現代社会ではパソコンは１家に1台あり、一般的なパソコン操作は誰でもできるようになりました。
当記事では、テレワークを廃止する企業が実際に増えているのかどうかや、テレワーク廃止のデメリットについて、実際のデータに基づきながら解説します。
近年、大企業の中ではテレワークを継続する企業が増えていますが、一方で企業規模によってはテレワークを廃止するところも出てきています。2024年1月時点における、テレワーカーを対象とした調査によると、週あたり3日以上出勤すると回答したテレワーカーの割合は、2023年7月の調査結果と比較して微増しています。また、年代別のテレワーク実施率の調査によれば、40代以上が微増したものの、20代や30代の実施率は変わらないか減少している、という結果でした。

2024年1月時点でのテレワーク実施率は14.8％に減少し、特に中小企業では実施率の低下が目立っています。

*テレワークを廃止する企業は増えている
100名以下の企業では前回（2023年7月の調査）の12.8％から9.4％に、101～1,000名の企業では15.5％から13.4％に減少しました。一方で、1,001名以上の大規模企業では22.7％から29.4％へと増加しました。中規模および小規模企業の減少率が高く、その影響により全体としてのテレワーク実施率は上昇していません。

*企業がテレワークを廃止する理由
特に規模が小さい企業がテレワークを廃止する主な理由として、以下の2点が挙げられます。
・コミュニケーションが難しくなるため
テレワークは、対面でのコミュニケーションが減少することで、情報共有や意思決定がスムーズに進みにくいという課題があります。特に、非言語情報や微妙なニュアンスが伝わりにくいことから、誤解が生じやすくなり、チームワークが低下したり、業務が遅滞したりする懸念があります。
・コロナの分類変更（5類移行）に伴い措置を解除するため
新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に移行されたことにより、企業は感染防止措置としてのテレワーク実施を義務付けられなくなりました。そのため、従来のオフィスワークに戻す企業が増えています。
これらの理由に加えて、セキュリティリスクの懸念、生産性の低下、人事評価の複雑さなども、中小規模の企業がテレワークを廃止する理由として挙げられます。

*テレワーク廃止により企業が被るデメリット
新型コロナウイルスの蔓延防止のためにテレワークを開始した企業の中には、テレワークを廃止すれば過去と同様の状態に戻れると考えるところもあります。しかし、コロナウイルスが感染症法上の5類に移行した後も、従業員の意識や考え方はひきつづき変化しています。この状況を考慮せず安易にテレワークを廃止すれば、従業員満足度の低下を招く可能性があり、離職率の増加や新規人材採用の難易度上昇といったデメリットにつながるリスクがあります。
テレワーク廃止により企業が被る主なデメリットは以下のとおりです。

*従業員エンゲージメントの低下
テレワークの廃止は、従業員の満足度と企業の競争力の両方に悪影響を及ぼすことが懸念されます。
2024年1月の時点で、テレワークを望む従業員の割合は78.5％に上ります。
加えて、厚生労働省が提供する調査によれば、テレワークが従業員の自律性、仕事のパフォーマンス、職務満足度を向上させるなど、エンゲージメントに肯定的な影響を与えていることも示されています。
したがって、原則出社への移行は従業員のエンゲージメント低下を招くリスクが高いと言えるでしょう。
また、テレワークで仕事ができる環境は、採用活動において転職者が魅力を感じるポイントです。テレワークの廃止は柔軟な働き方を求める優秀な人材の確保においても不利になる可能性があります。

*離職者・時短勤務者の増加
テレワーク廃止による働き方の変化は約4割の従業員に影響を及ぼし、退職や時短勤務希望者の増加を招きます。
日本生産性本部の調査では、テレワークを望む従業員がテレワークの廃止を受けて退職を考える割合は16.4％、時短など勤務形態の変更を望む割合が24.9％です。この傾向は管理職も例外ではなく、9.6％が退職を、26.3％が勤務形態の変更を検討しています。
また、テレワーカーは職場の生産性向上に対する意欲が高く、テレワーク廃止によって企業の生産性が低下する可能性が高まる点もデメリットです。日本生産性本部の調査では、テレワーカーはオフィスワーカーに比べて生産性向上への取り組み実施率が20％以上高く、「業務の進め方の効率化」は30.7％高い結果が出ています。このような従業員の離職は企業の生産性への悪影響が懸念されるでしょう。
さらに、テレワークの廃止は、女性の活躍促進や男性の育児参加など、育児と仕事の両立のしやすさにも影響を与えます。ノーベル経済学賞を受賞したクラウディア・ゴールディンは、職場に長時間拘束され、両親の片方しか育児に参加できない社会が男女格差を生んでいると指摘しています。テレワークの廃止には、ワークライフバランスの推進・実現が難しくなるだけでなく、社会の変化に対応できない企業というイメージを持たれるリスクもあるでしょう。

