まだご存知ない方への情報提供です。

最大9割支給の「雇用調整助成金」コロナ特例のご紹介

休業する事業主に支給される「雇用調整助成金」が大幅に緩和されています。

新型コロナウイルス感染防止のため休業を余儀なくされた飲食店の場合、休業すると売上はほぼゼロなってしまいますが、従業員には「休業手当」として賃金の最低6割以上を支払うことが労働基準法で定められています。

しかし、売上が減少している店側は休業手当を支払うことができず、労働者の解雇に踏み切るケースも想定されます。そうした事態を防ぐため、事業主が雇用を維持できるよう、休業手当を国が一部負担する制度が「雇用調整助成金」つまり「休業手当」に対する助成金です。

対象となるのは、雇用保険に加入しているすべての事業主。通常であれば、助成金の給付を受けるために休業に関する計画届を休業する2週間前を目処に提出し、複数条件を満たす必要があるが、政府は4月1日~6月30日までを「緊急対応期間」と定め、給付に関する条件を大幅に緩和しています。中小企業、大企業ともに助成率も引き上げが行われました。

新型コロナウイルス感染症特別貸付のご紹介

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者に向けての特別貸付です。

詳しくは、日本政策金融公庫 各支店の窓口までお問い合わせください。

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