地震保険制度は、地震災害等による被災者の方々の生活安定に寄与することを目的とした
「地震保険に関する法律」に基づいて運営されています。

■加入条件：火災保険に加入していることが前提（特約扱い）
■保証限度額：火災保険の50%です。
■保険限度額：建物5,000万円
■対象1：住宅（アパート、マンション、戸建、店舗兼用住宅）
■対象2：家財（但し、通貨、有価証券、預金証券、自動車、30万円を超える貴金属類は除く）
■使途：自由（地震被害箇所の修繕義務はありません）あくまでも国からのお見舞金だからです。
■税金：非課税（個人の場合）。
■保険料：地震保険が支払われても、保険料は従前と同じで変更なし。
■入金が早い：保険会社に請求して1週間〜10日で支払われます。

住宅。マンション、アパート。介護施設。病院（住居を伴う場合）。寺。
事務所ビル、商業ビルは対象外ですが、住居を伴う場合は大丈夫です。マンションで最上階に
大家さんが住んでいる場合など。
その他の物件でも対象になる場合もございますので、お気軽にお問い合わせください。
民間の損保会社に加入していることが条件となります。（共済関係は対象外。JAは別途相談）

建地震保険は火災保険と異なり、損害額という概念がなく、
「全損」「半損」「一部損」しかありません。
この3つの認定基準に入らない限り、お見舞金は支払われないことになります。
※保険対象外：【無責】損傷率が3%未満の場合。保険金は支払われません。