認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

2016年 税制改正 活動資金の寄付キャンペーン

「寄付したのに課税される…?」
寄付者に課税される税法を改善して、土地・建物・有価証券・美術品等の寄付を促進しよう!
寄付募集期間:2016/11/16(水)〜12/16(金)
「土地・建物・有価証券・美術品等」を寄付すると、多額の税金をとられる?これでは寄付したくてもできません。

日本の寄付税制はここ数年で大きく前進しています。しかし、土地・建物や株式等の有価証券、美術品といった、金銭によらない「資産」の「寄付」は、税制面で課題が多く敬遠されがち。

とりわけ、「寄付」を「時価で譲渡」したとみなして値上がり益に課税する「みなし譲渡所得課税」は、寄付をした人に、多額の所得税を課す驚きの税制で、改善が必要です。シーズは、新制度「不動産等寄付特別控除」の創設を提案しています。詳しくはこちらをご覧ください!→2017年度税制改正等に関する要望事項

日本は個人が約1000兆円の不動産・約1700兆円の金融資産を持つとされる資産大国。眠らせている空き家・空き地・株式・美術品等を、環境・福祉・子育て・まちづくり・地方創生・文化芸術・スポーツ・動物愛護等の活動に活かしたいと、寄付のニーズも広がっています。この流れを促進する税制改正を、ぜひとも実現させましょう!

継続的な国会ロビー活動と「政策提言ブックレット」の作成に、あなたのご寄付が必要です。

税制改正は要望を出してすぐに実現するものではありませんが、じっくり時間をかければ必ずできるというものでもなく、丁寧な議論とタイミングのバランスが大事です。
空き家が社会問題化し、団塊の世代の大相続時代を控える今こそ必要な政策。これから2~3年の間に、この税制改正を実現させましょう!

今現在は現場の団体さんのヒアリング等を行いながら、シーズ作成の税制改正要望書をもってロビー活動を展開中。並行して、この問題と解決策を詳しく示した「政策提言ブックレット」もつくっています。この冊子を広く配布し、様々な方々と対話を深めていきます。
============
★政策提言活動の進め方
1.現状分析・立法事実の調査 
2.税制改正案の検討 ←今ここ
3.1年かけて全国で議論を深める・税制改正案の修正
4.税制改正の実現
5.税制改正の普及・活用
6.税制改正の検証・分析→1に戻る
============
この活動資金へのご寄付を頂けますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
寄付金の使い道は、ページ最後「ご寄付金の使途」にまとめました。ぜひご覧ください。

継続的な国会ロビー活動と「政策提言ブックレット」の作成に、あなたのご寄付が必要です。

税制改正は要望を出してすぐに実現するものではありませんが、じっくり時間をかければ必ずできるというものでもなく、丁寧な議論とタイミングのバランスが大事です。
空き家が社会問題化し、団塊の世代の大相続時代を控える今こそ必要な政策。これから2~3年の間に、この税制改正を実現させましょう!

今現在は現場の団体さんのヒアリング等を行いながら、シーズ作成の税制改正要望書をもってロビー活動を展開中。並行して、この問題と解決策を詳しく示した「政策提言ブックレット」もつくっています。この冊子を広く配布し、様々な方々と対話を深めていきます。
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★政策提言活動の進め方
1.現状分析・立法事実の調査 
2.税制改正案の検討 ←今ここ
3.1年かけて全国で議論を深める・税制改正案の修正
4.税制改正の実現
5.税制改正の普及・活用
6.税制改正の検証・分析→1に戻る
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この活動資金へのご寄付を頂けますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
寄付金の使い道は、ページ最後「ご寄付金の使途」にまとめました。ぜひご覧ください。

ご寄付金は「寄付金控除」の対象です!

