一般社団法人 住宅リフォーム支援協会



日本の住宅は「つくって壊す」から「長持ちさせる」時代へ

平均築後経過年数は、日本=約30年、イギリス=約77年、アメリカ=約55年
[国土交通省データ]
日本における人口数は平成17年、世帯数は平成27年をピークに減少が続く
[総務省データ]
日本における人口数は平成17年、世帯数は平成27年をピークに減少が続く
[総務省データ]
日本の住宅の利用期間は平均30年
国土交通省によると、日本で取り壊される住宅の平均築後経過年数は約30年となっています。
こうした住宅ストックの現状をみると、単純に比較できないものの、諸外国と比べて住宅が短い期間しか利用されていないことがわかります。
今後の社会情勢が抱える問題
これからの成熟社会では、人口・世帯数ともに減少していくことが予想されるため、これまでの成長型社会のような都市への人口集中や地価の上昇などを前提とした従来の考え方を改める必要があります。
今後は少子高齢化に伴い、まだ使える住宅を取り壊すことも大幅に減少していくと考えられるので、住宅の長寿命化への取り組みを進めることは成熟社会において大変重要であるといえます。
国をあげて寿命の長い住宅の普及・支援へ
既存住宅の市場価値が適切に評価され、長期にわたって使用できる良質な住宅ストックを形成することを目的として、長期優良住宅の普及の促進に関する法律や、長期優良住宅に対する税の特例措置、住宅金融の拡充など国をあげて積極的に施策が行われています。
また、住宅に関わる事業者も、長期的な維持管理を前提とした住宅を供給するとともにリフォームやメンテナンス、診断・評価などに関連するサービス展開を図りつつ、その技術開発などを行うことが求められています。

国土交通省住宅局監修「長持ち住宅の手引き」参照
今後の社会情勢が抱える問題
これからの成熟社会では、人口・世帯数ともに減少していくことが予想されるため、これまでの成長型社会のような都市への人口集中や地価の上昇などを前提とした従来の考え方を改める必要があります。
今後は少子高齢化に伴い、まだ使える住宅を取り壊すことも大幅に減少していくと考えられるので、住宅の長寿命化への取り組みを進めることは成熟社会において大変重要であるといえます。

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平成30年7月26日 地方公共団体が実施するリフォーム支援制度(平成30年度版)が公開されました。
平成30年4月18日 平成30年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業の交付申請様式が公開されました。
平成29年10月18日 長期優良住宅化リフォーム推進事業「通年申請タイプ」の交付申請期限が延長されました。
平成29年7月1日 協会のホームページが新しくなりました。
平成29年10月18日 長期優良住宅化リフォーム推進事業「通年申請タイプ」の交付申請期限が延長されました。

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