他に、オフィスの賃料
17%削減したい企業様は
いらっしゃいませんか?

日本の8割以上の企業様は、オフィスの賃料を払い過ぎています。
10年間で16000物件以上の成約実績がある弊社が、
貸主様とのトラブルを起こさずに、適正な賃料に導きます。
※当社コンサルティング実績平均

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こんなお悩みありませんか?

  • 行き先の見えない時代なので、出来るだけ固定費を減らしたい。
  • 賃料を下げたいが、貸主様との関係を悪化させたくない。
  • 気にはしていなかったが、実はうちも賃料を
    払い過ぎているのではないかと不安。
  • 行き先の見えない時代なので、出来るだけ固定費を減らしたい。

日本の8割以上の企業様は、
オフィスの賃料を払い過ぎています。

2008年のリーマンショック以降、
不動産業界も市場の影響を受け、
実は、賃料は劇的に下落しています。

しかし、その賃料相場低下によって
借主の賃料が下がることはありません。
それも、貸主様との関係を
良好に保ちたいが為に、
借主様側がためらう故のことです。

その為に、日本の8割以上の企業様は
賃料を払い過ぎているのです。

リーマンショック以降、高額な賃料に
耐えきれなくなった借主様は、
例え高品質な商品・サービスを提供して
居ても、撤退を余儀なくされています。


では、貸主様との関係を保ちつつ
賃料を適正化するには
どうするべきでしょうか?


我々が貴社のお悩み解決します。

6年間で10000物件以上の
成約実績がある弊社が
貸主様との関係を保ちつつ
貴社の賃料を適正化します。

10000物件の成約実績の殆どが、『お客様からの紹介』です。
つまり、それだけ成果を出しており顧客満足度が高い、という事です。

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何故、これだけ高い満足度があり、
ご紹介を沢山頂けるのか?

  • 完全成果報酬で、例え減額できなかった場合は、
    支払いが発生しないから。
  • あくまで賃料の『適正化』なので、
    下がった賃料が上がることがないから。

  • 弁護士、不動産業者他、各専門家との提携により
    大幅減額を実現できるから。

  • 貸主様との関係を第一に考えており、
    トラブルを起こさないことをモットーにしているから。
  • 適正賃料査定は完全無料で、最終的に依頼をしない
    場合でも、手数料は一切頂かないから。
  • 減額に成功した場合、減額幅から一部を頂く形と
    なっている為、別途で予算が不要だから。
  • 完全成果報酬で、例え減額できなかった場合は、
    支払いが発生しないから。
料金


アクトプロの賃料コンサルティングは、
完全成果報酬制です。


まずは無料にて、現行賃料が適正かどうかの診断を
提案させて頂きます。
実際に減額に成功した場合、
削減額の中から一部の報酬を頂いておりますので、
借主様のご負担は実質無料です。


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フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
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よくある質問

Q
貸主様との関係が悪くならないの?
A

まず弊社コンサルティングの中で最も重要視しているのが、
【貸主と借主の関係を良好な状態を維持する】ということであります。
貸主様の心象を悪くしない謙虚な立場でのコンサルティングを行います。
また適正賃料より高額な物件しか取り扱わないので無理な提案を
することもありません。

家主様側のお財布事情を調査し(ビルの所有数、空室率、メンテナンス費用、
固定資産税、銀行の借入状況、利回り等)おおよそ把握した状態で
貸主様の視点も踏まえたコンサルティングが行えることなども
関係を崩さないために不可欠な要素といえます。

過去に大きなトラブルは一度もなく、むしろコミュニケーションが図りやすい
良好な状態にして引き継ぎさせていただいております。

Q
自社で減額できるのでは?
A
当然既に自社で取り組みを行なっておられる企業様はたくさんいらっしゃいます。
統計によると自社のみで取り組まれている際の成功率は約20%、減額率は約3%程度です。

弊社の成功率は81%、減額率は 17%です。
10倍以上の期待値の開きがあり、報酬を差し引いても委託して
いただいたほうがメリットがあります。
Q
減額したことによって退去を迫られたりしませんか?
A
賃貸借契約において居住権は絶対的に強いものであり、
相応の過失がなければ退去させることは実質不可能です。
貸主はそのことを認識されておりますので、退去を迫られることはありません。
Q
賃貸しているのが土地のみでも減額が可能?
A
可能です。
Q
ショッピングモール等の商業施設内のテナントでも減額が可能?
A
可能です。成功率や減額率は下がりますが、実績は数多くございます。
ただし、大半が定期借家契約であり、賃料が売上の歩率になっていたりする
場合もあるため、難易度は高いです。
Q
成功率が約81%ということだが、残りの19%はなぜ減額出来なかったの?
A
過去に家賃を滞納した事があったり、違反行為で迷惑をかけていたり、
借りた時の内容と違う業種で使用したりなど、そもそも家主側が出て行って
欲しいと感じているテナント様は減額に失敗するケースが多くなります。
依頼後に判明することが多く、減額率を下げる要因となっております。
Q
どの位の期間で減額できるのですか?
A
ご依頼をいただいてから(契約成立、書類受け取り後)2ヶ月程度で着地致します。
減額は着地後の直近の支払いから適用されることが多いです。
Q
依頼できる条件はありますか?
A
①賃料25万以上(共益費、消費税込)
②入居2年以上
上記を満たしたものであれば依頼を受け付けております。
①は賃料、共益費の比重等は関係なくあくまで合計額になります。
Q
対応可能なエリアを教えて下さい。
A
大阪、東京のオフィスから1.5時間圏内は即対応可能です。
名古屋、福岡、札幌に関しましては、10日程度の余裕をいただけましたら
対応可能です。

その他全ての地方の案件に関しましては、同エリアに合計で
50万円以上の案件があり、且つ訪問のタイミングを弊社に2ヶ月程度の間で
お任せいただける前提で対応可能です。
Q
貸主様との関係が悪くならないの?
A

まず弊社コンサルティングの中で最も重要視しているのが、
【貸主と借主の関係を良好な状態を維持する】ということであります。
貸主様の心象を悪くしない謙虚な立場でのコンサルティングを行います。
また適正賃料より高額な物件しか取り扱わないので無理な提案を
することもありません。

家主様側のお財布事情を調査し(ビルの所有数、空室率、メンテナンス費用、
固定資産税、銀行の借入状況、利回り等)おおよそ把握した状態で
貸主様の視点も踏まえたコンサルティングが行えることなども
関係を崩さないために不可欠な要素といえます。

過去に大きなトラブルは一度もなく、むしろコミュニケーションが図りやすい
良好な状態にして引き継ぎさせていただいております。

会社概要

社名 株式会社アクトプロ
創業 2002年5月
代表者 新谷 学
所在地 〒101-0045
東京都千代田区神田鍛冶町3-6-7 ウンピン神田ビル2F
所在地 〒101-0045
東京都千代田区神田鍛冶町3-6-7 ウンピン神田ビル2F