エアーズシー証券株式会社

〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-2-10 鉄鋼会館1階
TEL 03-6225-2745 / FAX 03-6225-2747
商号等:エアーズシー証券株式会社 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第33号 加入協会:日本証券業協会

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週刊東洋経済(1月9日号)にも取り上げられました、海外プライベートバンクも取り扱うファンドにご興味をお持ちになられた方は下記無料相談までお問い合せ下さい
アンケートにお答えいただいた方には、弊社のファンド記事が載った雑誌を進呈いたします。
ぜひご連絡ください。
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なぜ日米の運用はこんなにも差がついてしまったのでしょうか?

適正なリスクを取ったか、取らなかったかの差がその原因の一つ

図によりますと、米国や英国の資産の伸びは日本に比べて大きいですが、その要因の一つは運用リターンによるものです。日本では運用リターンによるものが1.2倍ですが、米国は2.0倍です。
20年間で、1.2倍にしかならなかったということは、1年間の運用利回りが1%以下だったということです。
確かに、預貯金の金利が1%を下回ったのは1995年あたりからです。
そして、今の預貯金金利は0.01%です。
このまま20年経過したら日米の資産の差はどうなるでしょうか?
その運用リターンの差は、何故生じたのでしょうか?
当社では、以下の3点だと思います。
 1.日本では、長く低金利が続いたこと
 2.貯蓄から投資へ資金が向かわなかったこと
 3.海外の金融資産を持たなかったこと

その3点の中で、当社がファーカスするのは、2.貯蓄から投資に向かわなかったこと、です。

なぜ、貯蓄から投資へ資金が向かわなかったのでしょうか?

米国では以前からリスク資産への抵抗感がありませんした。
また、米国では日本のような退職金制度はなく、退職後の必要資金は自ら準備しなければならず、国も早くから個人投資教育を推進していました。K-12(日本でいう高等学校までの教育課程)の中で個人投資教育プログラムがあります。
日本と米国の差が生じた原因の一つは金融資産の構成比で確認できます。
例えば、25年前はどうだったのでしょうか?
上の図で、金融資産の総額だけで見ると、1995年の日本は1182兆円の金融資産、米国では22.8兆ドルでした。
当時の円ドル為替102.95円(12月末)で換算すると米国は2347兆円となります。
その差額は1165兆円、資産額では2倍程度でした。

2020年3月末には、日本では1845兆円(95年から1.56倍)、米国では87.0兆ドル(95年から3.81倍)です。

では、金融資産の構成比でみるとどうでしょうか?
  • 日本  預貯金55.7%→54.2%  
  • 米国  預貯金13.0%→13.7%  

 両国とも預貯金の比率は25年前と現在ではほぼ変化はありません。

 しかし、リスク資産(株式+投資信託)には明らかに変化が読み取れます。
  • 日本  リスク資産  9.6%→13.0%
  • 米国  リスク資産25.1%→44.8%

日本では、25年前から投資は消極的でしたが、米国ではかなり前から積極的に投資をしてきており、継続的に増やしてきていた、ということです。
それは、適切なリスクを取ってリターンを追求してきたということです。

これが決定的な違いです。
その結果、為替108.83円(3月末)で換算すると、7623兆円です。
当時1165兆円の差が、7623兆円の差となり、7倍に近い差がついてしまったのです。
はたして私たちの老後は大丈夫でしょうか。
過去の運用をいくら分析しても、その差は埋まりません。
実行することは “リスクを取らなければ、この差は開く一方だ” ということです。
では、リスクを取るのにはどうしたらよいでしょうか?---------
今からお考えになりませんか?
当社はご一緒に考えます。
資産形成をしなければならない若年層は、早いほうがいいです。
但し、ハイリスクを取れと言っているわけではございません。
これから始める方は、適正なリスクを取り、それに見合うリターンを目指すことです。
投資積み立てなど、かなり有効な対策です。
では、今まで投資してこなかった、または、預貯金で資産形成してきた世代の人は、今からの投資をどうすればいいのでしょうか?
そのまま、預貯金で持っていて大丈夫でしょうか?
貯蓄から投資へ向かわなかった理由は、はたしてリスク資産への抵抗感や投資教育等の有無だけだったのでしょうか?
当社は証券会社として、投資家へ提供する金融商品から考えてみました。

日米の金融商品に運用ノウハウの違いがあったのか?
日本には投資に向かわせる金融商品があったのか?

具体的には、長期で運用を任せられる金融商品は本当にあったのだろうか?
日本には適正なリスクに見合うリターンを上げる長期の金融商品はあったのだろうか?
当社の結論は、欧米の金融商品をもう一度確認することでした。
日本にない金融商品があったのではないか?
あまり知られていない金融商品があったのではないか?
具体的には、長期で運用を任せられる金融商品は本当にあったのだろうか?