寄付金額に応じたギフトもございます。

3,000円
●税制改正の結果速報メール
●政策提言ブックレットにお名前を掲載
●シーズのホームページ・会報誌にお名前を掲載
●ロビー活動結果報告会ご招待(口数分の人数)
5,000円

●政策提言ブックレット『土地・建物・有価証券・美術品等の寄付促進と税制改正案』
(口数分の冊数)

●プラス3,000円のギフト

10,000円

●議員会館ツアー限定ご招待
(口数分の人数)
・ロビー活動体験/議員会館食堂でランチ/参加者限定の報告会※現地への往復交通費と昼食代等は各自ご負担です。
●プラス3,000円・5,000円のギフト

任意の金額
●税制改正の結果速報メール
●政策提言ブックレットにお名前を掲載
●シーズのホームページ・会報誌にお名前を掲載
100,000円

●シーズ代表理事 関口宏聡と何でも話せる時間。
(口数分×3時間)
・認定NPO取得や政策提言活動のご相談、気になっていることを本音で議論など、できる限りご希望に応じます!
●プラス3,000円・5,000円・10,000円のギフト

皆様へ
  • SNSで活動の進捗報告を随時いたします。ぜひチェックしてください!

●twitter:http://twitter.com/NPOWEB
●Facebook:http://www.facebook.com/npoweb/

10,000円

●議員会館ツアー限定ご招待
(口数分の人数)
・ロビー活動体験/議員会館食堂でランチ/参加者限定の報告会※現地への往復交通費と昼食代等は各自ご負担です。
●プラス3,000円・5,000円のギフト

ご寄付の方法

◆三菱東京UFJ銀行
1.寄付申込書フォームの入力・送信。
2.下記口座へ振り込み。
銀行名:三菱東京UFJ銀行 神楽坂(カグラザカ)支店
口座:普通 0001714
口座名義:特定非営利活動法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
トクヒ)シーズシミンカツドウヲササエルセイドヲツクルカイ
◆ゆうちょ銀行
1.寄付申込書フォームの入力・送信。
2.下記口座へ振り込み。
銀行名:ゆうちょ銀行
口座名:シーズ
店名:〇一九(ゼロイチキユウ)店
店番:019
口座番号:当座 0578227
◆郵便振替
1.払込取扱票に必要事項を記入。
・氏名 または 団体名
・住所/電話番号
・寄付金額
・お名前の公開を希望しない方はその旨をお書きください。
・「2016税制改正寄付」とお書きください。
2.下記口座へ払込
口座番号:00170-7-578227
加入者名:シーズ
◆現金
1.寄付申込書フォームの入力・送信。
→フォームの最後「メッセージ欄」に手渡ししたい旨お書きください。
2.シーズから日時・場所の調整をご連絡します。
3.シーズスタッフへ手渡し
◆クレジットカード決済
1.寄付申込書フォームの入力・送信。
2.こちらからクレカ決済のお手続き。
※ご注意ください!
クレジットカード決済の場合、シーズへの着金は2017年となり、2016年分の確定申告では寄付金控除をご利用頂けません。ご了承くださいませ。
皆様にお願いです。
◆シーズは今まさに国会ロビー活動の真っ最中!ロビー活動に専念するための資金を毎日必要としています。
着金が年明けになるクレジットカード決済よりも、お振込や現金手渡しなどお手続日にシーズへ入金される方法のほうが、さらに助かります。
ご協力頂けましたら大変幸いです。
◆郵便振替
1.払込取扱票に必要事項を記入。
・氏名 または 団体名
・住所/電話番号
・寄付金額
・お名前の公開を希望しない方はその旨をお書きください。
・「2016税制改正寄付」とお書きください。
2.下記口座へ払込
口座番号:00170-7-578227
加入者名:シーズ

ご寄付金の使途

寄付募集期間 2016/11/16(水)~12/16(金)
ご寄付金の使途 ◆今回募集する寄付金は以下の活動費に充てます。目標金額100万円。
目標額を超えた場合、
2017年も継続してこの政策提言活動に使わせて頂きます。
・国会ロビー活動のスタッフ人件費・交通費
 ¥200,000×3か月(10~12月)=¥600,000
・政策提言ブックレット作成費
   ¥400,000(デザイン費、印刷費、発送費)
政策提言活動に必要な経費とは ◆政策提言活動に必要な経費の多くは人件費です。
・年間500万円で、職員一人がロビイング活動に専念することができます。
・現場の声を丹念に集め、対話の機会を何度もつくりながら、NPO法改正・税制改正を進めるには、少なくとも3名前後のチームが必要。
・現在のシーズでは、会費・寄付だけで1500万円を賄うことが難しく、人件費の節約と事業収益の強化に取り組みながら、予算の許す範囲で国会ロビー活動や情報収集活動に努めています。

