従業員の健康管理を経営課題とし、戦略的に取り組む経営手法のことです。
これはアメリカの臨床心理学者であるロバート・ローゼン博士により提唱された「ヘルシーカンパニー」に基づいた経営方針です。
これまで別々ものとして独立していた「経営管理」と「健康管理」を統合し、個人の健康増進を企業の業績向上に繋げるという考え方です。
従業員の健康を重要な経営資源として捉えて、健康づくりの推進を「コスト」ではなく「将来への投資」と捉える前向きな考え方に企業の関心が高まっています。

経済産業省では、健康経営を推進していくうえでの取り組みの一つとして「健康経営銘柄」を実践しています。
健康経営銘柄とは、上場企業の中から優れた健康経営を実践している企業を選定するというものです。
選定の対象になるのは東京証券取引所で公開している上場企業33業種で、各業種からそれぞれ1社ずつ選ばれます。
健康銘柄として選ばれると、魅力的な企業として投資家に優先的に紹介されるという特典が用意されています。
株価が上がることも期待でき、企業価値を高めていくことも見込めるでしょう。
優良企業として社会に認識されれば、自社製品やサービスのアピールにもつながります。健康経営を実践すれば企業そのものの価値を上げる効果も期待できるということです。
社会的な評価も高まれば、投資家や株主が投資先を決める際の判断材料にもなります。