労災保険
特別加入とは

特別加入者
の範囲
加入時
健康診断
保険給付
の種類
保険給付
の種類
労災保険特別加入制度とは

特別加入者の範囲

労働者を使用しないで次の①~⑦の事業を行うことを常態とする一人親方その他の自営業者およびその事業に従事する人(以下「一人親方等」と言います)が特別加入できます。

①自動車を使用して行う旅客または貨物の運送の事業(個人タクシー業者や個人貨物運送業者など)

②土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、原状回復(注)、修理、変更、破壊もしくは、解体またはその準備の事業(大工、左官、とび職人など)
(注)除染を目的として行う高圧水による工作物の洗浄や側溝にたまった堆積物の除去などの原状回復の事業も含みます。

③漁船による水産動植物の採捕の事業(⑦に該当する事業を除きます)
④林業の事業
⑤医薬品の配置販売(医薬品医療機器等法第30条の許可を受けて行う医薬品の配置販売業)の事業
⑥再生利用の目的となる廃棄物などの収集、運搬、選別、解体などの事業
⑦船員法第1条に規定する船員が行う事業

加入時健康診断

じん作業を行う業務

特別加入前にこの業務に従事した期間(通算期間)
3年以上


必要な健康診断
じん肺健康診断

動工具使用の業務

特別加入前にこの業務に従事した期間(通算期間)
1年以上

必要な健康診断
振動障害健康診断

業務

特別加入前にこの業務に従事した期間(通算期間)
6か月以上

必要な健康診断
鉛中毒健康診断

機溶剤業務

特別加入前にこの業務に従事した期間(通算期間)
6か月以上

必要な健康診断
有機溶剤中毒健康診断

保険給付の種類

療養給付
養補償給付・療養給付
 支 給 事 由  業務災害または通勤災害による傷病について、病院等で治療する場合
 給 付 内 容  労災病院または労災指定病院等において必要な治療が無料で受けられます。
また、労災病院または労災指定病院等以外の病院において治療を受けた場合には、治療に要した費用が支給されます。

 特別支給金  特別支給金はありません。
 具体的事例  (給付基礎日額とは関係なく)必要な治療が無料で受けられます。
休業給付
業補償給付・休業給付
 支 給 事 由  業務災害または通勤災害による傷病の療養のため労働することができない日が4日以上となった場合
 給 付 内 容  休業4日目以降、休業1日につき給付基礎日額の60%相当額が支給されます。
 特別支給金  休業特別支給金休業:4日目以降、休業1日につき給付基礎日額の20%相当額を支給。
 具体的事例  20日間休業した場合
休業補償給付:1万円×60%×(20日ー3日)=10万2千円休業(補償)特別支給金:1万円×20%×(20日-3日)=3万4千円
障害給付
害補償給付・障害給付
 支 給 事 由  障害(補償)年金
業務災害または通勤災害による傷病が治った後に障害等級第1級から第7級までに該当する障害が残った場合
障害(補償)一時金
業務災害または通勤災害による傷病が治った後に障害等級第8級から第14級までに該当する障害が残った場合
 給 付 内 容  障害(補償)年金の場合
第1級は給付基礎日額の313日分~第7級は給付基礎日額の131日分が支給されます。
障害(補償)一時金の場合
第8級は給付基礎日額の503日分~第14級は給付基礎日額の56日分が支給されます。
 特別支給金  障害特別支給金:第1級342万円~第14級8万円を一時金として支給。
 具体的事例  第1級の場合
障害(補償)年金:1万円×313日=313万円障害特別支給金(一時金):342万円万4千円
傷病給付
業病補償年金・傷病年金
 支 給 事 由  業務災害または通勤災害による傷病が療養開始後1年6か月を経過した日または同日後において、
①傷病が治っていないこと
②傷病による障害の程度が傷病等級に該当すること
のいずれにも該当する場合
 給 付 内 容  第1級は給付基礎日額の313日分、第2級は給付基礎日額の277日分、第3級は給付基礎日額の245日分が支給されます。
 特別支給金  傷病特別支給金:第1級は114万円、第2級は107万円、第3級は100万円を一時金として支給。
 具体的事例  第1級の場合
傷病(補償)年金:1万円×313日=313万円傷病特別支給金(一時金):114万円


〉〉他にも、遺族補償給付・遺族給付や葬祭料・葬祭給付、介護補償給付・介護給付といった保険給付が存在します。
休業給付
業補償給付・休業給付
 支 給 事 由  業務災害または通勤災害による傷病の療養のため労働することができない日が4日以上となった場合
 給 付 内 容  休業4日目以降、休業1日につき給付基礎日額の60%相当額が支給されます。
 特別支給金  休業特別支給金休業:4日目以降、休業1日につき給付基礎日額の20%相当額を支給。
 具体的事例  20日間休業した場合
休業補償給付:1万円×60%×(20日ー3日)=10万2千円休業(補償)特別支給金:1万円×20%×(20日-3日)=3万4千円
一人親方労災保険に入ろう!

最近では労災保険に入っていないと現場に入れないという一人親方さんが多いようです。まずは「一人親方の労災保険」をしっかりと理解して自分に合った特別加入団体を選んでくださいね。