◆PR媒体の制作費も重要です。
・今回作成予定の「政策提言ブックレット」をはじめ、政策の議論を進めるうえで議論の参加者ができるだけ等しく情報を持つことが大切です。
情報をより多く持つ人の意見だけで、十分な議論なく政策決定されることのないように。
・実現した政策・制度の普及パンフレット、ホームページも同様に重要です。
社会への効果がなければ政策実現の意味がありません。正確だけれどわかりにくい行政情報を再編集するデザインが必要です。
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会とは?

◆NPO法人制度や税制優遇など、すべてのNPOの支えとなる仕組みをつくってます。
・1994年から活動をはじめ、NPO法や認定NPO法人制度を実現してきました。

◆NPO法(1998年)認定NPO法人制度(2001年)を実現
・NPOが簡単に法人格を取れるようになりました。
法人になることによって、法人名義で財産を所有できたり契約行為を行ったりすることができます。
認定NPO法人には市民の寄付を促進する寄付控除も付与され、NPOの公益性がさらに認められました。
制定から現在まで、10回程度の改正を実現し、たゆまぬ制度改善を繰り返しています。

◆NPO法人制度を廃止から救う(2003年)
・当時の公益法人制度改革で、NPO法の廃止・課税強化の動きがありましたが、これを救いました。

◆日本ファンドレイジング協会を設立(2009年)
・NPOの資金調達力向上を目指して、ファンドレイジングを専門に行う人の育成と、その力が十分に発揮される環境を整える専門組織を設立しました。

◆NPO法人会計基準を策定(2010年)

・NPO法人のための、統一された会計基準を定めました。
資金の使途が分かりやすくなり、寄付者は安心して寄付をすることができます。資金の透明性が増し、銀行も融資しすやく、行政も協働を進めやすくなります。

◆東日本大震災特例税制を実現(2011年)
・被災地支援を行う認定NPO法人に対する特例税制をスピード制定。
所得控除の控除枠上限を80%に拡大、税額控除方式の先行導入、法人寄付の全額損金参入を可能としました。

◆「NPO法の大改正」「画期的な新寄付税制」を実現(2011年)
・認定NPO法人になるための条件を大幅緩和。あらゆるNPOにとって使いやすい制度になりました。
個人の寄付者にとっては「所得控除」と「税額控除」の選択式が導入され、寄付金額の半分まで減税されるという世界トップクラスの制度が実現しました。

そして現在も、時代の変化にあわせて、NPO法の改正、寄付税制の改善にチャレンジし続けています。

政策提言活動に必要な経費とは ◆政策提言活動に必要な経費の多くは人件費です。
・年間500万円で、職員一人がロビイング活動に専念することができます。
・現場の声を丹念に集め、対話の機会を何度もつくりながら、NPO法改正・税制改正を進めるには、少なくとも3名前後のチームが必要。
・現在のシーズでは、会費・寄付だけで1500万円を賄うことが難しく、人件費の節約と事業収益の強化に取り組みながら、予算の許す範囲で国会ロビー活動や情報収集活動に努めています。

◆PR媒体の制作費も重要です。
・今回作成予定の「政策提言ブックレット」をはじめ、政策の議論を進めるうえで議論の参加者ができるだけ等しく情報を持つことが大切です。
情報をより多く持つ人の意見だけで、十分な議論なく政策決定されることのないように。
・実現した政策・制度の普及パンフレット、ホームページも同様に重要です。
社会への効果がなければ政策実現の意味がありません。正確だけれどわかりにくい行政情報を再編集するデザインが必要です。

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