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最新情報

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コロナウイルスに関する助成金・補助金について

持続化給付金

(R2.3.6時点)
政府が中小事業者向けに、融資とは別の給付を発表しました。
今分かっている情報は以下の通りとなっています。

対象事業者
1月から3月までの月収(売上?)が前年同月と比較して半額以上減少していること
例 前年月     売上    今年月    売上
① H31年1月 50万円   R2年1月 30万円
② H31年2月 40万円   R2年2月 25万円
③ H31年3月 45万円   R2年3月 20万円
この場合であれば③が対象となるので、対象となる可能性があります。

給付額
個人事業主 上限100万円
中小企業  上限200万円

コロナウイルスに関する助成金・補助金について

職場意識改善助成金の特例

(R2.3.13時点)
コロナウイルスへの対応助成金の一つとして、時間外改善等助成金の職場意識改善コースの特例の詳細が発表されました。元々の職場意識改善は月の平均時間外労働が10時間以上で、その時間を5時間以上削減する等要件が厳しかったですが、本助成金はコロナウイルス対策となる休暇制度の導入することで、労働能率増進のための機械導入等に掛かる費用の内

補助率 3/4 機械導入に掛かる費用が30万以上で4/5
補助上限 50万円

が発表されました。手引き内容は不透明な点が多いのですが、確認できた内容として、
3/13までに計画を提出した場合

3/25までが事業実施期間(機械の導入や支払、就業規則の変更等の期限)

3/14~5/29までに計画を提出した場合
5/31までが事業実施期間
(交付決定は4月以降)

となるようです。
本来は交付申請、交付決定、事業実施期間、支給申請となるのですが、今回は交付決定前から事業実施期間として良いようなので、早めの申請を行うことで機械導入や支払の期間を長く取ることができます。
当事務所では導入する休暇のテンプレートの用意がありますので、スムーズな申請を行うことが出来ますよ!

厚労省の発表のページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html

小学生のお子さんを持つ労働者への休業補償

(R2.3.13時点)
現在コロナウイルスへの対応のため、小中高校の休校などが行われています。その中で小学生のお子さんをを持つ労働者のために、3月中に対象労働者を休業させ、休業手当(年次有給休暇とは別に通常の賃金を満額)を支給した場合にその休業手当を満額(ただし上限8,330円)助成する助成金が組まれております。

対象となる休業は
1.2/27から3/31までの学校が本来ある日に感染症対策として休業させた場合
(土日や春休みなど、元々学校が休みの日は対象外となります。)
2.同一期間の間に子供が通う学校でコロナウイルスに感染、または、感染した恐れのある場合
(こちらは学校の休みにかかわらず休ませて賃金を満額支給した日数が全て対象となります)

なお休みは終日でなくても、半日や時間単位の休暇でも問題はありません。ただし、本来フルタイムの人を昼から出勤にするなど、時間短縮勤務にする場合(短縮した分の賃金を支払わない場合)は休業の扱いにならないため支給対象となりません。ご注意ください。

厚労省の発表のページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

従業員の休業補償

(R2.3.13時点)
外出自粛や外国人観光客の減少により、特に飲食、宿泊施設は厳しい状況になっていると聞いております。
そんな中で、売上が前年と比較して10%以上低下した事業所が、従業員を休業させ休業手当を支払った場合に、休業手当の一部を助成するとして雇用調整助成金の特例が発表されました。
1/27~7/23までに休業させた休業手当の
補助率  中小企業 2/3
     大企業  1/2
1日上限  8,330円
年間日数 100日まで
を助成する助成金となっております。

労使間協定による休業計画作成等が必要となりますので、休業をお考えの方は是非ご相談くださいませ。


厚労省の発表のページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

助成金補助金を活用しよう!

活用しないともったいない!?
行政支援は様々なものがあります。労働者の方であれば育児休業給付金であったり、失業給付であったりと。
では会社が貰える支援はどんなものが有るでしょうか?

実は国は毎年助成金や補助金のための予算を付けて、企業の支援を行っています。
助成金補助金は、様々な種類のものがあります。

助成金であれば、人を雇い入れた際に使えるものや、パートを社員にした際に使えるもの。
補助金であれば、新しい設備の導入に使えるものが複数有ります。
ただしこれらは、制度があることを知った上で制度に沿った対応を行い、申請をする必要があります。
今まで多岐に渡るの受給実績のある当事務所では、会社ごとに即した制度を案内し、受給への支援を行うことが出来ます。

相談されてみませんか?

