助成金を使おう!

=初級編=

飲食店様で活用できる助成金豆知識

その1

営業自粛協力金

◇対象◇東京都における緊急事態措置等により休止や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主が対象

  • 支給額 50万円(2店舗以上有する事業者は100万円)
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その2

業態変更助成金

◇目的◇          新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請に伴い売上が落ち込んでいる都内中小飲食業が新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始め、売上を確保する取組に対し、経費の一部を助成することにより都内中小企業の経営基盤を確保することも目的とする

  • 助成限度額 100万円(助成対象と認められる経費の4/5以内)
  • 助成対象期間交付決定日から令和3年1月31日まで(最長3か月間)
    ※令和2年4月1日以降で交付決定前に着手した経費も、契約・支払いの確認(契約書や発注書、領収書)ができれば対象となる。
  • 助成対象期間交付決定日から令和3年1月31日まで(最長3か月間)
    ※令和2年4月1日以降で交付決定前に着手した経費も、契約・支払いの確認(契約書や発注書、領収書)ができれば対象となる。


販売促進費
印刷物製作費 (チラシの印刷費)
       (広告のレイアウト費)
上限30万円
広告掲載費
PRするための広告掲載費 (ポスティング費)
上限20万円
WEBサイト制作委託費
・公式LINEアカウント作成費(有料/月額5,000円のスタンダードプランが多くの企業様が使用している)
・HP作成委託費等
上限50万円
通信機器・サービス費
タブレット端末の導入費
(注文、アカウント管理、レジ機能)
上限15万円
通信機器・サービス費
タブレット端末の導入費
(注文、アカウント管理、レジ機能)
上限15万円

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その他助成金に関して


持続化給付金とは?

  • 新型コロナウイルス感染症も影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%減の事業者が対象。
  • 法人の場合・・・資本金の額又は出資の総額が10億円未満又は上記定めのない場合、は常時使用従業員数が2000人以下の事業者が対象
  • 給付額 
    法人/200万円
    個人事業主/100万円
    ※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする


  • 売上減少分計算方法
    前年の総売上(事業収入)-(前年同月比△50%の売上×12カ月)
  • ↑スムーズに手続きが進めば2週間程度で通知書が届き入金があるそうです
  • 法人の場合・・・資本金の額又は出資の総額が10億円未満又は上記定めのない場合、は常時使用従業員数が2000人以下の事業者が対象

雇用調整助成金

  • *令和2年5月1日以前・・・
    申請書類の簡素化⇔助成金の引上等
    *令和2年5月1日以降(現在)・・・
    ①都道府県知事からの休業要請を受けた場合は
    一定の要件のもとで休業手当全体の助成率を100%にする
    ②要請を受けていなくても休業手当について60%を超えて支給する場合にはその部分に係る助成率を100%にする
  • 条件
    ①中小企業であること
    ②営業時間等の短縮を求められた対象施設を運営する事業主であって、これに協力して休業等行っていること
    ③労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っていること
    ④上限額(8,330円)以上の休業手当を支払っていること(支払率60%以上であること)
  • 条件
    ①中小企業であること
    ②営業時間等の短縮を求められた対象施設を運営する事業主であって、これに協力して休業等行っていること
    ③労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っていること
    ④上限額(8,330円)以上の休業手当を支払っていること(支払率60%以上であること)

●必要書類●

● 業態転換支援事業 交付申請書
● 登記簿謄本
● 納税証明書(事業税・都民税)
● 直近1期分の確定申告書(貸借対照表・損益計算書)
● 食品関係営業許可書
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