中小企業でもおトクに社会貢献”SDGs”

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SDGsとは?

なぜSDGsが求められているのか?

SDGsがビジネスチャンスに?

SDGsとは

「Sustainable Development Goals」(持続可能な開発目標)の略称

2030年までに、先進国も、新興国も途上国も、国も企業もNPOも個人も、あらゆる垣根を超えて協力し、よりよい未来をつくろうと、国連で決まった、17個の目標のこと

国連加盟193ヵ国が2016年~2030年の15年間で達成する行動計画
2030年に向けた17の大きな目標と、それらを達成するための
具体的な169のターゲットで構成されています。

SDGs17ゴールの構造

17個のゴールを大きく分けると、このように表すことができます。

ゴールの下の方、特に13,14,15については環境に関するものでしたね。
そして、その上に社会の問題に関すること
そして、その上に経済の問題に関すること

つまり、私たちはこれまで経済活動を優先して、先進国は特に豊かな生活をしています。
では、それはそもそもどんな前提で成り立っているのでしょうか?
それには豊かな環境があり、その上に安全な社会が作られていて、その上で経済活動ができるという構造があります。
つまり、環境、社会、経済というこの構造の中で、世の中の発展があるので、視野を地球規模に広げて、様々な問題に対して、みんなで取り組みましょうというのがSDGsの考え方です。

世界の人口とエネルギー消費量の変遷

1900年から徐々にエネルギー消費量が増加し、1950年から消費量が急増していることが分かります。
エネルギー消費量と比例して人口も増えていることも分かります。
日本は少子化で人口減少していますが、世界的には人口は増加しおり、それに伴ってエネルギー消費量も増えています。
つまり、有限の資源がどんどん消費されていて、このままでは地球の資源が持たない。と言うことです。

アース・オーバーシュート・デイ

地球の資源を1年間、365日で例えて
今の生活を維持すると、いつの時点で地球の資源を使い切ってしまうのかという考えです。
世界中の人たちが、今まで通りの生活をすると1年間で地球1.7個分の暮らしをしている。地球1個分では足りない生活をしているという事なんです。
そして0.7個分は将来世代から借りているという事。
私たちの子供や孫が使うべき資源を私たちが先取りして使ってしまっているイメージですね。
もしかしたら、使い潰して残してないのかもしれないのです。

「個人の意識」と「社会システム」の変革

私たちの世界をどのように変革していけば良いのか。
これには、ひとりひとり個人意識の意識変革は当然必要です。
ですが、個人の意識だけ変わっても、どうにもならない事もあります。
それが、この社会のシステムですね。
仕組みや、制度、慣習などですが、特に企業の仕組み、企業の在り方が変わらないと、個人の意識だけでは難しいです。
なので、双方が、車の両輪のように、共に当たり前に取り組まないとSDGsの達成は難しいと言われています。

日本におけるSDGsの現在と近い未来

Step
1

2030年までに、 先進国も新興国も途上国も、国も企業もNPOも個人も、あらゆる垣根を超えて協力し、より良い未来を作ろう。と、国連で決定

Step

17個の目標と、それらを達成するための169の具体的な(ターゲット)策が決定

Step

日本も合意。予算を作る。

Step
2017年11月に経団連が憲章を改定
「SGDsの取り組みを強化する」
具体的には、「自社、グループ企業に加え、取引企業にも行動変革を促す」
Step

大企業はSDGsの取組みをしなければいけなくなる

Step

大企業のグループ会社も、それにならって取組みが必要になる

Step

大企業やそのグループ会社と直接取引をしている
中小企業も取組みが必要になる

Step

取組みをしていない企業は
世間的にもブラック企業の烙印を押される

Step

SGDsに取り組んでない企業は
今後、取引が行えなくなるかもしれない

Step

17個の目標と、それらを達成するための169の具体的な(ターゲット)策が決定

社労士が取り組めるSDGs

ゴール8.働きがいも経済成長も

  • 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ
  • 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
  • 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
  • 2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
  • 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
  • 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
  • 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
  • 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
  • 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
  • 国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
  • 後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク(EIF)などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。
  • 2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関(ILO)の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。
  • 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

同一労働同一賃金

働き方改革は中小企業であっても2021年3月31日までに法的にクリアにしておかなければなりません。
クリアになっていない会社にはペナルティもあります。

そんな同一労働同一賃金を進めながら”SDGsに取組んでいる”そう言えるとどうでしょうか?
他社より一歩先を行くわけなので、比較対象にもなりますし、
今後本格化するSDGsの取組みに向けての足掛かりになること間違いなしです。

なぜコロナ禍の今、SDGs?

今はコロナの影響で世界的に今までとは違う日常と送っいる方がほとんどではないでしょうか?
これまで通常とされていた環境には戻らないだろうと言われています。(ニューノーマル)

そんな状況下でも多くの企業は生き残りをかけて、新サービスなどを打ち出し、それが通常になりつつあります。

ニューノーマルへの取組みと、
環境(健康)や働き甲斐などを意識するSDGsへの取組みは
重なる点が多いので、SDGsに取組む絶好の時期です。

今後、必ず取組まなければならなくなる以上、まとめて取組んでみてはいかがでしょうか。

採用活動においてもSDGs?

日本はまだまだ遅れていますが、学校教育にもSDGsを取り入れる事が当たり前になる状況が目の前まで来ています。

そうなると、新卒採用において就職先の条件にSDGsへの取り組みをしている事は必須要件になる事が考えられます。

なおかつ、自身の価値観に即したSDGsの取り組みをしている会社への志望度はかなり高まるのではないでしょうか。

つまり、採用活動においてもSDGsに取組んでいない会社は、応募者から見向きもされなくなる。


しかもSDGsに取組んでいない会社は他社と取引が難しくなるばかりではなく、一般のお客様からも倦厭されて客足が遠くなり、事業活動の継続が難しくなる世の中が待っているという事です。

法人概要

法人名 社会保険労務士法人ウィズ
代表 木村 めぐみ
設立年月 2014年4月
所在地 〒924-0805 石川県白山市若宮3-15-5 カナディアンビレッジ若宮Ⅱ 102号室
電話番号 076-227-9114
FAX番号 076-277-4415
メールアドレス srwith-net@po.hitwave.or.jp
設立年月 2014年4月
営業時間 9:00 - 18:00
076-227-9114
土日祝日休み