NO GOING BACK
「アフターコロナ～経済制度をゼロから設計する～」
コロナ禍による荒廃から、世界をどう再建すべきか。ノーベル平和賞受賞者で経済学者のムハマド・ユヌス博士は白紙からの再設計を説く
日時：2020年7月23日（木）祝日
午後6時45分～午後8時00分
（午後6時30分開場）
同時通訳
オンラインの開催のみ
参加費：5000円（税込）※学生無料
※収益は、ユヌス博士を通して、バングラデシュのCOVID-19の為の医療用品等の義援金に致します。
| 主催 | 特定非営利活動法人アース・アイデンティティー・プロジェクツ |
| 共催 | ユヌスセンター |
| 協力 | 滋賀県湖南市 毎日新聞社 TBSスパークル 成基コミュニティグループ |
| 協賛 | 一般社団法人シェア・ブレイン・ビジネス・スクール |
| 同時通訳 | 株式会社ディプロマット |
| 協賛 | 一般社団法人シェア・ブレイン・ビジネス・スクール |
毎日新聞記者
1991年毎日新聞入社。英字新聞毎日デイリーニューズ編集部、西部本社福岡総局で警察担当記者、ロサンゼルス支局、メキシコ支局、ニューヨーク特派員を経て、2019年10月から統合デジタル取材センター。05年、長崎への原爆投下後に現地入りした米国人記者が書いたルポを60年ぶりに発見して報道し、ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。
成基コミュニティグループ 代表兼最高経営責任者
安倍内閣教育再生実行会議委員
1987年29歳で進学塾成基学園の第二代理事長に就任。(株)成基、(株)成基コミュニティ、(株)成基総研の代表取締役社長に就任、成基コミュニティグループの代表兼ＣＥＯ。2014年に 一般社団法人志教育プロジェクト副理事長に就任。2018年8月一般社団法人教育再生実行連絡協議会を設立、代表幹事に就任。
龍谷大学副学長
名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得、修士（法学）。名古屋大学法学部助手、龍谷大学法学部助教授、同教授を経て、龍谷大学政策学部教授。龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター長。
滋賀県湖南市長
全国市長会相談役
京都大学大学院法学研究科修士課程修了、修士（法学）。滋賀県職員から36歳で旧甲西町長、38歳で合併後の初代湖南市長（４期目）。湖南市の発達支援システムがそのまま発達障害者支援法に。多文化共生のまちづくりや地域自然エネルギーを地域固有の資源とする条例を制定。糸賀一雄の発達保障の思想を社会・経済・環境に実装する取組で令和２年度ＳＤＧｓ未来都市に選定。
廣済堂出版から『異文化に恋して』出版。2000年、SPUTNIK International Japan設立（2009年に一般社団法人SPUTNIK International）。2006年、日本青年会議所主催「人間力大賞外務大臣奨励賞」受賞。2011年、東久邇宮文化褒章受賞。2019年、公益財）AFS日本協会理事就任。
グラミン銀行設立以来、ユヌス博士は次第に幅広い分野ごとの会社設立から、多角的なアプローチによる持続可能な貧困問題の解決を試みていきます。
そして、マイクロクレジットから始まったさまざまな取り組みを包含し、ノーベル平和賞受賞式典（2006年）においてはじめて「ソーシャル・ビジネス」という言葉を使いました。
これは、資本主義経済の構造に根本的な変化をもたらすことができる新しい概念です。
利己的であると同時に「利他的」な存在でもある人間が、他者の利益に専念する「ソーシャル・ビジネス」では、利益の最大化という個人的利益を追求する従来のビジネスと異なり、社会問題の解決を目的とし、持続可能な手段としてビジネスを行うため、次のような特徴があります。
目的：なんらかの社会問題の解決を目的とする事業であること
手段：ビジネスの手法を用い、自立・持続的であること
利益：利益は投資家への配当ではなく、社員の福利厚生や自社への再投資にまわすこと
ユヌス博士が利他心に基づき、社会的目標の実現のみに専念する「損失なし、配当なしの会社」を経営していく実践のなかで蓄積されたエッセンスが以下の７原則です。
１、ユヌス・ソーシャル・ビジネスの目的は、利益の最大化ではなく、貧困、教育、環境等の社会問題を解決すること
2、経済的な持続可能性を実現すること
３、投資家は投資額までは回収し、それを上回る配当は受けないこと
４、投資の元本回収以降に生じた利益は、社員の福利厚生の充実やさらなるソーシャル・ビジネス、自社に再投資されること
５、ジェンダーと環境に配慮すること
６、雇用する社員にとってよい労働環境を保つこと
７、楽しみながら進めること
「ユヌス・ソーシャル・ビジネス」は、世界を変える新しいタイプのビジネスとして世界中で注目されています。
国連機関や教育・研究機関との連携、他国でのプロジェクトや事業展開、大企業との合弁会社設立、個人起業家の創出、学生ネットワークの形成など、日々広がり続けています。