欧米には、プライベートバンクがあります。
  1. 大きな資金を長期で運用する投資家のためだけに、専門的な投資理論と最新のテクノロジーを駆使した様々な分析で、プロ集団が運用するファンドを紹介します。
  2. 実績を積み上げてきたファンドを見つけ出し、自分の大切なお客様に紹介します。
  3. こうしてプライベートバンカーは自分の大切な顧客である超富裕層に、優れた金融商品を紹介し、資産を効率よく増やして長期で信頼関係を構築していきます
  4. お客様の利益を何よりも大切に思い、考え、動いています。
  5. 本来、日本の証券会社は欧米のプライベートバンクのような存在でなければならなかったのではないか、と当社は考えます。


海外には限られた投資家にしか
投資できない金融商品がありました。
プライベートバンクがプロ向けの投資家に
提供する金融商品がありました。


当社は、その限られた金融商品を、日本の一般の投資家に提供する取り組みを始めました。
これ以上、日米運用格差を拡大させないために。

当社は、海外の有力なパートナーと協働で、海外プライベートバンクも取り扱う長期的な資産形成のファンドを国内で金融庁に届け出たうえで取り扱っております。

当社ファンドはいくつかの高いハードルを乗り超えて提供しています。しかも、6ヶ月で49件までです。

《特長1》今から考えて大丈夫でしょうか?
 
→1.適正なリスクを取ることで、お金にも働いてもらうためです。日本の低金利はともかく、世界では徐々にモノや消費が回復していきます。
 →2.当社のファンドは購入時期を選びません。

 →3.購入できるようになるまでに、たくさんの制約があります。
  1.  日本人は投資というと、投機のイメージを連想しがちですが、本来投資とは投機やましてはギャンブルではありません。日本人は勤勉だとよく言われます。定年後も働く意欲のある方は多いのではないでしょうか?当社は考えます。お金も労働力と同じで、遊ばせていないで働いてもらう方が、お客様や社会にとって将来のためになるのではないか、と。お金にも働く力があります。資力とか資金力とか。
  2.  株式や投資信託は、いつでも購入できます。上場していたり、公募投信として募集されております。いつでも購入可能なものは、価格の低い時に購入することがポイントです。でも、価格の変動は予想つきません。ですから、分散投資で定期的に購入するのが有効です。資産形成をこれから始める若年層にはピッタリな方法です。しかし、ある程度のまとまった余裕資金の投資を考えたとき、投資の機会を逃してしまう可能性がございます。
  3.  実は流動性が高い金融商品は、プロの運用者にとっては運用の妨げになってしまうことがあります。いつ資金が入ってきて、いつ資金が出ていくのか。常に管理しなければならないからです。資金の受入れをきめるときは、その運用者は新規の資金が入ってきても十分目標を捉える運用ができるとの判断のときです。プロの運用者は、どんな状況下でも適正なリスクに見合うリターンを上げなければならないのです。

《特長2》なぜ、プロのファンドを提供できるのでしょうか?
→強力な海外パートナーがいます。
 当社の海外パートナーは、世界規模で事業を展開している企業の資金運用に長い間携わってきました。
 長い間には、運用の世界にも栄枯盛衰があり、生き残った有力なファンドと強力なコネクションが生まれました。
 もともと有力なファンドはどこから資金を受入れているのか、非公開です。当然、長年の運用ノウハウも非公開、運用実績も資金を預けている投資家にしか開示いたしません。
 では他の投資家や新規の投資家はどのようにしてその有力なファンドに投資するのでしょうか?
 もともとそのファンドに投資している投資家からの紹介ということになります。実際の投資家がすすめるのであれば、確かだと思うからです。
 当社の海外パートナーは長い投資実績で、多くの有力ファンドと信頼関係を構築してきました。
 その海外パートナーとの協働でプライベートバンクが超富裕層に提供することができる金融商品を当社も取り扱うことが可能となりました。
 そして、当社が最低単位を10万ドル以上として投資できるようなスキームにして、金融庁に届け出たうえで、取り扱えることができるようになりました。
《特長3》なぜ、今まで知られていなかったのでしょうか?
 
