強力な海外パートナーとの協働は2019年からです。
有力なファンドは自ら運用を公表することはいたしません。弊社も海外パートナーが紹介するまでは知らないファンドもございます。また、その存在を海外の情報メディア等で知っていたとしても、資金を受け付けてはくれません。
海外パートナーからの紹介で、有力ファンドを知り、その中から日本の投資家にも受け入れられそうなファンドを選別して組成いたします。
金融庁に届け出て取り扱うことができても、私募形式の取扱いとなります。
勧誘上のルール上では、
- 運用の開示がなされない等、具体的なファンドの広告はできません。
- 3ヶ月で延べ49人の勧誘を超えることはできません。
- 10万米ドル以上の投資額が必要です。
等、様々な制約がございます。
また、勧誘が可能になったとしても、ファンド側が追加資金の受入れを止めていれば投資はできません。
いくつかの大きなハードルをクリアーして、初めて投資家の皆さまにご案内することができるのです。
もともと、投資をご検討される方に弊社の存在を認知していていただかなければ、弊社の勧誘はできません。