そうした社会的な状況と同時に、第四次産業革命が到来し、ものづくり資本主義である日本は、大変、国際競争の中、経済的にも厳しい状況となっています。

そうした社会的、経済的な変容を背景として、日本の経済と社会を支えてきた日本の中小企業や農業、漁業、医療機関などの事業承継が大きな問題を抱えることとなりました。

私の所属する立命館学園では、大学、附属高校、中学、小学校を含めて沢山の事業承継者が学んでいます。教育者として、彼らの未来に幸多きことを、日々、祈っておりますがこれまでにない、日本の社会的、経済的変容を背景として、従来のように、自然に任せることでは、事業承継者の未来が豊かになることは厳しいと認識しています。

これは、立命館学園のみならず、日本のあらゆる事業承継者にもあてはまることだと思います。

幸い日本は、世界に誇れる老舗大国であり、良き先例に恵まれた国でもあります。

日本の事業承継者が、老舗経営の秘訣や不易流行の思想などに学びつつも、第4次産業革命に適合したダイバシティマネジメントやタレントマネジメントなどの先進的管理技法を学びつつ、新時代に適応した次世代の未来を担うリーダーとなることを心より祈っています。また、事業承継者のマインドセット教育も大切であると認識しています。

このような事業承継教育を研究し、そのエッセンスに磨きをかけて、その教育野普及をおこなうことは、日本人のみならず、事業承継に悩むアジア全体の皆さんにもご貢献出来ることだと信じております。

また、事業承継教育研究とその教育には、学者、教育者のみならず、中小企業経営者、弁護士、中小企業経営コンサルタント、社会保険労務士、税理士、行政書士などなど様々な方々のご協力が必要です。どうか、お力添えとご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。

・静岡県立大学 経営情報学部 教授
・事業承継学会 常務理事
・ファミリービジネス学会 常任理事

事業承継とは、企業にとってイノベーション（経営革新）のチャンスです。事業承継の成否が、今後の日本経済に大きな影響を与えるといっても過言ではありません。しかし、現代日本においては、中小事業者の廃業や地域経済の衰退が技術や雇用の喪失をもたらすなど、事業承継の不全が大きな課題となっています。

私は、長らく企業の事業承継を経営学の観点から研究してきました。多くの事例を研究する中で、事業承継において不可欠なポイントが二つあると考えています。第一が現経営者の経営戦略の優劣であり、第二が後継者の育成に関わるものです。第一の経営戦略の優劣は、新商品サービスの開発や新しい顧客の開拓、新しいビジネスモデルの構築などを示し、企業の長期的な収益性に影響を与えます。しかし、優れた経営戦略を実践できる経営者でも、永遠に経営の任を担い続けることはできません。

そこで、第二のポイントである、次の経営戦略を担える後継者を育てることが重要となってくるのです。事業承継は、単なる経営権のバトンタッチではありません。私は、あえて「事業承継とは新たな時代の環境変化に適応してイノベーションにおこす経営者を育成すること」と定義しています。しかし、優れた後継者を一朝一夕で育成することはできません。家業入社前の段階に始まり経営のバトンタッチに至るまでの長期的なプロセスと各段階に応じた、事業承継教育が求められます。

本協議会の大きな特徴は、多様な承継事例の分析などに裏付けられた教育を目指していることです。事業承継では、唯一のベストプラクティスが存在するわけではありません。企業がおかれる環境やライフサイクルによって、事業承継のあり方も変わってきます。しかし、先人たちの経験（承継事例における成功や失敗など）から学ぶことは、事業承継の当事者たちが日々の実践を振り返り、将来の展望を考える上で大きな意味があります。

事業承継の研究者の一人として、本協議会が日本の事業承継教育の中心的役割を果たすことを期待しています。

日本の企業の9割以上は中小企業であり、個人事業主も合わせると約381万の事業者が存在しています。そして、その多くが同族会社、つまり特定の親族などが経営する会社（ファミリー企業・ファミリービジネス）であると言われています。

2016年の中小企業庁 報告によると、2025年の中小企業・小規模事業者の経営者数は「70歳以上が約245万人」「70歳未満は約136万人」「このうち70歳以上の約半数にあたる127万人が、後継者が決まっていない」と言われています。

仮に、127万社の後継者が見つからずに廃業したり倒産したりしてしまった場合、約650万人の雇用が失われ、約22兆円ものGDPの消失につながるという試算がでており、「事業承継」はわが国の国益を左右するものであり、喫緊の課題となっています。

最近は「事業承継」といえば、第三者事業承継（つまりは M&A）の話題ばかりクローズアップされがちですが、「同族間の事業承継」という問題こそ、課題が複雑であるが故に重要であると考えています。

「経営権や所有権の承継」や、それに伴う「事業資産や自社を取り巻く環境の棚卸し」「オーナー家の親族間の合意形成」「後継者の教育」「権限委譲の時期と方法」「先代社長への配慮」「古参幹部・社員との付き合い方」「取引先や得意先との付き合い方」など、様々な事を認識し、考え、行う必要があるからです。

日本は世界一の老舗大国です。

日本の老舗は「商売のあり方・信用」や「伝統・家風」「家訓・経営理念」「わが社らしさ（個性・強み）」「危機を乗り越える知恵」といった目に見えない経営資源（私は“のれん経営”と呼んでいます）を如何に上手に引き継いでいくことができるか？ が事業承継における大きなポイントとして捉えています。

老舗企業は、次世代へより良い形で事業を承継していくために、「“のれん”を踏襲しつつも、時代の変化に対応しながら事業を展開していく」という、いわゆる「伝統」と「イノベーション」のバランスを取りながら事業を次世代に引継いでいます。

そんな世界に誇れる日本の老舗企業において実践されている取り組みなどを、中小企業の経営者さんや 学生さんに対する教育分野へ落とし込んでいくことが、今後のわが国の国益にとっても重要であると考えています。

日本の企業の99.7%が中小企業です。ですから、中小企業が売上と利益を伸ばして納税していくこと、そして、経営者が築いてきた企業価値を次代に正しく引き継いでいくことが、危機的な状況にある日本を救い、未来の前向きで明るい社会をつくることに繋がっていきます。

私は日頃、中小企業の顧問弁護士業務、企業法務分野を取り扱っており、経営者のみなさんから様々なご相談をお受けしておりますが、その中でも事業承継に関するご相談は企業の未来に関わる大きな問題です。

事業承継には、法律、税務、経営など各分野の専門家による総合的なアドバイスが有益なことは間違いありません。しかし、もっとも重要なことは、事業承継の当事者が本気になることだと思います。

本協議会の先駆的な取り組みにより、事業承継教育が普及し、活力ある長寿企業が増え、明るい未来が築かれていくことを願っています。