→金融庁に届け出ても、少人数の方しか知りえない
強力な海外パートナーとの協働は2019年からです。
 有力なファンドは自ら運用を公表することはいたしません。当社も海外パートナーが紹介するまでは知らないファンドもございます。また、その存在を海外の情報メディア等で知っていたとしても、資金を受け付けてはくれません。
 海外パートナーからの紹介で、有力ファンドを知り、その中から日本の投資家にも受け入れられそうなファンドを選別して組成いたします。
 金融庁に届け出て取り扱うことができても、私募形式の取扱いとなります。
 勧誘上のルール上では、
  1. 運用の開示がなされない等、具体的なファンドの広告はできません。
  2. 6ヶ月で49人の勧誘を超えることはできません。
  3. 10万ドル以上の投資額が必要です。
等、様々な制約がございます。
また、勧誘が可能になったとしても、ファンド側が追加資金の受入れを止めていれば投資はできません。

いくつかの大きなハードルをクリアーして、初めて投資家の皆さまにご案内することができるのです。
 もともと、投資をご検討される方に当社の存在を認知していていただかなければ、当社の勧誘はできません。
《特長2》なぜ、プロのファンドを提供できるのでしょうか?
→強力な海外パートナーがいます。
 当社の海外パートナーは、世界規模で事業を展開している企業の資金運用に長い間携わってきました。
 長い間には、運用の世界にも栄枯盛衰があり、生き残った有力なファンドと強力なコネクションが生まれました。
 もともと有力なファンドはどこから資金を受入れているのか、非公開です。当然、長年の運用ノウハウも非公開、運用実績も資金を預けている投資家にしか開示いたしません。
 では他の投資家や新規の投資家はどのようにしてその有力なファンドに投資するのでしょうか?
 もともとそのファンドに投資している投資家からの紹介ということになります。実際の投資家がすすめるのであれば、確かだと思うからです。
 当社の海外パートナーは長い投資実績で、多くの有力ファンドと信頼関係を構築してきました。
 その海外パートナーとの協働でプライベートバンクが超富裕層に提供することができる金融商品を当社も取り扱うことが可能となりました。
 そして、当社が最低単位を10万ドル以上として投資できるようなスキームにして、金融庁に届け出たうえで、取り扱えることができるようになりました。

リスクやデメリットもございます。
上場投資信託や公募投資信託とは違い、私募の外国投資証券になります。
<<<代表的なものは以下の通りですが、無料相談や投資をお決めになる時には
必ずデメリットやリスクをご確認ください。
また、具体的なご説明の前には勧誘をご希望するご意向確認がございます。>>>

デメリット
投資金額に制限があります。
ケーマンやバミューダ諸島に現地法人を設立して、ファンドに投資するため最低金額に制限があります。通常は10万ドル以上が最低投資額になります。現在の為替では、日本円で1100万円以上はかかります。それ以外にも、申込手数料等もドル換算でかかりますので、総額では1200万円程度になります。ファンドによっては15万ドルや20万ドル以上のものもございます。
デメリット
いつでも購入できるとは、限りません。
上場有価証券や公募投資信託等と違い、上場市場や販売会社等はございません。予め国内で取り扱える件数に限りがございます。少人数私募という形式になります。少人数とは、日本の私募の勧誘ルールでは、6ヶ月間に49件を超える勧誘はできないとなっております。そのため、ファンドの勧誘が49人の上限の場合はご案内できません。勧誘の上限に達していなくとも、ファンドによっては運用状況から一時的に新規資金の受入れをストップする場合もございます。
デメリット
解約に関してはそれぞれの解約条項があります。
公募投資信託等とは違い、換金につきましてはファンドの解約条項によります。通常のファンドは、月1回(月末純資産価格)の解約に応じておりますが、四半期に1回というものが主流になりつつあります。また、四半期に1回でも、償還金額を投資額の4分の1と制限するものもございます。この場合ですと、全額解約して償還金を受け取るのに1年かかります。ファンド毎に解約条項が異なりますので投資の時にはご注意下さい。
上記以外のご相談にも、当社、担当が丁寧にお答えいたします。是非一度、ご連絡下さい。
デメリット
いつでも購入できるとは、限りません。
上場有価証券や公募投資信託等と違い、上場市場や販売会社等はございません。予め国内で取り扱える件数に限りがございます。少人数私募という形式になります。少人数とは、日本の私募の勧誘ルールでは、6ヶ月間に49件を超える勧誘はできないとなっております。そのため、ファンドの勧誘が49人の上限の場合はご案内できません。勧誘の上限に達していなくとも、ファンドによっては運用状況から一時的に新規資金の受入れをストップする場合もございます。

