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事業再構築補助金第3回公募(7月30日)
まだ間に合います!あきらめないで

予算総額約1兆3千億円の事業再構築補助金制度。中小企業庁が、第3回の公募を開始しました。
事業再構築補助金事務局のホームページによりますと、
第3回公募の公募期間は7月30日18:00から9月21日18:00までです。申請の受付開始は8月下旬を予定。
認定経営革新等支援機関の櫻井孝志税理士事務所が、申請準備、採択、補助事業に伴走して参ります。

中小企業庁 HP
第3回公募(7月30日)からの主な変更点

大きな変更点は3つ(第1回~2回と第3回からの違い)

<上記は前回までのリーフレット>

◆通常枠(第1回~第2回)
補助額100万円~6,000万円
◆新規性の要件(第1回~第2回)
本補助金を活用し、新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、
「過去に製造等した実績がない」こと(おおむね5年以内)
第3回から変更

通常枠の補助金額の拡大
従業員数により補助金額が以下のようになります。
【従業員数 20 人以下】
100 万円 ~ 4,000 万円
【従業員数 21~50 人】
100 万円 ~ 6,000 万円
【従業員数 51 人以上】
100 万円 ~ 8,000 万円

大規模賃金引上枠及び最低賃金枠の追加
①大規模賃金引上枠
…補助金額 8,000 万円超 ~ 1 億円
②最低賃金枠…補助金額は以下の通り
【従業員数 5 人以下】
100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】
100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数 21 人以上】
100 万円 ~ 1,500 万円
◆2020年4月以降に開始した新たな取り組みが対象に(拡大)

本補助金を活用し、新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、
過去に製造等した実績がない」を「2020年3月以前に製造等した実績がない」に改める。

これまではこれから新たに行う事業が対象でしたが、2020年4月以降に開始したサービス等であれば、それが新たな事業として認められるようになりました。
第3回から変更

通常枠の補助金額の拡大
従業員数により補助金額が以下のようになります。
【従業員数 20 人以下】
100 万円 ~ 4,000 万円
【従業員数 21~50 人】
100 万円 ~ 6,000 万円
【従業員数 51 人以上】
100 万円 ~ 8,000 万円

大規模賃金引上枠及び最低賃金枠の追加
①大規模賃金引上枠
…補助金額 8,000 万円超 ~ 1 億円
②最低賃金枠…補助金額は以下の通り
【従業員数 5 人以下】
100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】
100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数 21 人以上】
100 万円 ~ 1,500 万円
◆2020年4月以降に開始した新たな取り組みが対象に(拡大)

本補助金を活用し、新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、
過去に製造等した実績がない」を「2020年3月以前に製造等した実績がない」に改める。

これまではこれから新たに行う事業が対象でしたが、2020年4月以降に開始したサービス等であれば、それが新たな事業として認められるようになりました。

中小企業庁 HP
事業再構築補助金のリーフレット(第3回公募)

中小企業庁 動画(6月25日公開)
見所0:55~,11:22~

事業再構築補助金支援
 櫻井孝志税理士事務所(認定経営革新等支援機関)
当事務所は、様々なアプローチができるように準備しています。

事業再構築指針 類型・要件一覧表

類型判定フローチャート 

ステップ1

事業再構築補助金_案件相談シート

【会社概要】
Ⅰ事業再構築補助金の要件等
Ⅱ新たに取り組む事業の内容について

ステップ2

事業再構築テンプレート(企業様)

事業再構築補助金の事業計画書作成にあたってご協力頂きたいこと
  目次
Q1  質問
Q2  SWOT(内部・外部環境、強み・弱みなど)
Q3  製品について
Q4  業務工程について
Q5  取得設備について
Q6  取得設備設置場所について

ステップ3

事業再構築補助金記載事例様式

事業計画書(申請用)10~15ページ
1:補助事業の具体的取り組み内容
2:将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)
3:本事業で取得する主な資産
4:収益計画

