消費者金融等の貸金業者から貸金業法改正以前に借入があった方の場合、本来であれば支払う必要性のない利息を消費者が支払ってしまった可能性があります。
支払う必要性のない利息は過払い金と呼ばれ、これに関しては法律を違反したあくまでも不当な利息であるので該当している消費者は貸金業者に対して過払い金請求をすることで、支払い過ぎた利息の返還を求める正当な権利があります。

ただし、過払い金請求をするにあたっては本当に過払い金が発生していたのかを確認していく必要があります。その確認方法は過去の取引の履歴を開示してもらい、利息の計算が利息制限法の上限金利に準じて行われたかを調べる必要があります。

しかし、貸金業者の多くは過去の取引の履歴の開示に積極的ではありません。過払い金請求は該当者が個人で行うことも可能ですが、過去の取引の履歴の開示を貸金業者が応じてくれないようなときには法律事務所に相談をしてみるようにしましょう。

過払い金請求とは消費者金融などの貸金業者に対して消費者が支払い過ぎた利息を返還するよう求める手続きですが、この手続きは裁判所を介さずにできるという長所があります。
もしも、過払い金請求が裁判所を介して行うものだったとしたら非常に面倒な手続きを知られてしまうことになりますし、実際に支払い過ぎた利息が返還されるまでにはかなりの時間を要してしまうことでしょう。

しかし、過払い金請求は消費者と貸金業者との直接交渉となるので面倒な手続きが必要なく、支払い過ぎた利息が返還されるまでの時間も最小限に抑えることも可能です。ただし、過払い金請求を消費者が個人でした場合、貸金業者側から実際の過払い金よりも低い金額での和解を強いられてしまうこともあります。
そのため、貸金業者と直接交渉をすることが不安だという方や、実際の過払い金よりも低い金額で和解を強いられるのが嫌だという方は費用を支払う必要がありますが、法律の専門家に過払い請求の手続きの一切を任せてしまうようにしましょう。

貸金業法及び出資法が改正された2010年よりも前に、いわゆるグレーゾーン金利による借り入れを行なっていた方の中には金利を払い過ぎている人も少なくありません。

このような過払い金は金融機関へ返還請求をすることで取り戻すことも可能ですが、いつまででも返還請求ができるわけではなく、過払い金請求にも時効が存在します。


過払い金の時効は10年と定められており、これは借り入れから10年ではなく最後の取引から10年になるので、すでに完済された方でも完済日から10年が時効になります。
これを誤解して借り入れから10年で時効だと思ってしまうと、せっかく過払い金を取り戻すチャンスが残されているにも関わらず、その機会をみすみす逃すことにもなりかねません。

もしも過去に借り入れの経験があり、過払い金について疑問に思うことがある場合には無料相談会や弁護士事務所のホームページなどに無料の診断フォームを設けているサイトもあるので、利用してみるようにしましょう。