・給付金が出る理由
B型肝炎給付金は国が支払うものです。日本では昭和23年～63年まで注射器の使い回しが許可されていました。このことが原因でB型感染ウイルスに感染してしまう人が多かったのです。感染者や遺族が訴訟を起こした結果、最高裁判所は集団予防接種とB型肝炎の感染の因果関係を認める判決を出しました。それに基づき、B型肝炎特別措置法が制定され、国は給付金を支給することになったのです。

・給付金は誰でももらえるわけではない
B型肝炎だからといって、給付金が支給されるわけではありません。給付金が支給されるのは集団予防接種が原因でウイルス感染した人です。性交渉やピアスの穴開け、入れ墨など自らの行動による感染や、国の予防接種以外の要因で感染した場合は、対象外となります。

・一次感染者
1941年7月～1988年1月生まれでB型肝炎の予防接種を受けている人。さらに、B型肝炎ウイルスのキャリアか、発症者であること。ただし、平成8年以降に流行したタイプのB型肝炎ウイルスに関しては検査結果次第となります。

・二次感染者
一次感染者の母親、もしくは父親を持つ二次感染者も対象となります。母子感染だけでなく父親からの感染も確認されています。ウイルスは一次感染者から生まれた子どもにすべて感染するわけではありません。また母親に症状がなくても、子どもが感染しているケースもあります。家族の誰かが感染している場合は、家族全員で検査を受けることをおすすめします。

・三次感染者
祖父や祖母に一次感染者がいる場合や、母親や父親が二次感染者の場合も対象となります。親子三代で訴訟を起こせる可能性もあります。

・病状別の給付金額
死亡、肝臓がん、重度の肝硬変の場合は3,600万円、軽度の肝硬変の場合は2,500万円、慢性肝炎の場合は1,250万円、無症候性キャリアの場合は600万円です。さらに訴訟手当金として、弁護士費用や特定B型感染ウイルス感染者であることを確認するための検査費用が支給されます。

・病状が変化した場合
給付金を受けた後、病状が悪化した場合は追加給付金をもらえる可能性もあります。B型肝炎は軽度の場合自然治癒することがあります。しかしウイルスを保持していることで、慢性肝炎になってしまうケースもあるのです。さらに重症化し、肝硬変や肝がんになるリスクもあります。ウイルスが体内にある場合は、定期的に検査をするようにしましょう。

・給付金を受け取る流れ
給付金を受け取るには対象者であることを認定されなければなりません。流れとしては、国（厚生労働省）に請求する書類を作成し、裁判所に提出します。裁判所で認められれば、和解交渉が始まり給付金の金額などが決まります。

・請求に必要な書類
一次感染者の場合は、医療機関の診断書（持続的な感染であることを証明するため半年間隔で2回の検査が必要）、満7歳までに集団予防接種を受けていることを証明する書類（予防接種の記録がある母子手帳や、予防接種台帳など）、B型肝炎ウイルスのタイプを検査した書類、母親が陰性であることの検査結果書類などが必要です。

二次感染者の場合は、母親は一次感染者であることを証明する書類、本人が持続感染であることを証明する書類、母子感染であることを証明する書類などが必要となります。

・書類の作成が楽になる
給付金の受給のために必要な資料や調査や、裁判所に提出する書類の作成は簡単ではありません。時間も手間もかかります。弁護士であればそういった難しい点もクリアできます。法律的なことはもちろん、医学的にも適切な書類を作成してくれるでしょう。

・困難な案件も和解の可能性がある
すでに医療機関がなくなっていたりすれば記録があれば、どう探せばよいのかも分からないでしょう。B型肝炎ウイルスだったとしても、それを証明する書類がそろわなければ給付金は受け取ることができません。個人ではそろえることのできない資料があったり、証明できなかったりすることもあるでしょう。弁護士であれば代替資料を作成したり、交渉したりしてくれるので、和解の可能性も高くなります。

・弁護士が裁判所に行ってくれる
裁判所に行くのは精神的にも時間的にも負担になることがあるでしょう。弁護士に依頼すれば本人の代わりに裁判所に行って話をしてくれます。