高齢者・障がい者介護従事職員への特別給付金(続報)

福岡市のHPが更新されました。(4月16日)
現時点での大まかな内容
【目的】
緊急事態宣言の中、高齢者や障がい者の施設などで介護に従事する皆さんに感謝し、労に報い、安心して従事できるよう支援するため特別給付を行う。

【給付の対象
高齢者や障がい者を直接介護している入所施設、通所施設、ホームヘルプやケアマネジャーなどの事業所

【給付方法】
施設単位で給付

【給付額】
(施設などの規模や形態に応じて)1施設あたり15万円から150万円

【支払日】
4月末の市議会臨時会において予算成立後速やかに申請手続きができるよう取り組む。
早ければ5月中旬から給付の予定

現時点では以上です。
障がい福祉関係の事業所の皆様、福岡市のHPでご確認をお願いします。

令和2年度の処遇改善加算、特定処遇改善加算計画書の提出期限が7月末まで延長されます。

4月9日付の厚生労働省からの事務連絡です。
新型コロナウイルス感染症の対応により、4月15日の期限までに処遇改善計画書、特定処遇改善計画書の提出が難しい場合、下記の要件を満たせば計画書の提出期限が7月末まで延長されます。

【要件
4月15日までに指定権者に下記の2点を説明すること。

① 新型コロナウイルス感染症への対応により期限までの計画書の提出が難しいこと
② 要件を満たし算定を行う福祉・介護職員処遇改善加算、又は特定処遇改善加算の区分


この要件を満たせば、4月サービス提供分より加算を算定することが可能です。
ただし、計画書の提出時点において算定区分が異なる場合等は、過誤処理を行わなければなりませんのでご注意ください。

※必ず、4月15日までに連絡をするようにしてください。

緊急事態宣言後の障がい福祉サービス事業所の対応について(福岡県)

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けて、4月7日、9日に障がい福祉サービス等事業所の対応、臨時的な取扱いについての通知が出されました。
主な対象 : 通所又は短期入所等のサービス提供の事業所

通知の内容 : 
1.感染拡大の防止
2.休業等を行う事業所に対する支援策
3.居宅での健康管理、相談支援等出来る限りの支援に対する、県としての見解
1.感染拡大の防止策として
 ① サービスの縮小(通所を控えていただく等)
 ② 縮小してもサービス提供が困難な場合の休業検討
 ③ 休業の場合、市町村・相談支援事業所と連携して適切なサービスの確保に努める

2.休業等を行う事業所に対する支援策
 ① 人員基準等の臨時的な取扱い *3を参照
 ② 事務所職員の在宅勤務を可能に
 ③ 融資制度の活用(独立行政法人福祉医療機構)
 ④ 雇用調整助成金の活用

3.「居宅等での健康管理、相談支援等できる限りの支援」について
 
① 「就労移行支援、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について」(平成19年4月2日 障発0402001号)の5の(3)に基づいて実施~ただし市町村により柔軟な取扱い可能

 ② 在宅支援について
利用者及びその家族等の理解を得つつ、原則事前に市町村に支援内容について確認を得た上で、個々の状況に応じた支援を実施

 ③ 報酬算定の場合留意すべきこと
利用者及びその家族等の意向の確認、相談支援事業所との連携を図る、個別支援計画の見直し、サービス提供(支援内容)の記録を残す

*通所、短期入所等以外のサービス提供事業所については、引き続き感染拡大の防止の取り組みを徹底する

令和2年度福祉・介護職員の処遇改善(特別)加算及び特定処遇改善加算の届出について

福祉・介護職員処遇改善(特別)加算及び福祉・介護職員特定処遇改善加算の届出用紙が新しくなりました。

計画書等の様式が、昨年までの様式から大きく変更になっています。
今まで処遇改善加算等の届出をされていた事業所様も、お住いの地域自治体のHPを必ずご確認ください。

4月からの算定を希望される事業所様は、提出期限が4月15日(必着)となっています。

期限に遅れますと、4~5月の加算の取得ができなくなります。

記載例も当該役所HPから確認できますので、早めにお手続きください。


福岡市役所 https://www.city.fukuoka.lg.jp/hofuku/shisetsushien/health/syougaijiritusienhou/hukusikaigosyokuintohenosyogukaizennituite.html#a

新型コロナウイルス感染症に伴う障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取り扱いについて

就労継続支援A型について
平均労働時間を短縮して営業した場合の取り扱い
新型コロナウイルス流行に伴い、就労継続支援事業所については、生産活動収入の大幅な減少も予想されます。

厚生労働省社会・援護局から、各自治体の障害保健福祉主管部(局)に2/17、2/20付で柔軟な取扱いが可能との通達が届いています。

【就労継続支援A型】 福岡市の場合

① 短縮期間中の営業日については、平均労働時間の計算から除外可能
② 特に提出する書類はなし
③ ただし実地指導の際、きちんと説明ができるよう記録の整備をすること
  ・ウイルス対策による労働時間短縮をした正確な期間、根拠等

*なお、各自治体により対応や取扱い、必要書類が異なります。
福岡市外の事業所様につきましては、管轄の障害福祉課までお問い合わせください。

グループホーム(共同生活援助)の開設

福岡市の取り組みについて
2019年10月28日
福岡市では、障がいを持つ方が安心して地域の中で暮らし続けられるよう、障がい者グループホームの設置を促進する様々な取り組みを行っています。

1.開設を希望する法人と不動産協力店の情報をHPに掲載して、両者をマッチングさせつ場の提供
2.市独自の設置費補助金の設置
3.市営住宅を利用したグループホームの運営法人の募集
などです。

福岡市の「第5期 障がい福祉計画」(2018~2020年度)では居住系サービス、特に共同生活援助(障がい者グループホーム)に力を入れています。

行政書士事務所 ほりうち

代表 堀内 由紀
813-0003
福岡県福岡市東区香住ヶ丘6-23-41
セレス香住ヶ丘Ⅲ 308号室

TEL  092-775-0658/090-5745-0347
FAX  092-510-0859

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