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日本の寄付税制はここ数年で大きく前進しています。しかし、土地・建物や株式等の有価証券、美術品といった、金銭によらない「資産」の「寄付」は、税制面で課題が多く敬遠されがち。
とりわけ、「寄付」を「時価で譲渡」したとみなして値上がり益に課税する「みなし譲渡所得課税」は、寄付をした人に、多額の所得税を課す驚きの税制で、改善が必要です。シーズは、新制度「不動産等寄付特別控除」の創設を提案しています。詳しくはこちらのＰ．２－４をご覧ください！→◆2017年度税制改正等に関する要望事項
日本は個人が約1000兆円の不動産・約1700兆円の金融資産を持つとされる資産大国。眠らせている空き家・空き地・株式・美術品等を、環境・福祉・子育て・まちづくり・地方創生・文化芸術・スポーツ・動物愛護等の活動に活かしたいと、寄付のニーズも広がっています。この流れを促進する税制改正を、ぜひとも実現させましょう！
税制改正は要望を出してすぐに実現するものではありませんが、じっくり時間をかければ必ずできるというものでもなく、丁寧な議論とタイミングのバランスが大事です。
空き家が社会問題化し、団塊の世代の大相続時代を控える今こそ必要な政策。これから2～3年の間に、この税制改正を実現させましょう！
現在は現場の団体さんのヒアリング等を行いながら、シーズ作成の税制改正要望書をもってロビー活動を展開中。並行して、この問題と解決策を詳しく示した「政策提言ブックレット」もつくっています。この冊子を広く配布し、様々な方々と対話を深めていきます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★政策提言活動の進め方
１．現状分析・立法事実の調査
２．税制改正案の検討 ←今ここ
３．1年かけて全国で議論を深める・税制改正案の修正
４．税制改正の実現
５．税制改正の普及・活用
６．税制改正の検証・分析→１に戻る
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この活動資金へのご寄付を頂けますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
寄付金の使い道は、ページ最後「ご寄付金の使途」にまとめました。ぜひご覧ください。
税制改正は要望を出してすぐに実現するものではありませんが、じっくり時間をかければ必ずできるというものでもなく、丁寧な議論とタイミングのバランスが大事です。
空き家が社会問題化し、団塊の世代の大相続時代を控える今こそ必要な政策。これから2～3年の間に、この税制改正を実現させましょう！
現在は現場の団体さんのヒアリング等を行いながら、シーズ作成の税制改正要望書をもってロビー活動を展開中。並行して、この問題と解決策を詳しく示した「政策提言ブックレット」もつくっています。この冊子を広く配布し、様々な方々と対話を深めていきます。
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★政策提言活動の進め方
１．現状分析・立法事実の調査
２．税制改正案の検討 ←今ここ
３．1年かけて全国で議論を深める・税制改正案の修正
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５．税制改正の普及・活用
６．税制改正の検証・分析→１に戻る
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ご寄付金は「寄付金控除」の対象です！
寄付金額に応じたギフトもございます ！
●政策提言ブックレットにお名前を掲載
●ロビー活動結果報告会ご招待（口数分の人数）
●政策提言ブックレット進呈（口数分の冊数）
●ロビー活動結果報告会ご招待（口数分の人数）
●政策提言ブックレット進呈（口数分の冊数）
●議員会館ロビー活動体験ご招待（口数分の人数）
予定内容：ロビー活動体験／議員会館食堂でランチ／参加者限定の報告会
※現地への往復交通費と昼食代等は各自ご負担下さい。
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予定内容：ロビー活動体験／議員会館食堂でランチ／参加者限定の報告会
※現地への往復交通費と昼食代等は各自ご負担下さい。
●シーズに何でも相談できる3時間（口数×3時間）
●twitter：http://twitter.com/NPOWEB