*オフィスコストの増加
テレワークを廃止する前に、企業はオフィスコスト増加というデメリットを考慮する必要があります。具体的には、以下のコストが考えられます。
・オフィス賃料
・設備費（オフィス家具やOA機器など）
・維持管理費（清掃費や警備費、アメニティ費など）
・光熱費
すべての従業員がオフィスに戻ることで、以前よりも多くのスペースが必要になり、結果として賃貸料の増加や、オフィス環境を再整備するための初期投資が必要になることが予想されます。

*BCP対策の阻害
BCPとは、Business Continuity Planの略称で、企業が通常通り事業を継続することが難しくなるような、社会的影響が強い事態の発生時に事業を継続するための計画です。BCP対策が必要となる事態の例として、大地震や火災、戦争、疫病などが挙げられます。テレワークは、BCP対策の有効な手段の1つとして注目されており、BCPの観点でもテレワークを廃止することでいくつかのデメリットが生じます。
・出勤困難時の事業継続が難しくなる
地震や台風などの災害発生時に、従業員が出勤困難になる場合があります。テレワークを導入していれば、従業員は自宅など安全な場所から業務を継続できます。
・オフィス機能の集中によるリスク増加
すべての従業員がオフィスに出勤するとなると、オフィス機能が集中し、地震などの災害でオフィスが被災した場合、事業継続が難しくなるリスクがあります。テレワークを導入していると、オフィス機能の分散が容易になり、災害リスクを軽減できます。
例えば、オフィスビルが地震や台風などの自然災害により使用不可能になった場合はもちろん、パンデミックを自然災害の一つと捉えた場合、従業員が集まることでクラスター化のリスクが高まるため、これを避けなければいけませんが、テレワーク体制が整っていないと業務の継続が困難になります。

*テレワークに失敗する企業の特徴と解決策
近年、多くの企業がテレワークを導入していますが、中にはうまく運用できていない企業も存在します。テレワークに失敗する企業には、主に以下の3つの特徴があります。
適切なセキュリティ管理ができていない
テレワークでは、従業員が自宅などの社外環境で業務を行うため、情報漏洩やサイバー攻撃などのセキュリティリスクが高まります。適切なセキュリティ対策を講じなければ、企業にとって大きなリスクとなります。

【対策】
リモートアクセスのセキュリティ向上（VPNの使用や2要素認証の導入、エンドポイントのセキュリティ強化、従業員へのセキュリティ意識向上トレーニングなど）セキュリティポリシーの策定と周知徹底

従業員のコミュニケーションが不足している
リモートワークでは、顔を合わせる機会が減少するため、チーム間のコミュニケーションが不足しやすくなる点が問題です。これにより、仕事の進捗やチームの結束力が低下する可能性があります。

【対策】
コミュニケーションツールの導入定期的なオンライン会議の開催1on1ミーティングの実施コミュニケーション活性化のためのイベント開催

テレワーク用のインフラが整備できていない
リモートワークを効果的に行うためには、安定したインターネット接続や適切なハードウェア、共有可能なクラウドベースのドキュメント管理システムなどのインフラが必要です。これらが不足していると、作業効率が大幅に低下します。

【対策】
テレワークに必要なハードウェアやソフトウェアの貸与インターネット環境の整備セキュリティ対策の施されたテレワーク環境の提供テレワークに関するサポート体制の構築
このように、テレワークを成功させるためには、企業による事前準備と継続的な改善努力が不可欠です。

*テレワークを廃止する前にハイブリッドワークへの転換が必要
テレワークの完全な廃止は、企業にとって少なからずデメリットをもたらす可能性があります。そのため、完全なオフィス勤務への回帰よりも、ハイブリッドワークへの転換を検討することをおすすめします。
ハイブリッドワークは、オフィスでの勤務とリモートワークを柔軟に組み合わせる形式で、これによりコミュニケーションと生産性のバランスを取ることが可能になります。また、企業のオペレーショナルコストを抑制しつつ、BCP対策も強化できます。従業員はハイブリッドワークによって、自身のライフスタイルにあわせた働き方を選択できるため、従業員エンゲージメントの向上にもつながるでしょう。

まとめ
近年、一部の企業ではテレワークの廃止とオフィス勤務への回帰が見られますが、いくつかのデメリットを伴います。テレワーク廃止の主な弊害として、従業員エンゲージメントの低下、オフィスコストの増加、BCP対策の阻害、離職率の上昇懸念などが挙げられます。
オフィス勤務とテレワーク、それぞれのデメリットを補完するためには、ハイブリッドワークモデルへの転換も1つの手段です。ハイブリッドワークは、オフィス勤務とリモートワークのメリットを組み合わせた柔軟な働き方であり、従業員のワークライフバランス最適化の実現、生産性の維持と向上、企業の運営コストの適正化につながります。
※KDDIまとめてオフィスより引用
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In modern society, almost every household has a computer, and basic computer operation has become accessible to everyone. This article explores whether more companies are actually abolishing telework and the disadvantages of doing so, based on actual data.