助成金の一部紹介

キャリアアップ助成金(正社員化コース)
この助成金は有期(期間の定めのある)従業員を雇い入れた後に、無期(期間の定めのない)従業員や正社員に転換させた場合に貰える助成金となります。
転換時に賃金の上昇が必要などの要件がありますが、
最大57万円(要件を満たした場合72万円)
を貰える助成金であり、比較的使いやすい助成金となっております。

キャリアアップ助成金パンフレット
業務改善助成金
この助成金は地域の最低賃金から30円以内の時給で働く従業員の時給を、指定された金額増額させその時給を事業所内(会社内)最低賃金として就業規則に規定し、新しい機械などを導入することで、
導入に掛かる費用を内 4/5
最大450万円
まで助成される助成金となります。
業務改善助成金パンフレット

支援内容

各種相談 フリー相談
労務、人事、助成金補助金、各種相談はまずはこちらから。希望内容の確認やどの支援が必要かなどを検討出来ます。

フリー相談 初回1時間無料 以降1時間¥10,000-

各種手続 社会保険や雇用保険、労災保険の手続を代行します。
月々の件数が増える場合顧問契約がお勧めです。


代行料金
¥5,000/1件~
助成金支援 助成金の給付を受けるため書類作成から提出を代行します。どの助成金に取り組むかといった相談から助成金受給のための計画書作成、進捗状況の確認、支給申請の作成と段階的に助成金取得のためのサポートを行わせて頂きます。

代行料金
着手金なし 助成額の30%

着手金あり 助成額の15%

顧問契約がある場合
着手金なし 助成額の20%
補助金支援
補助金の計画書の作成から採択されるまでの支援を行わせて頂きます。補助金は事業計画が要ですが、採択されるため事業計画の作成年々専門家でも難しくなってきています。当事務所では毎年10件以上の採択されている実績があります。

支援料金
着手金なし 補助額の20%~

着手金あり 補助額の15%~

顧問契約がある場合
着手金なし 補助額の15%~ 
就業規則
作成、変更
就業規則は会社のルールとして安定した会社運営に欠かせないものです。しかし助成金などの相談を受け就業規則を確認すると、10年前、20年前に作ったものをそのままに使っている会社も多いです。会社を取り巻く環境の変化や法改正、特に2020年からは働き方改革による法改正もあり、それに則したものにしていなければ、労使間のトラブルになりかねません。
また助成金に取り組む場合、就業規則の設置義務のない会社でも作成し、助成金の要件を盛り込む必要があります。
相談される機会に一度就業規則を作成、見直してみては如何でしょうか?

助成金対応就業規則     5万円~

御社に合わせた就業規則 15万円~
就業規則変更        3万円~

各種顧問 当事務所では状況により複数の顧問契約をご用意させて頂いております。相談や手続を複数回行う場合、顧問契約のほうがお得ですので是非ご検討ください。

金額例
助成金案内  2,000円/月
基礎情報を頂いて、御社に使える助成金をご案内させて頂きます。

手続顧問   15,000円/月~
社会、労働、雇用保険の手続業務を一括して請け負う契約となります。

労務相談顧問 5,000円/月~
社会、労働、雇用の手続や、それに付随する質問などをチャットソフト等で24時間質問できる契約となります。普段の手続の際のちょっとした疑問などもどんどん質問してください。

経営相談顧問 30,000円/月~
上記労務相談とは違い、会社の経営指針の決定や問題解決の手段などを、会社の運営に関する相談契約となります。既存の事業だけでなく、新規事業の立ち上げなども相談、支援させて頂きます。
助成金支援 助成金の給付を受けるため書類作成から提出を代行します。どの助成金に取り組むかといった相談から助成金受給のための計画書作成、進捗状況の確認、支給申請の作成と段階的に助成金取得のためのサポートを行わせて頂きます。

代行料金
着手金なし 助成額の30%

着手金あり 助成額の15%

顧問契約がある場合
着手金なし 助成額の20%

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