一般社団法人を設立するためには最低２名の社員（株式会社でいう株主に似た立場の者、従業員ではありません）が必要になります。その他、法人の理事１名が必要ですが、社員と役員を兼ねることができますので、設立に必要な人数は最低２名となります。

一般社団法人は非営利型法人と非営利型法人以外の法人に区分することができます。非営利法人以外の法人は株式会社と同様に、全ての事業に法人税がかかります。非営利型法人は運営する事業が法人税法上の収益事業の場合に法人税が課税されます。非営利型法人を設立するためには3名以上の理事を置く必要があります

制限はありません。一般社団法人は自由に事業を運営することができます。

できます。理事が報酬を受けることに法的に制限はありません。しかし、理事の報酬額は、定款又は社員総会で決定する必要があります。

可能です。一般社団法人にも「基金」制度があります。一般社団法人が「基金」を設置する際には定款に記載が必要です。なお、一般社団法人の基金には返還義務があります。

一般社団法人及び一般財団法人は決算書として貸借対照表、損益計算書及び附属明細書を作成しなければなりません。一般社団法人及び一般財団法人が決算書を作成するために適用する会計基準に決まりはありません。適用が考えられる会計基準は『公益法人会計基準』『ＮＰＯ法人会計基準』『企業会計基準』があります。

将来的に公益社団法人及び公益財団法人へ移行を考えているのであれば、設立当初から『公益法人会計基準』を適用することをお勧めします。非営利型法人以外の法人であればすべての事業に法人税が課税されるため『企業会計基準』を適用する場合もあると思います。

一般社団法人及び一般財団法人の会計についてはぜひ当事務所へご相談ください。

公益社団法人を設立するためには、まず、一般社団法人を設立し、その後に行政庁（内閣総理大臣又は都道府県知事）による公益認定を受ける必要があります。公益認定の基準は下記の通りです。

①公益目的事業を行うことを主たる目的としていること

②公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を超えないと見込まれること

③公益目的事業比率が５０%以上であると見込まれること

④遊休財産が一定額を超えないと見込まれること

⑤同一親族等が理事又は監事の３分の1以下であること

⑥公益認定取消し等の場合、公益目的で取得した財産の残額相当額の財産を類似の事業を目的とする他の公益法人に贈与する旨を定款で定めていること

そのようなことはありません。ＮＰＯ法人も一般企業と同じように事業を運営していくにあたり、様々な経費がかかります。経費は自分たちの法人でまかなう必要があります。そのためには自分たちの事業で経費を賄えるように収益をあげなければなりません。例えば、１００円で仕入れたものを１００円で販売していては事業に係る経費を賄えなくなります。販売するまでにかかる経費を仕入れ値に上乗せして販売しないと、事業は赤字になり、資金に困窮してしまいます。会費や寄付でその資金を調達する方法もありますが、限界もあるので、事業が活発になるよう考える必要があります。

ＮＰＯ法人を設立するためには社員（株式会社でいう株主に似た立場の者、従業員ではありません）を１０名以上集める必要があります。その他、法人の役員として理事３名、監事１名の計４名が必要ですが、社員と役員を兼ねることができますので、設立に必要な人数は１０名となります。なお、監事は法人の業務に従事することは出来ませんので、理事や法人の従業員、スタッフと兼任することは出来ません。

ＮＰＯ法人の実施する事業に税金がかかるかどうかは、法人の実施する事業が法人税法上の収益事業に該当するかによります。法人税が課税される事業は法人税法に規定される３４の収益事業です。ＮＰＯ法人が実施する特定非営利活動に係る事業と法人税法上の収益事業は、それぞれの法律の目的が異なりますので、両者の間には因果関係がありません。よって、特定非営利活動に係る事業であっても法人税法上の収益事業に該当すれば、法人税が課税され、申告が必要になります。

ＮＰＯ法人の理事が他のスタッフと同様に、業務に従事し労働を提供しているのであれば給料を受けることは問題ありません。また、理事や代表理事などの役職について支払われる役員報酬を受けるのも問題はありません。ただし、この役員報酬は役員総数の３分の１以下の者しか受けることができませんので留意が必要です。

なお、監事は法人の業務に従事できませんので労働の対価としての給料は受けられません。

監事としての役職について支払われる役員報酬を受けるのは問題ありませんが、役員総数の3分の１以下の者という制限はあります。

可能です。以前は、ＮＰＯ法人が銀行から借入をするのは難しい場合もありましたが、最近は民間金融機関もＮＰＯ法人への借入を行っています。借入でお困りの場合はぜひ当事務所へご相談ください。

ＮＰＯ法人を交付対象とする助成金や補助金が沢山あります。助成金や補助金を受けられることはＮＰＯ法人特有のメリットでもあります。その他、最近は遺贈もあります。資金調達についてはぜひ当事務所へご相談ください。

認証されたＮＰＯ法人のうち、ＮＰＯ法に定められている一定の基準を満たす法人について所轄長（都道府県知事、指定都市の長）が書類審査・実態調査に基づき、認定を行う制度です。認定にはＰＳＴテスト（パブリックサポートテスト）を含む認定基準を満たす必要があります。設立の日から１年を超える期間が経過した法人は認定の申請が可能です。認定機関は５年で、更新には申請が必要です。

特例認定制度は特例認定制度の税制優遇措置を利用して認定を目指す制度です。特例認定ＮＰＯ法人は所轄長（都道府県知事、指定都市の長）が書類審査・実態調査に基づき、特例認定を行います。特例認定は認定基準のうちＰＳＴテスト以外を満たす必要があります。特例認定機関は３年で更新はありません。（期間経過後は認定ＮＰＯ法人に移行します。認定の基準を満たさない場合は認証ＮＰＯ法人へ戻ります。）設立の日から１年を超える期間が経過し、設立後５年以内の法人は特例認定の申請が可能です

認定ＮＰＯ法人や特例認定ＮＰＯ法人に寄附をした個人は寄附金控除が受けられます。その他、会社や法人が認定ＮＰＯ法人や特例認定ＮＰＯ法人に寄附をすると損金算入限度額の拡大があります。

また、認定ＮＰＯ法人にはみなし寄附金や相続財産を寄附をした場合に非課税になる優遇措置があります。こちらは認定ＮＰＯ法人にのみ適用され、特例認定ＮＰＯ法人には適用になりません。