会社売却の完全成功マニュアル   
 
株式会社ロシェル

(1)株式会社ロシェルには会社を売却したいと考えているオーナー様からのご相談が多数寄せられいます。オーナー様が会社売却を希望する理由にはどのようなものがあるのでしょうか?

①後継者が見つからないので事業承継のために売却を希望する。

 戦後生まれのいわゆる団塊の世代の経営者様が引退を考える時期にさしかかっていますが、社内に親族等の後継者が見つからないうえ、会社を清算すると従業員や取引先に迷惑をかけるので会社の売却を希望する場合があります。
 このような事業承継の場合には、黒字が続き厚い内部留保を持つ会社の経営者様が売却希望の相談に来られます。
 引退年齢にさしかかった経営者が増えてきたせいか、最近はこのような事業承継希望の経営者様からの相談が増えてきています。

②新しく事業を起こすのに必要な資金を獲得するために売却を希望する。

 日本は成熟経済に入り、バブル景気の頃のように新たに急成長会社を立ち上げることが難しくなってきました。そのため、これから経済が大きく発展する可能性のあるシンガポールを中心とした東南アジアで新たに事業を立ち上げるため、日本の事業を売却してまとまった資金を獲得しようとする若い経営者様も当社に売却の相談に来られます。
 このような経営者様は30代くらいと若いのが特徴で、会社を売却して取得した資金をもってシンガポールを中心とした東南アジアに行き、買収した会社を経営したり、新たに事業を起こされたりしています。

③本業を強くするために非主流事業の売却を希望する。

 デフレ経済が長年続いてきた日本では、単一事業を行っていても同業他社との競争が激しく利益の出る経営を行うことは難しくなってきています。
 そのため、複数の事業を行っている会社が、非主流の事業や子会社を売却して本業に経営資源を集約しようとするものです。

④業績不振により会社経営が困難になり売却を希望する。

 デフレ経済の長く続いた日本では、多くの業種が構造的に不況業種となっており、先行き不安や業績不振により売却を希望する経営者様が増えてきました。特にリーマンショック後の不況時には、将来にわたって独力で会社を経営していくことに不安を感じた経営者様が、会社の売却を希望して当社に相談に来られました。
 このような会社は、何年も赤字が続いており、場合によっては債務超過のこともあります。中堅・中小企業のM&Aでは会社の価格は利益の3年から5年分に純資産金額を加えて決まるのが一般的ですので、このような赤字の会社には価格がつかないことになります。
 会社を買収しようと考えている経営者様も赤字の会社というだけで、初めから買収候補から除外するのが一般的ですので、業績不振の会社を売却するのは大変な困難を伴うことになります。

(2)会社売却に際してM&Aを活用するメリットにはどのようなものがあるでしょうか?

①会社を清算するよりも手取金額が多くなります。

 会社の存続を希望したいがM&Aをする相手が見つからないので、しかたなく会社を清算する場合に、会社に多額の内部留保がある、あるいは歴史のある会社で不動産に多額の含み益がある場合には清算所得に対して40%の法人税がかかります。
 さらに、法人税を支払った残額を出資持分に応じて払い戻した場合にも、出資額を超える金額に対して多額の所得税を払わなければならず、二重に税金がかかることになります。
 これに対して、M&Aをする相手が見つかり株式譲渡をする場合には、20%の分離課税ですむので会社を清算する場合に比較して手取額が多くなります。

②創業者利潤を確保することができます。

 M&Aにより会社を売却することで売り手企業の創業者は事業の現金化を行うことができ、それが投資資本額を上回る場合には創業者利潤を得ることができます。
 廃業すると従業員やお客様や取引先といった関係者に迷惑かける事になりますが、事業が継続することで迷惑をかけることなくかつオーナーとして事業に見合う創業者利益を得て、ハッピイ・リタイアメントを迎える事ができます。

③廃業による雇用の減少に伴うコストを抑えられます。

 日本の企業の99%が中小・中堅企業であり、全従業員の7割以上当たる人がそこで働いています。高齢化社会にはいり、そこの社長も世代交代にさしかかってきており、後継者が見つからず会社を清算することになると、そこで働く従業員の雇用も失われていきます。ましてや、優良企業が後継者難により、ビジネスをやめてしまうのは、地域社会や日本経済にとっても大きな損失となります。M&Aを活用することにより廃業による雇用の減少を防ぎ地域社会の活力を維持することができます。

④資金調達力が向上します。

 通常M&Aの買い手企業は、買収代金を全額現金で支払うことができる資金繰りに余裕がある企業だといえます。したがって、M&Aをした買い手企業の信用力が高い場合には、買い手企業の子会社になることで金融機関または買い手企業からの資金調達がしやすくなり資金調達力が向上します。

(3)買い手が見つからなければ売却は成功しません。それでは、売却に成功する会社とはどのような会社なのでしょうか。

①毎期安定した利益が出ていて財務内容も良好で、ある程度の規模のある会社。

 毎期安定した実質利益が出ていて、借入金も少なく自己資本比率の高い会社であれば売却に成功する可能性は高くなります。中堅・中小のオーナー企業では、節税目的から役員報酬を多額に取ったり生命保険に入ったりして、見かけ上の利益を少なく計上している場合がありますが、M&Aの場合にはこれらに費用を利益とみなした実質利益が多いかどうかで判断します。
 毎期売上・利益が伸びている会社の方が、安定的に利益が出ている会社よりも買い手企業からの評価は高くなり当然買収金額も高くなる傾向があります。これとは逆に利益が出ていても、毎年売上・利益が減少している会社の場合には買収金額が低くなる傾向があります。
 買収する会社からすれば借入金の無い会社が一番好ましいので多額の借入金のある会社も評価は低くなり、売却が成功する確率も低くなります。
 M&Aでは規模の大小にかかわらず必要な手続きは変わりませんので、同じ時間と労力を使って会社を買収するのならば規模の大きな会社を買収したほうが、効率が良いためある程度の規模のある会社が好まれます。

