優秀なAIロボットが、大量失業時代の到来を予言しています。

単純な事務作業や、労働、書類作成という仕事は人間よりもロボットのほうが、はるかに効率的です。

今から、難しい知識やノウハウをたくさん学んでもとんでもない知能を持った機械にはかないません。

今は、人生１００年と言われる時代です。

５０歳手前の方は、残り人生が５０年以上もあるのにロボットに仕事を奪われ、収入が激減する恐れも出てきました。

経営者、士業、コンサル、コーチ、治療家、会社員など...

労働力を切り売りする仕事をしている全ての人に、警鐘を鳴らさせていただいています。

借金が増え、キャッシュが回らなくなり、経営難に陥り倒産、廃業に追い込まれる人が続出してしまうかもしれないからです。

まるで、公務員のような仕事です。

本来、福祉は公共事業なので、公務員みたいなものなのですが・・・

民間でやっている私は、朝の９時から夕方５時まで働かなくても、それなりの収入が貰えてしまいます。

しかも、１回や２回ではなく向こう２０年、３０年という長い期間もらえるのです。

「そんな上手い話が本当にあるんですか？悪いことをしているんじゃないですか？」

という疑問もあるかと思いますので、実際に最近、福祉ビジネスオーナーになった先輩の話も聞いてみてください。

福祉の問題を積極的に解決する意欲と情熱を持った人を国が全面的に、資援してくれす。

具体的には、軽度の知的障がい者の方の日常のお世話をすることで、確実に国から毎月報酬が振り込まれるようになります。

大半のお世話は、優秀なスタッフさんがやってくれるので、私のメインの仕事は管理業務という形になります。

障がい者の方、スタッフさん、そして彼らの住まいの管理です。

例えるなら、『社会人向けの寮』のオーナーさんのようなものです。

正確には「障がい者向けグループホーム」と呼びます。

これを、国から支援を受けて運営する側になります。

メインのお世話係の寮母さんのような方が、スタッフさんということになります。

なので、私が働く時間はどう頑張っても、週に５時間程度になってしまうのです。

それだけで、長期のストック収入が、しかも国からいただけるので、正直なところ楽で仕方がないです…

という質問もあるかと思いますので、これもお伝えしておきますと。

家賃収入は、入所者からいただく人数分が入ってきます。

ですがメインではないうえ、賃貸ですので不動産オーナーは他にいます。

また不動産の場合は、家賃の未払い空室などのたくさんのリスクが存在します。

さらに、利回りの良い投資物件を購入するための数千万円から億単位の大きな借金をしなければならず、返済のリスクがあります。

福祉ビジネスオーナーは、不動産オーナーが直面するこれらのリスクは一切ありません。

つまり、空室リスクもなければ、レバレッジと言って高額な借金や設備投資で事業をスタートすることもないのです。

不動産は多額の借金をして、１０％の利回りがやっとのものばかりだと思います。

将来の市場の変動で家賃保証は、引き下げられます。

古くなった建物の修繕金が、さらに何千万円と発生するのを知らずに、不動産を買っている人もたくさんいると聞きました。

その点、福祉ビジネスオーナー・・・

年商ではなく、あなたが受け取る経費を差し引いた収入になります。

２年目には、年商１億円を超えて収入は２０００万から３０００万円になることでしょう。

本当は、福祉や介護のビジネスで「儲かりますよ」とい類の話はしたくありません。

「障がい者を食い物にしている・・・」

とか、思われてしまいかねないからです。

また、これを障がい者を持つ親御さんが見たら「自分の子供」が商売道具にされていると不快感を持つ方もいるでしょう。

国にも誤解をされてしまいかねません。

そうしたら、支援が打ち切られてしまうというリスクもあるので、正直なところビクビクしながら、かなり控え目に、小さな声でお話をしています。

も、十分考えられます。

そんな状況で、なぜそこまでして、セミナーを開催することに決めたのか？（しかも、全国で）

「儲け話し」を、なぜリスクを冒してまで他人に公開するのか？

当初は、自分や身内だけの話にとどめておくつもりでした。

福祉を「儲け話」にすると、必ずと言っていいほど「やり玉」に挙げられてしまいます。

メディアにも叩かれる恐れもありますし、悪い事をしようと企む人もでてくるからです。

様々な葛藤があって、こう言ったセミナーを開催するのは、これまで躊躇っていました。

ですが、介護と福祉という日本で大きな社会問題となっている『現場を目の当たり』にして、気持ちが変わりました。

私は障がいの方と毎日のように接しています。

基本的には、全て自分の力でやることができます。

彼らは、コミュニケーションや意思疎通の力がちょっと一般の人に比べて劣るだけです。

・コンビニに行って、普通に買い物をします。
・仕事を持っていて、普通に働いています。
・彼女がいて、将来は結婚を考えている人もいます。
・歴史が大好きで、神社や城巡りをしている人だっています。
・絵を書くことが大好きで、個展を開く夢を持っている人もいます。

一般の健常者と何らかわらない生活を送っているのです。

では、なぜ彼らはグループホームに入らないといけないのか？

それは、彼らの親も次第に高齢になってくるからです。

自分の子供の面倒を見ながら、自分も面倒を見られる側になっていった時に、誰に子供の面倒を見てもらうか？

という問題に直面します。

親が介護状態になり、子供も一人では生活ができないとなると、一家全員が生活に困ります。

そこで、子供がある程度の年齢になったら、誰かに自分の子供の面倒を見てもらいながら”自立ができるよう”に、代わりにお世話をしてもらいたいのです。

そこで今「福祉ビジネスオーナー」という仕事が、注目を浴びているのです。

厚生労働省のデータによると全国に４００万人近い障がい者がいます。

人口の約６パーセントが障がい者と言われているので、都道府県別で見てもかなりの数の方がいます。

地方にいけばいくほど、都市の高齢化が進み、１８歳以上の障がい者の子供の面倒を見ることが、困難になっている親御さんが増えています。

 もっと高齢の障がい者さんもたくさんいます。

また、仕事の不安などで、後天的に、精神障がいになる人も増えています・・・

ますます、彼らのお世話をする人の需要が増えていくのです。

お世話といっても、軽度の知的障がい者の方なので、介護のようにつきっきりの状態ではありません。
（※重度になると、グループホームから病院へ移っていきます）

日常生活で、ちょっと難しいことを考えないといけない部分をサポートしてあげたり、食事のお世話だけで大丈夫です。

それだけで健常者と同じ、社会の一員として普通に暮らしていけるのです。

まるで、自分の子供が社会に巣立っていく様子を見るようで、とても心打たれることが沢山あります。

なので、この先も彼らが、普通に生活できる世の中を作ってあげたいと本気で思うようになりました。

日本では、早急に対策が必要な大きな社会問題がいくつかあります。

福祉ビジネスオーナーは、３つの社会問題を直接的、間接的に解決することができます。

１・高齢化社会問題

２・空き家問題

３・人口減少問題

 だから国が大きな支援をしてくれるのです。

「介護のように、将来、国からの支援をカットされる心配はありませんか？」

 というご質問も、このビジネスに興味を持たれた方からよく言われます。

結論から言いますと・・・

それもすべて、想定済み、解決済みです。

あらゆるリスクを回避できるように、私が独自に運営手法を考えましたので安心してください！

とても秘匿性の高い内容です。

詳しくはセミナーに来た方だけに、お伝えさせていただきます！

セミナーでお伝えする内容の一部を紹介すると…