アンケートにご協力いただいた方には、週刊東洋経済(1月9日号富裕層マネー学)を進呈いたします。
~当社、ファンドが取り上げられました~

ご用意させていただいた部数が無くなり次第、このキャンペーンは終了いたします。

ご利用の流れ

STEP
1
お問合せフォームに必要事項をご記入の上、お問い合わせください。
ファンド等をご説明する担当者よりお電話かまたはメールでご連絡いたします。
その際、簡単なアンケート(下記、お問い合わせ簡易アンケート)にお答えいただければキャンペーンの「週刊東洋経済」をご送付いたします。
STEP
2
担当者からのご連絡で、無料相談に応じます。
その後、さらにご興味を頂いた方には、投資の目的やご経験、投資をご検討しておられる資金等のヒアリングをさせていただきます。
弊社では、お電話とPC、タブレット等の非対面営業にもご対応しております。
お客様の空き時間に弊社からご連絡いたします。
休日でもご対応いたします。
このとき、具体的なファンドのご説明には、勧誘を受けるお客様の同意がご必要です。
弊社の勧誘ルールにつきましてご説明させていただきます。
STEP
3
口座開設等は郵送で出来ます。
口座開設書類を弊社から郵送させていただきます。
必要事項をご記入のうえ、ご返送頂ければ、お客様の投資目的やご経験等、総合的にご判断して
1週間程度で口座開設できます。
STEP
4
金融商品(以下ファンドという)のご説明でご投資を決定された方には、当社所定の書類をご提出ください。
投資に関しましては、円資金及びドル資金での投資は可能です。
円資金の場合、弊社でドル資金に転換いたします。
その場合、銀行での為替手数料等(弊社着金時のリフティングチャージなど)はお客様のご負担になります。
STEP
5
ご投資いただいた資金は、原則、当日ファンドに送金されます。
ファンドの購入期日にまでに着金したご資金は、当月末のファンドの純資産価格(NET ASSET VALUE、以下NAVという)で翌月最初の営業日に買い付けられます。
ただし、ファンドのNAVは翌月に決定されますので、ご資金のご入金からファンドの約定まで1ヶ月程度かかります。
その間の資金は、ファンドが管理する資産管理機関で管理され、約定後もその資産管理機関が保管いたします。
STEP
6
ファンドの運用状況や月末毎に決定されるNAVにつきまして、定期的に郵送または登録されましたメールアドレスにご報告いたします。
担当者からお客様へ年間に数回ファンドの運用状況等をご説明させていただきます。
その時は、お客様の資産状況につきましてもお聞かせいただければ、専門の担当者が資産運用等のご相談に応じます。
STEP
2
担当者からのご連絡で、無料相談に応じます。
その後、さらにご興味を頂いた方には、投資の目的やご経験、投資をご検討しておられる資金等のヒアリングをさせていただきます。
弊社では、お電話とPC、タブレット等の非対面営業にもご対応しております。
お客様の空き時間に弊社からご連絡いたします。
休日でもご対応いたします。
このとき、具体的なファンドのご説明には、勧誘を受けるお客様の同意がご必要です。
弊社の勧誘ルールにつきましてご説明させていただきます。

よくあるご質問

Q
御社のファンドはヘッジファンドのようですが、リスクが大きいのでは?
A
ヘッジファンドはどんな市場環境でも安定的に利益が出せるようプロが運用する金融商品です。伝統的な有価証券との相関性は低いと言われております。確かに利益を上げるために工夫したことが裏目に出ることも当然あります。
しかし、当社が取り扱うファンドは、ロングとショートを組合せることで、市場リスクを低減させる運用手法を採用し、大きなレバレッジは取りません。過去の運用実績はご説明の時にお伝えいたします。
Q
リスクを低減させるとは、どういうことですか?
A
リスクには様々ございますが、ここでいうリスクはファンド自体の価格変動リスクをいいます。市場変動リスクをコントロールしながら最大限のリターンを上げるには、ヘッジの比率を機動的に変更することで可能になります。
例えば、ヘッジ比率を100%に維持すれば、下落リスクは抑制できますが、上昇した時のリターンが取れないというリスクもあります。ヘッジ比率を機動的に変更することで、リスクを低減させていきます。
Q
リスクを低減させるとは、どういうことですか?
A
リスクには様々ございますが、ここでいうリスクはファンド自体の価格変動リスクをいいます。市場変動リスクをコントロールしながら最大限のリターンを上げるには、ヘッジの比率を機動的に変更することで可能になります。
例えば、ヘッジ比率を100%に維持すれば、下落リスクは抑制できますが、上昇した時のリターンが取れないというリスクもあります。ヘッジ比率を機動的に変更することで、リスクを低減させていきます。

お問い合わせは、
下記のフォームから


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    2. 今回のアンケートで、記載いただいた個人情報を第三者に提供することはございません。
    3. 個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、窓口までご連絡下さい。

03-6225-2745
エアーズシー証券株式会社、高木、狩野

お問い合わせは、お電話(TEL 0800-222-4456)にてお問い合わせいただくか、下記のお問い合わせフォームにご記入いただきご連絡ください。お電話、メールによりご対応させていただきます。
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