こんなお悩みは、ありませんか?

  • 中小企業診断士として開業予定だが、熾烈な競争を制していく強みがない

  • 中小企業診断士として開業したものの、売上を上げる決め手がない
  • 他の士業事務所との差別化が難しく、お客様に選ばれ続けるための方法が見えない
  • 今のところ売上げは上がっているが、今の事業モデルでは売上上限が見えている
  • 顧問先へのサービスのメニューを増やして信頼を獲得したい
  • 中小企業診断士として開業したものの、売上を上げる決め手がない
  • 売上を上げるための新たな事業モデルを作りたい
  • 中小企業診断士として開業したものの、売上を上げる決め手がない

その悩み、PPPAが解決をお手伝いします!

PPPA(公民ビジネス活性化協会)とは?

PPPAは、この時代背景を踏まえ、公と民を23兆円の巨大市場においてビジネスで繋ぎ合わせ、
社会的課題を解決するとともに、日本経済を活性化させることをミッションとしています。

公民ビジネスエキスパート資格認定制度では「学ぶ」⇒「活動する」⇒「共有する」を繰り返し、
より高次なスキルで活動を行うことで、"使える資格"として取得者の方々のビジネスを強く後押しします。

プログラム概要

●誰も知らない「自治体ビジネスコンサル」スキルは成功のための最強の武器
●自治体ビジネスにつきまとう「負の都市伝説」の真偽とは?
●診断士おなじめの補助金・助成金の獲得とは全く違う!国や自治体のビジネス
●市場23兆円「自治体ビジネス」が診断士に向いていると断言できるワケ
●いま明かされる自治体ビジネス成功の方程式「7つのフェーズ」
●この分野で成功するとこう変わる!報酬・時間・人生
●士業が自治体ビジネスコンサルタントになる最短・最適な方法とは
●参加者とのディスカッション、質疑応答

講師

古田 智子
一般社団法人公民ビジネス活性化協会 代表理事
これまでの研修・講演登壇2000回以上。官公庁営業マンへの個人指導から集合型研修等の人材育成、官公庁営業スキームの構築・営業ツールの作成指導・営業、戦略の策定支援まで、官公庁営業20年のノウハウに基づき幅広いコンサルティングメニューを展開。零細企業から一部上場企業まで、すべてのクライアント企業が自治体ビジネス案件獲得に成功。クライアント企業への指導戦績は勝率40%~50%を誇る。
官公庁営業を知り尽くしたプロフェッショナルとして、わが国唯一の官公庁営業ソリューション事業を展開している。著書に『地方自治体営業に行こう!』(実業之日本社)。

講師

渡邉 智浩
株式会社タスクールPlus代表取締役/中小企業診断士/MBA
毎日勉強会を実施する学びや企業のコミュニティ「タスクール」代表。タスクールでは、名古屋を中心に年間500本以上のセミナーを主催し、延べ20,000人以上が参加。中小企業庁「創業スクール10選」に表彰される等、経済産業省認定の経営確認等支援機関としてこれまで61人の起業家を輩出。中小企業支援に関わる各種企業、一般社団法人7社で取締役、理事を務めるなど、省庁や地方自治体等、官公庁案件にも多数参画。岐阜県働き方改革推進センターの運営、商工会議所での講師登壇支援等、士業向けの官公庁ビジネス活用を展開している。
主なメディア掲載 TV)TBS『がっちりマンデー』 新聞)日経MJ他多数

中小企業診断士のための
「BtoG(自治体ビジネス)」のコンサルタントへの道 本講座

日程 2018年 9/30(日)、10/13(土)、10/27(土)、11/10(土)、11/24(土) の5日間
10:00~17:00
会場 9/30(日) 東海中小企業診断協会(MANABIZ) 
愛知県名古屋市中区丸の内3丁目17-28 第2リックスビル4F


10/13(土)、10/27(土)、11/10(土)、11/24(土)
タスクール  愛知県名古屋市千種区千種通7-25-1 サンライズ千種502

定員 定員:限定10名
※定員になり次第締め切り

(現在、満席のため、応募締切となります)
費用 500,000円(税別)
定員 定員:限定10名
※定員になり次第締め切り

(現在、満席のため、応募締切となります)

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