• 日本政府

• 防衛省

• 沖縄防衛局

• 日本政府、防衛省、沖縄防衛局は、沖縄の人々の思いと、人道的に行ってはいけない行為だということを理解し、速やかに沖縄本島南部の土砂採取計画の中止を決定すること。

• 沖縄県知事は、自然公園法33条2項をはじめとする、様々な法律を検討し、沖縄防衛局が行おうとしている沖縄本島南部の土砂採掘計画の早急な中止・制限を決定すること。

• ｢遺骨の混じる土砂での辺野古基地建設に反対します｣

• ｢沖縄本島南部からの土砂採取計画を断念すべきとする意見書の採択を求めます｣

It is 25 years since the U.S. and Japanese governments agreed to relocate MCAS Futenma. Currently, the Japanese government argues that Henoko, Okinawa, is the only possible place for a new base. However, this plan is disadvantageous to the U.S.

The Japanese government has been enforcing this plan in an undemocratic way. In 2019, the people of Okinawa showed their clear opposition by prefectural referendum. However, the national government refused to rethink the plan. Although democracy is fundamental to the “American values,” the construction plan destroys Japan's democracy.

The plans are also detrimental to the environment since it threatens the habitat of endangered species such as dugong.

The UN recognises the people of Okinawa as a national minority having an indigenous culture. The construction plan damages indigenous culture, which values the tie between the living and their ancestors that is ensured by the presence of the remains in their family graves.

The Japanese government is planning to build a new base with the soil from the southern part of Okinawa Island, which can contain the remains of war dead. DPAA estimates that the remains of at least 228 American soldiers sacrificed in the Battle of Okinawa are yet to be recovered. The current construction plan will hurt the wish, dignity, and human rights of the bereaved.

I firmly believe that President Biden values democracy, human rights, and environmental justice. The plan to construct a new base at Henoko is confrontational to what President Biden and other Americans value. This plan sacrifices the national interest and international prestige of the U.S.

In the end, I would humbly like to advise President Biden should find a way to avoid the construction of a new base at Henoko.

【参考和訳】

米国･日本の政府が普天間基地の移設に合意してから25年になります。現在、日本政府は新基地建設の為、辺野古が唯一の可能な場所だと主張しています。しかし、この計画は米国にとって不利益です。

日本政府はこの計画を非民主的な方法で強行しています。2019年、沖縄の人々は県民投票で明確な反対意思を示しました。しかしながら、国はこの計画を再考することを拒みました。民主主義は｢アメリカの価値｣の根本であるにもかかわらず、この建設計画は日本の民主主義を破壊しています。

また、この計画はジュゴンのような絶滅危惧種の生息地を脅かすため、自然環境に対して有害です。

国連は、沖縄の人々を先住民族としての文化を持つ、国内のマイノリティだと認定しました。この建設計画は、家族のお墓に遺骨があることによって保証される、今を生きる者とその先祖との間の紐帯を尊ぶ土着の文化を損なうものです。

日本政府は沖縄本島南部の土砂を用いて新基地を建設することを計画していますが、この土砂は戦没者の遺骨を含み得るものです。戦争捕虜・戦中行方不明者捜索統合司令部(DPAA)は、少なくとも228名の、沖縄戦で犠牲になった米兵の遺骨が未収集だと見積もっています。現在の建設計画は、その遺族の願い･尊厳･人権を損ねるものです。

私は、バイデン大統領は民主主義･人権･環境的正義に価値を見いだしていると、固く信じています。辺野古に新基地を建設する計画は、バイデン大統領と他のアメリカ人が尊ぶものに矛盾します。この計画は米国の国益と国際的な名声を犠牲にします。

最後に、私は僭越ながら、バイデン大統領が辺野古新基地建設を避ける方途を見つけることをお勧めいたします。

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【陳情趣旨】

沖縄県では、2019年2月24日、沖縄県による辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票総数の7割以上が反対の意思を示したにもかかわらず、米軍の普天間飛行場（宜野湾市）移設と称し名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事が強行されており、埋め立てのため沖縄本島南部の土砂を使用する計画があることが、明らかになりました。
2016年に国会において、戦没者遺骨収集推進法が超党派の議員立法により全会一致で成立し、同法第1条には、「戦没者の遺族をはじめ今次の大戦を体験した国民の高齢化が進展している現状において、いまだ多くの戦没者の遺骨の収集が行われていないことに鑑み、戦没者の遺骨収集の推進に関し国の責務を明らかにする」との目的を記しており、2024年までを｢集中実施期間｣と指定しています。
それにもかかわらず日本政府は、国の責務で遺骨収集にあたるという同法の精神に反し、遺骨の混じった土砂を使って新基地建設を強行しようとしています。これは、国会で示された戦没者とその遺族の尊厳の尊重を求める民意への裏切りであり、国家的な人権侵害、民主主義からの逸脱行為です。
戦争で亡くなった人々の骨が残されている場所を掘り起こし、戦争につながる軍事基地の建材にするという、死者を冒涜する行為は、辺野古基地建設への賛否に関わらず、人道的・倫理的な観点から即刻中止すべきであると確信します。
2021年3月1日からの6日間、「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さんが、本島南部土砂採取計画に抗議するため、沖縄県庁前でハンガーストライキをされました。その際も在阪メディアの扱いは小さく、沖縄と日本｢本土｣との温度差は広がる一方です。
この温度差こそ、沖縄戦以来ずっと日本が沖縄に犠牲と負担を押しつけ続けていると言う構造的差別の根本原因になっているのではないでしょうか。
沖縄戦では、日本全国から召集された日本兵が｢沖縄守備軍｣として沖縄に駐屯しました。｢本土｣防衛のために沖縄を捨て石にする持久戦の中で、日本軍は沖縄住民に犠牲を強いつつ、約6万6千人の日本兵も命を奪われました。2020年6月22日現在、YYY名のZZZ[お住まいの都道府県名など。刻銘者数はこちらからご覧頂けます　https://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/heiwadanjo/heiwa/7623.html]出身者が沖縄戦犠牲者として平和の礎に刻銘されています。
XXX[お住まいの市町村名]民も、今回の土砂埋め立ての問題を｢沖縄の問題｣と他人事にするのではなく、当事者意識を持って考え、取り組む必要があるのではないでしょうか。
以上の趣旨から、辺野古基地建設の賛否に関わらず、人道的・倫理的観点から、以下の事項を陳情します。

【陳情項目】

• 朝日新聞

• 毎日新聞

• 読売新聞

• 共同通信

• 時事通信

• NHK

• 西尾慧吾

• 石川勇人

• 仲本和