認知症患者や介助者の負担を軽減するとともに、社会コストを軽減するため、現在さまざまな研究が進められています。認知症の約１割を占める脳血管性認知症は治療可能であることが分かり、その他の認知症の場合でも、早めに治療を開始することで症状の進行を遅らせることが可能だということが分かりました。もし治療の開始が遅れてしまった場合でも、何も治療しない場合と比べれば改善効果は見込めます。

認知症にかかってしまった場合のリスクは、個人の身体面だけでなく、家族や社会の経済面にも大きく及びます。一度かかると完治は極めて難しいとされる認知症において、その予兆を早期に発見して予防することは、日本の社会に大切なことだと思っています。

わが国の平均寿命は年々伸びており、認知症などで自立して生活できない高齢者がますます増えています。しかし、認知症については医学的な治療法が確立されておらず、現状では進行を抑えることはできるものの、一部の種類を除き、改善・根治することは難しい状態となっています。

増え続ける認知症患者の現状を受け、2014年、慶応大学医学部グループによって、医療や介護で社会全体が負担している年間コストが推計されました。こうしたコスト推計が行われたのは国内で初。その内訳は次の通りです。
全体　　　　　　医療費1.9兆円　介護費6.4兆円　　インフォーマルケアコスト6.2兆円　計14.5兆円
患者一人あたり　医療費460万円　介護費572万円　インフォーマルケアコスト382万円　計1,414万円
※インフォーマルケアコスト・・・家族などが無償で行う介護を金額に換算したコスト
（参考：慶應義塾大学医学部／認知症の社会的費用を推計）

分野ごとに見た場合、介護費の割合が最も大きく、インフォーマルケアコストがそれに次ぐ金額となっています。
注目すべきは、現在無償で行われているインフォーマルケアが、実際の介護費コストと近い金額とされている点、
数字で表れにくい家族負担の大きさが浮き彫りになった結果と言えます。

それぞれのコストは今後さらに増加し、2060年には全体で約24.3兆円にまで膨らむと予想されています。少子高齢化が進むにつれて、さらに大きくなる家族負担をどうするかが今後の大きな課題となっています。