②買収されても従業員がやめることはなく、将来経営者様がいなくなっても業績に与える影響がない会社。

 会社を売却後、経営者様は引き継ぎのため一定期間(一般的に半年か1年程度)は会社に残りますが、その後はいなくなるのが普通ですのでそうなった場合に従業員に権限移譲ができていて業績に与える影響がない会社が好まれます。
 同様に、買収されて新しい経営者が来たときに従業員がやめてしまっては、会社の価値は著しく毀損されますので、従業員全員の引き継ぎができなく売上や利益が減少するおそれのある場合には、買収する会社にとってその価値は著しく低くなり、買収を断念することもあります。

③会社が公正に評価され希望売却価格が高すぎない会社。

 売却サイドからはできるだけ高く売却しようとするし、買収サイドからはできるだけ安く買収しようとするのは当然ですが、両者の開きが大きい場合にはM&Aが成立することはありません。
 買収サイドと売却サイドの力関係を比べた場合に圧倒的に買収サイドが強いですから、価格が高いと判断すれば買収することはありません。売却サイドとしては公正な評価額を算出してその値段で買ってくれる買収サイドを見つけるという作業が必要になります。

(4)株式会社ロシェルは着手金ゼロ、月額報酬ゼロ、中間金ゼロの完全成功報酬制の料金体系を採用しています。

①売却希望のお客様には成功報酬制を採用しています。

 日本の高度成長期時代にあたる東京オリンピック後生まれの若い経営者様の中には、会社の事業を売却してまとまった資金を獲得して、収益性が高く将来有望な新しい事業に再チャレンジしたいと思っておられる方もかなりおられます。M&Aを利用した会社売却の場合には、株式を譲渡すればいいだけですので株式の譲渡先が決まれば比較的簡単に手続きを完了することができます。
 当社は売却希望のお客様には、完全成功報酬制を採用していますので他のM&A仲介会社のように着手金・月額報酬・中間金の支払はもちろんありません。会社売却が完了して譲渡代金を受領後、その中から当社へ振込により報酬を支払っていただくだけで、それ以外には全く費用はかかりません。
 当社の高度な専門サービスの提供を利用すれば売却希望のお客様が時間を浪費することはありません。売却希望のお客様がしなければならのは、ページ下のボタンをクリックして当社に連絡していただくだけです。

②買収希望のお客様には成功報酬制を採用しています。

 日本経済の変化のスピードは近年ますます速くなっています。この変化のスピードに素早く対応して会社を成長させていくために、M&Aほど有効なものはありません。会社を買収しようとしても

③事業承継希望のお客様には完全成功報酬制を採用しています。

 戦後生まれの団塊の世代の経営者様も高齢となり、会社の事業承継を図らなくてはならない時がいやおうなくやって来ます。事業承継がうまくいかない場合には廃業しか選択肢はありませんので、会社に借入金を返済するだけの現金があればそれで借入金を全額返済し、従業員には退職金を支払って全員解雇し、廃業することになります。
 会社に現金はないが土地等の不動産がある場合には、不動産を売却して現金を取得してその現金で借入金を返済しなければなりません。企業の少ない地方では、会社が廃業すると従業員の雇用がなくなるばかりか、企業がなくなるとその地方経済も衰退していきます。
 このような事態を解決する切り札となるのが、M&Aを利用した事業承継です。M&Aを利用した事業承継の場合には、株式を売却すれば済みますので株式の譲渡先が決まれば比較的簡単に完了することができます。


開催概要

東京
名 称 ネット集客セミナー
日 時 2018年8月12日
場 所 セミナーホール
主 催 株式会社peraichi
参加費用 無料
お問合わせ info@extanple.jp
お問合わせ info@extanple.jp
東京
名 称 ネット集客セミナー
日 時 2018年8月12日
場 所 セミナーホール
主 催 株式会社peraichi
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タイムテーブル

13:00
ネット集客セミナー
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講師紹介

Peraly
株式会社ロシェル 代表取締役立澤龍次
これから始める人にとってわかりやすく丁寧に教えていきます。これから始める人にとってわかりやすく丁寧に教えていきます。
佐藤裕子
ペラージョ株式会社 代表取締役
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ペラージョ株式会社 代表取締役
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私たちの思い

このセミナーを開催するにあたって皆様にとって有益な情報を満載でお伝えしようするために全力で準備しています。このセミナーを開催するにあたって皆様にとって有益な情報を満載でお伝えしようするために全力で準備しています。このセミナーを開催するにあたって皆様にとって有益な情報を満載でお伝えしようするために全力で準備しています。 このセミナーを開催するにあたって皆様にとって有益な情報を満載でお伝えしようするために全力で準備しています。このセミナーを開催するにあたって皆様にとって有益な情報を満載でお伝えしようするために全力で準備しています。このセミナーを開催するにあたって皆様にとって有益な情報を満載でお伝えしようするために全力で準備しています。