●Facebook：http://www.facebook.com/npoweb/
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| 寄付募集期間 | 2016/11/16（水）～12/16（金） |
| ご寄付金の使途 | ◆今回募集する寄付金は以下の活動費に充てます。目標金額100万円。 目標額を超えた場合、2017年も継続してこの政策提言活動に使わせて頂きます。 ・国会ロビー活動のスタッフ人件費・交通費 ￥200,000×3か月（10～12月）＝￥600,000 ・政策提言ブックレット作成費 ￥400,000（デザイン費、印刷費、発送費） |
| 政策提言活動に必要な経費とは | ◆政策提言活動に必要な経費の多くは人件費です。 ・年間500万円で、職員一人がロビイング活動に専念することができます。 ・現場の声を丹念に集め、対話の機会を何度もつくりながら、NPO法改正・税制改正を進めるには、少なくとも3名前後のチームが必要。 ・現在のシーズでは、会費・寄付だけで1500万円を賄うことが難しく、人件費の節約と事業収益の強化に取り組みながら、予算の許す範囲で国会ロビー活動や情報収集活動に努めています。 ◆PR媒体の制作費も重要です。 ・今回作成予定の「政策提言ブックレット」をはじめ、政策の議論を進めるうえで議論の参加者ができるだけ等しく情報を持つことが大切です。 情報をより多く持つ人の意見だけで、十分な議論なく政策決定されることのないように。 ・実現した政策・制度の普及パンフレット、ホームページも同様に重要です。 社会への効果がなければ政策実現の意味がありません。正確だけれどわかりにくい行政情報を再編集するデザインが必要です。 |
| シーズ・市民活動を支える制度をつくる会とは？ | ◆NPO法人制度や税制優遇など、すべてのNPOの支えとなる仕組みをつくってます。 ◆日本ファンドレイジング協会を設立（2009年） |
| 政策提言活動に必要な経費とは | ◆政策提言活動に必要な経費の多くは人件費です。 ・年間500万円で、職員一人がロビイング活動に専念することができます。 ・現場の声を丹念に集め、対話の機会を何度もつくりながら、NPO法改正・税制改正を進めるには、少なくとも3名前後のチームが必要。 ・現在のシーズでは、会費・寄付だけで1500万円を賄うことが難しく、人件費の節約と事業収益の強化に取り組みながら、予算の許す範囲で国会ロビー活動や情報収集活動に努めています。 ◆PR媒体の制作費も重要です。 ・今回作成予定の「政策提言ブックレット」をはじめ、政策の議論を進めるうえで議論の参加者ができるだけ等しく情報を持つことが大切です。 情報をより多く持つ人の意見だけで、十分な議論なく政策決定されることのないように。 ・実現した政策・制度の普及パンフレット、ホームページも同様に重要です。 社会への効果がなければ政策実現の意味がありません。正確だけれどわかりにくい行政情報を再編集するデザインが必要です。 |
| お問合せ先 | 認定ＮＰＯ法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 〒165-0031 東京都中野区上鷺宮3-13-1 鷺宮ガーデンハウスA2 TEL：03-5439-4021 FAX：03-3926-7551 E-mail：npoweb@abelia.ocn.ne.jp ホームページ：http://www.npoweb.jp/ |
| 政策提言活動に必要な経費とは | ◆政策提言活動に必要な経費の多くは人件費です。 ・年間500万円で、職員一人がロビイング活動に専念することができます。 ・現場の声を丹念に集め、対話の機会を何度もつくりながら、NPO法改正・税制改正を進めるには、少なくとも3名前後のチームが必要。 ・現在のシーズでは、会費・寄付だけで1500万円を賄うことが難しく、人件費の節約と事業収益の強化に取り組みながら、予算の許す範囲で国会ロビー活動や情報収集活動に努めています。 ◆PR媒体の制作費も重要です。 ・今回作成予定の「政策提言ブックレット」をはじめ、政策の議論を進めるうえで議論の参加者ができるだけ等しく情報を持つことが大切です。 情報をより多く持つ人の意見だけで、十分な議論なく政策決定されることのないように。 ・実現した政策・制度の普及パンフレット、ホームページも同様に重要です。 社会への効果がなければ政策実現の意味がありません。正確だけれどわかりにくい行政情報を再編集するデザインが必要です。 |
