外国人が日本国内に入国するにはその目的に合った許可が必要になります。
　観光などの短期滞在については免除されることが多いのですが入国の許可である査証、これを本来はビザといい中長期に渡る滞在に関してはその活動の許可が必要になり、これを在留資格と言います。
　在留資格については留学生や技能実習生、あるいは各種就労ビザと呼ばれている在留資格が約30種類あります、この在留資格には期限があってこれを過ぎてしまうと不法滞在となってしまいます。　　
　また日本では世界190の国と地域について短期ビザが免除されていますが、全世界がそうではありません。
　こうした入国に関する手続きを承るのが私共の業務になります、

　昨今のコロナ渦で飲食店については各種協力金が支給されました。
　協力金は緊急事態宣言や蔓延防止措置などの要請により休業や時短要請に応じた店舗や事業所に支給されるものですが、今回の緊急事態宣言や蔓延防止措置でこれからの業務に支障のあった店舗や事業所も多かったと思います。
　こうした店舗や事業所に対してその業務を存続していくための支援をするものが持続化補助金と言っていいでしょう。
　この持続化補助金は都道府県単位なのですが全国一律ではなく各都道府県によって予算も違うし補助金額も違います。
　またこの持続化補助金と混同しやすいものに持続化給付金がありますが、こちらは労務に関する給付金で管轄が違いますが難しいですよね？
　持続化補助金は行政書士の管轄で持続化給付金は社会保険労務士の管轄になりますが、こうした件に関しても社会保険労務士と連携して対処していきたいと思っております。