なぜ今、給料体系の変更が必要なのでしょうか？

・退職者から在職中の未払い残業代を請求された
・労働基準監督署の調査で指導された
・運輸支局の監査で指摘された
・働き方改革に対応しなければ
・人材確保や長期雇用の実現のため

等々様々な理由がありますが、給料体系変更をするのに残された時間は多くはありません。

2024年（令和6年）4月からドライバーの残業時間の上限が厳しくなります。
具体的にいうと、年間の残業（時間外労働と休日労働）時間の上限が960時間に短縮され、これを基礎に計算すると、年間拘束時間の上限は約3,300時間になり、現在の年間拘束時間の上限である3,516時間から約6～７％削減しなければなりません。

あいまいな給料体系を放置しておくとどうなるでしょうか？

今まで何とかなっていたから、もう少し様子を見るかと考えて、先送りしていると、未払い残業代請求の恐れがあります。現在、未払い賃金の消滅時効は2年間ですが、そう遠くない将来にもっと長くなる可能性が高いのです。そうなると今まで我慢してきた人たちが請求することも十分あり得ます。

今後、労働基準監督署の調査・指導が強化されるようで、未払い賃金、長時間労働、健康管理等を重点的に厳しく見られます。

また、昨今の人材確保が困難な時代では、わかりやすい給料体系でないと人材採用が出来なくなります。そればかりではなく現在勤務しているドライバーの流出も十分あり得ます。

とにもかくにも、ドライバーに説明できる給料体系に変更しなければなりません。

ドライバーの給料体系を変更したいが、

• どこから手を付ければいいのか？　
  
• どこを注意すればよいのか？　
  
• 従業員にどのように説明すればいいのか？　
  

悩みは尽きません。

運送会社の労務管理に強い当社が、丁寧にご案内します。

ドライバーの給料体系を変更しようと思った今こそ、チャンス！

お気軽にご相談ください