ステップ4

プレ審査サンプル

申請前のチェックを行います。
申請前にプレ審査(経営革新等支援機関推進協議会)をすることで採択率を上げます。
公募期間は短期間(第3回は53日間)なので、プレ審査が可能になるように申請書を急ぎ仕上げて参ります。第3回のプレ審査サービスは、すでに始まっております。
プレ審査に間に合わない場合でも、申請することは可能です。不採択の場合、同じ内容でブラッシュアップして再チャレンジできます。

事業再構築補助金支援
 櫻井孝志税理士事務所(認定経営革新等支援機関)

代表 櫻井孝志
経営革新等支援機関認定証
経営革新等支援機関認定証

櫻井孝志税理士事務所代表 動画

第2回の公募は、終了しています。(5月20日から7月2日)
採択結果の公表は、8月下旬~9月上旬にあると推測されます。
第3回申請に間に合わない場合は、第4回申請を目指します。

新規事業に取り組むチャンスです。変化できる企業が時代を超えて生き残ります。事業の成長、安定、変化なくして、企業の継続繁栄はありません。後継者に事業計画を練らせて、しっかり応援していくケースもあります。また、再構築する過程で経営資源の縮小を伴うこともあります。
新規事業の戦略としての第一段階は、現市場のお客様の減少を取り戻すための新商品・新サービスです。第二段階は、現商品・現サービスを新市場へ広げる取り組みです。第三段階が、新市場へ新商品・新サービスを投入する挑戦です。事業再構築は、それぞれの経営環境で成長拡大につながりやすい戦略に絞り、高収益型事業を伸ばす方向性を見定めます。
補助金を採択することに事業計画を寄せるのではなく、成功への道は、自社が挑戦したい事業を他人に説明でき、それを言語化することが入り口です。認定経営革新等支援機関の当事務所に、言語化を手伝えるノウハウがあります。新分野展開、業態転換、事業転換などの類型を選ぶことは、主たる条件ではありません。ハードルが高そう・・・二の足を踏んでいる経営者の方、お気軽に相談してください。第3回公募から対象者や補助金額も拡大しています。
第1回公募から第2回公募で不採択となった事業者は、事業計画の見直しを行った上で、第3回公募以降に再度申請することもできます。2021年度に第5回公募まで予定されています。採択を得られるチャンスは、あと3回です。予算消化の関係で遅くなるほど採択率は低くなります。

第1回~第2回

事業再構築補助金第3回の変更点についてまとめてみました。
(第3回公募要領7月30日)

  • ◆売上減少要件
    売上高10%減少要件の対象期間を2020年10月以降から2020年4月以降に拡大。
    (※)ただし、2020年9月以前を対象月とした場合、2020年10月以降売上高が5%以上減少していることを条件

    ①【売上高減少要件】
    2020 年 4 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、(2019 年又は 2020 年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020 年 10 月以降の連続する6か月 間のうち、任意の3か月の合計売上高が、(2019 年又は 2020 年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること

    (※)売上高に代えて付加価値額を用いることも可能
    ②【付加価値額減少要件】
    2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の 合計付加価値額が、(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計付加価値額と比較して7.5%以上減少していること


    ◆通常枠の補助金額の拡大
    従業員数により補助金額が以下のようになります。

    【従業員数 20 人以下】 100 万円 ~ 4,000 万円
    【従業員数 21~50 人】 100 万円 ~ 6,000 万円
    【従業員数 51 人以上】 100 万円 ~ 8,000 万円

     
    ◆緊急事態宣言特別枠は継続

    【宣言による売上高等減少要件】
    (ア)令和 3 年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年 1 月~8 月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること
    (イ)、(ア)を満たさない場合には、令和 3 年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年 1 月~8 月のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で45%以上減少していること


    ◆事前着手承認制度
    従来と同条件で継続です!!
    …令和3年2月15 日以降に購入契約(発注)等を行った事業に要する経費を、
     特例として補助対象経費とすることができる。


