の安全意識を向上させ、平常時の作業効率を上げて事故防止につなげます。
社内での事業と命を守るモチベーションが上がります。
付加価値3
対外的な信用向上
「事業継続力強化計画」や「BCP」をお取り引き先や仕入れ先と協力して作成します。
対外的に公表することで「被災しない企業」、「災害時でも納期を守る企業」として企業価値が向上します。
受発注の契約条件として「事業継続計画」の有無を指定する企業もあり、新規にお取引をアピールすることも可能になります。
阪神淡路大震災の時は事業継続計画の考え方が浸透しておらず、被災しても想定外の災害と同情されました。
しかし、東日本大震災、熊本地震、北海道南西沖地震の停電などを経験し、国も力を入れ対策を先導している今、南海トラフ巨大地震は想定外とは見なされません。
被災しても厳しい視線が注がれます。
付加価値3
対外的な信用向上
「事業継続力強化計画」や「BCP」をお取り引き先や仕入れ先と協力して作成します。
対外的に公表することで「被災しない企業」、「災害時でも納期を守る企業」として企業価値が向上します。
受発注の契約条件として「事業継続計画」の有無を指定する企業もあり、新規にお取引をアピールすることも可能になります。
阪神淡路大震災の時は事業継続計画の考え方が浸透しておらず、被災しても想定外の災害と同情されました。
しかし、東日本大震災、熊本地震、北海道南西沖地震の停電などを経験し、国も力を入れ対策を先導している今、南海トラフ巨大地震は想定外とは見なされません。
被災しても厳しい視線が注がれます。

緊急開催決定

コロナ禍の現状で経営環境が大きく変わりました。
「いつ起きてもかしくない大震災」対策として、
「事業継続(BC)」推進の
ZOOM相談会を開催します。

個別zoom相談会のご案内

テーマ「事業継続力強化計画」その先へ

財務計画(自己資金力強化対策)のない計画は絵に描いた餅になる


すでに「事業継続計画」を作成済みの企業様も未作成の企業様も
視点を変えるだけで災害時にはマイナスをプラスに変え、
早期復旧で納期を守り、業績が上がるような計画を立てませんか。
情報提供を含め「個別相談会」を開催しています。
下記の申し込みフォームにてお申し込み下さい。

ご参加の方には「企業補償によるリスク管理」の考え方をまとめた、
「月間総務掲載リスクマネジメント視点の保険活用マニュアル」を
プレゼントいたします。保険の概念が変わります。


この相談会で得られるもの

メリット1
平時から、災害時に従業員の家族を守る手法がわかる。
災害発生時に会社は従業員のご家族の安否確認や安全まで手が回りません。
会社都合と福利厚生を両立させるために、従業員の皆様と災害時の対応に誤解が生じないように事前に意思の疎通が必要です。
個々の従業員が自己責任において、ご家族の安全を守らなければなりません。
従業員の皆様が安心して災害時に業務復旧に従事できるように、個々の家族の被災を防ぐ対策手段、教育を平時からしておくことが大切です。
メリット2
借入による事業継続が困難な理由がわかる。
急ぐべき対策と全体を俯瞰して合理的な補償、コストを検討する対策を分けて考え、いつ起きてもおかしくない災害に対処できる。事業継続計画策定済みの場合は改善計画を作成し対策を立てる。
メリット3
自己資本力強化計画の手法がわかる。
30年スパンの長期計画により不定期支出を固定支出に変え、事業の安定化を図る手法を知る。
保険のレバレッジ効果を活用し各種補償を組み合わせて、被災時に保険金を自己資本として活用する。
メリット4
リスク転嫁として保険料をコストと投資に分け管理する手法がわかる。
回収目的の投資と回収できるかどうかわからないコストに分け補償管理をする。
長期スパンで支払う保険料と受け取る保険金の収支を計算し、被災確率を基に回収効果を検討する。
メリット5
被災時のキャッシュフロー管理計画手法がわかる。
保険金の入金タイミングと必要資金の用途を鑑みキャッシュフロー計画を作成する。
メリット6
事前対策によりお取引先に安心を提供し信頼を向上させる手法がわかる。
急ぐべき対策と全体を俯瞰して合理的な補償、コストを検討する対策を分けて考え、いつ起きてもおかしくない災害に対処できる。
メリット7
中期経営計画と事業継続計画を連動させ合理的な災害復旧がわかる。
急ぐべき対策と全体を俯瞰して合理的な補償、コストを検討する対策を分けて考え、いつ起きてもおかしくない災害に対処できる。
メリット2
借入による事業継続が困難な理由がわかる。
急ぐべき対策と全体を俯瞰して合理的な補償、コストを検討する対策を分けて考え、いつ起きてもおかしくない災害に対処できる。事業継続計画策定済みの場合は改善計画を作成し対策を立てる。

大震災に備え、リスクマネジメント手法での対策を聞く。

「無料の相談会」に参加する。
この相談会から何を得られるのか確認する。
事業継続力強化計画や事業継続計画(BCP)の必要性を確信する。
財務計画の導入を検討する。
気づいた情報で、すぐに対策をたてる。
意識を変えるだけで社内の様々なリスク対策が可能になる。
支出しない利益を確認する。
減災による利益の認識する。
企業理念と中期経営計画に沿った計画になっているか確認する。

事業継続をより確実に実行するため個別に対策を聞いてみる。
個々の企業の特性に合わせたリスクマネジメント視点の
「事業継続マネジメント」を考えてみる。

大震災による被災時に発生する、
巨額の不定期支出のコントロール方法がわかります。

認知していないリスクに対し、気づきが得られます。
減災による利益と、対策費の費用対効果が明確になります。

実行可能なBCPを導入検討しながら、緊急対策実施を同時に行い、いつ起こるかわからない大震災に対応する方法を模索します。
事前対策による早期復旧計画を公表することで、
取引先に事業のサービス供給が安定することをアピールできます。

その結果ステークホルダーの信頼増加で業績が向上し、
事業の安定継続へと繋がることを目標にします。

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テーマは重いですが、重要な情報が満載です。
情報過多で、有益情報の選別が大変な時代の中、
新しい気づきや発想、有効な対策で御社の事業継続にお力添えできます。

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事業継続力強化計画・事業継続計画の必要性と
財務対策に基づく計画の作成手法を知る。
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いつ起きてもおかしくない巨大地震

内閣府のホームページに掲載されている動画


弊社概要


"お客様を守る"のその先へ

私たちは企業様の「理念に基づいた計画」を「実現」に変え、
その先にあるそれぞれの目的を実現させるための
財務的なリスク対策を提供します。
経産省が懸念する日本経済の崩壊の阻止に向け
この事業を推進します。

株式会社オオハシ
本社所在地 北海道小樽市花園3丁目14-10
業種 補償コンサルティング
連絡先 aip-contact@arice.co.jp
担当者 村井浩昭
資格 事業継続主任管理士(特定非営利活動法人事業継続推進機構-Bcao認定)
リス期診断士、AFP、トータルライフコンサルタント、トータルプランナー、
健康経営アドバイザー他
活動範囲 国内全域
全国20の拠点と連携して対応させていただきますので、お客様と同時に被災しても迅速な対応ができます。
提案方法 オンライン(ZOOM)と訪問の併用   ご希望により相談
資格 事業継続主任管理士(特定非営利活動法人事業継続推進機構-Bcao認定)
リス期診断士、AFP、トータルライフコンサルタント、トータルプランナー、
健康経営アドバイザー他