国土交通省監修のマニュアルに準拠して点検を実施します。詳しくはお問い合わせください

 ※１　「空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)」第１４条に基づく措置で、

市町村長の命で建物の解体が可能。また、その解体費用が所有者の負担となる。

　場所とモノによりますが、傷み始めているのであれば、解体してしまった方が良いと考えます。特に市街地では、近隣住民が更地になった土地を駐車場として購入してくれる場合も多くあります。最終的には、固定資産税等や管理費と解体費用を天秤にかけることになります。

更に、放置し過ぎると税金と解体費用の両方の請求を受けることもあることがありますから、警告があった場合は速やかに行動を移すべきです。

　また、田舎の場合は土地が広大なため、解体費用が莫大になる場合があり、十分な注意が必要です。

　民法717条において「土地工作物責任」というものがあり、トラブルはこれに従って処理される。建物が原因で第三者に損害を与えた場合、「占有者」に責任があります。

　占有者がおらず、また占有者に責任がない場合、或いは空家の状態のまま第三者に損害を与えた場合は所有者の責任になります。「無過失責任」と言って、所有者に過失がなくても責任を取らなければなりません。

　万が一、設計・施工上の不備が原因の場合は設計者・施工者に求償できます。ただし、支払いは所有者が行い、そのうえで費用を設計者・施工者に請求する形になります。

そのため、火災保険よりも損害賠償保険への加入を検討すべきです。

・空家対策特別措置法

　詳しくはhttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/H26/H26HO127.htmlを参照。

　簡潔に言えば、国や市が危険であると判断した家は所有者の意思に関係なく取り壊され、請求を行えるという法律。また、取り壊しに至るまでの固定資産税が最大で６倍になる。

・相続放棄された空家の管理責任

　民法第９４０条

「相続放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。」

つまり、次の所有者が決まる・管理を始めるまでは、相続放棄した人が維持管理をしなくてはならない。