    ◆大規模賃金引上枠及び最低賃金枠の追加

    ①大規模賃金引上枠…補助金額 8,000 万円超 ~ 1 億円

    ②最低賃金枠…補助金額は以下の通り
    【従業員数 5 人以下】 100 万円 ~ 500 万円
    【従業員数6~20 人】 100 万円 ~ 1,000 万円
    【従業員数 21 人以上】 100 万円 ~ 1,500 万円

     
    ◆その他…2020年4月以降に開始した新たな取り組みが対象に

    本補助金を活用し、新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、
    「過去に製造等した実績がない」を「2020年3月以前に製造等した実績がない」に改める。

    これまではこれから新たに行う事業が対象でしたが、2020年4月以降に開始したサービス等であれば、それが新たな事業として認められるようになりました。


【FASクラブ会員様向け】事業再構築補助金1回公募の
採択結果分析による傾向と今後の対策(6月30日公開)

(6月16日、18日に第1回の採択結果公表)

《櫻井孝志税理士事務所の特長》

事業承継× 経営計画

  • 事業承継対策(経営者・財産権の承継)×経営計画書作成(経営の承継)をお勧めいたします。

  • ✓ 事業承継タイプの整理 ✓ 外部専門家とのアライアンス
  • <事業承継簡易診断Systemの導入>
    簡易診断Systemを導入することで、提案までの時間を大幅に削減することに成功。
  • <資格・所属団体>
    認定経営革新等支援機関(経済産業省) 認定経営支援責任者(一般社団法人 csvoice 協会) 認定経営支援アドバイザー(弥生株式会社)事業承継対策サポート研究会(一般社団法人事業承継ドクター協会)中小企業の事業承継を支援する士業の会  経営計画の導入を推進する税理士の会
  • ✓ 事業承継タイプの整理 ✓ 外部専門家とのアライアンス

事務所案内

事務所名 櫻井孝志税理士事務所
所在地 〒540-0026
大阪市中央区内本町2-4-16
オフィスポート内本町507
TEL 06-6920-3588
営業時間
平日 10:00-17:30
休業日
土曜日、日曜日、祝日
アクセス
・谷町線谷町四丁目駅から徒歩10分
・堺筋線堺筋本町駅から徒歩10分
Email
wakucon.5m@gmail.com
アクセス
・谷町線谷町四丁目駅から徒歩10分
・堺筋線堺筋本町駅から徒歩10分

お問い合わせ

お問い合わせは、お電話(TEL 06-6920-3588)にてお問い合わせいただくか、下記のお問い合わせフォームにご記入いただきご連絡ください。お電話、メールによりご対応させていただきます。
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事業承継ができるのは喜ばしい
本書は、「経営権の承継」と「財産権の承継」という二つの面から、いかに事業承継を進めていくかについて紹介しています。事業承継は、経営者の最後の大仕事です。後継者を育て、会社に再度、新鮮なエネルギーを吹き込むことです。

経営計画書の構成図モデル
社員の未来像、組織の未来像、事業の未来像を中心にして、経営計画の構成にはそれなりの王道があります。 経営計画書には、数字と理念の両方を書き込みます。(方針と数値が不可欠)

中小企業の経営計画のつくり方
経営計画書をとりあえず作る→使う→不具合を見つける→修正する→経営計画書を改訂する→使う→不具合を見つける→修正する→経営計画書を再改訂する→使う→不具合を見つける・・・。この繰り返しをする→あなたの会社にふさわしいオリジナルの経営計画書になっていく。

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櫻井孝志税理士事務所
今がチャンス!『社長の想いを引き継ぐ 事業承継の進め方』あさ出版
著者エッサム 監修飯島彰仁 櫻井孝志税理士事務所
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事業承継・後継者候補者発掘 徳島事務局
〒7700847 徳島県徳島市幸町3丁目14-2F