In recent years, while an increasing number of large companies have continued to adopt telework, some companies, depending on their size, have abolished it. According to a January 2024 survey targeting teleworkers, the percentage of teleworkers who reported commuting to work at least three days a week has slightly increased compared to the July 2023 survey results. Additionally, a survey on the implementation rate of telework by age group showed that while the implementation rate for those in their 40s and older has slightly increased, it has remained unchanged or decreased for those in their 20s and 30s.

As of January 2024, the telework implementation rate has decreased to 14.8%, with a particularly noticeable decline among small and medium-sized enterprises (SMEs).

 1.Increasing number of companies abolishing telework

   The implementation rate has decreased from 12.8% in the previous survey (July 2023) to 9.4% for companies with 100 or fewer employees, and from 15.5% to 13.4% for companies with 101 to 1,000 employees. On the other hand, it has increased from 22.7% to 29.4% for large companies with 1,001 or more employees. The decrease rate is high for medium-sized and small companies, and due to their influence, the overall telework implementation rate has not increased.

*Reasons why companies abolish telework

The following two points are the main reasons why companies, especially small ones, abolish telework.

 * Difficulty in communication

   Telework reduces face-to-face communication, making it difficult to share information and make decisions smoothly. In particular, since non-verbal information and subtle nuances are difficult to convey, misunderstandings are likely to occur, and there are concerns that teamwork may decline and work may be delayed.

 * Removal of measures following the reclassification of COVID-19 (transition to Category 5)

   With the reclassification of COVID-19 under the Infectious Diseases Control Law to Category 5, companies are no longer obligated to implement telework as an infection prevention measure. Therefore, more companies are returning to traditional office work.

   In addition to these reasons, concerns about security risks, decreased productivity, and the complexity of personnel evaluation are also cited as reasons why small and medium-sized companies abolish telework.

 *Disadvantages that companies suffer from abolishing telework

   Some companies that started telework to prevent the spread of COVID-19 believe that they can return to their previous state by abolishing telework. However, even after COVID-19 was reclassified to Category 5 under the Infectious Diseases Control Law, the awareness and mindset of employees continue to change. If telework is easily abolished without considering this situation, it may lead to a decrease in employee satisfaction, and there is a risk that it may lead to disadvantages such as an increase in the turnover rate and difficulty in recruiting new talent.

The main disadvantages that companies suffer from abolishing telework are as follows.

*Decreased employee engagement

The abolition of telework is a concern that it will adversely affect both employee satisfaction and corporate competitiveness.

As of January 2024, the percentage of employees who want telework is 78.5%.

In addition, according to a survey provided by the Ministry of Health, Labour and Welfare, telework has a positive impact on engagement, such as improving employees' autonomy, work performance, and job satisfaction.

Therefore, it can be said that the transition to the principle of commuting to work has a high risk of decreasing employee engagement.

In addition, the environment where you can work by telework is a point that job changers find attractive in recruitment activities. The abolition of telework may also be disadvantageous in securing talented human resources who seek flexible working styles.

*Increase in turnover and part-time workers

Changes in working styles due to the abolition of telework affect about 40% of employees and lead to an increase in those who want to retire or work part-time.

According to a survey by the Japan Productivity Center, 16.4% of employees who want telework consider quitting if telework is abolished, and 24.9% want to change their working style, such as shortening working hours. This trend is no exception for managers, with 9.6% considering retirement and 26.3% considering changing their working style.

In addition, teleworkers are highly motivated to improve productivity in the workplace, and the abolition of telework increases the possibility of reducing corporate productivity. According to a survey by the Japan Productivity Center, teleworkers have an implementation rate of initiatives to improve productivity that is more than 20% higher than that of office workers, and "efficiency of work procedures" is 30.7% higher. The turnover of such employees is a concern that it will adversely affect the productivity of companies.

Furthermore, the abolition of telework will also affect the ease of balancing childcare and work, such as promoting women's and men's participation in childcare. Claudia Goldin, winner of the Nobel Prize in Economics, points out that a society where people are confined to the workplace for long hours and only one parent can participate in childcare creates gender disparities. Abolishing telework not only makes it difficult to promote and realize work-life balance, but also carries the risk of being perceived as a company that cannot respond to changes in society.

*Increased office costs

Before abolishing telework, companies need to consider the disadvantage of increased office costs. Specifically, the following costs can be considered.

 * Office rent

 * Equipment costs (office furniture, OA equipment, etc.)

 * Maintenance costs (cleaning costs, security costs, amenity costs, etc.)

 * Utility costs

   With all employees returning to the office, more space will be needed than before, which is expected to result in an increase in rent and initial investment to rebuild the office environment.

*Hindrance to BCP measures

BCP stands for Business Continuity Plan, which is a plan for a company to continue its business when it becomes difficult to continue its business as usual, such as when a situation with a strong social impact occurs. Examples of situations that require BCP measures include major earthquakes, fires, wars, and epidemics. Telework has attracted attention as one of the effective means of BCP measures, and abolishing telework from the viewpoint of BCP also has some disadvantages.

 *It becomes difficult to continue business when it is difficult to commute to work

   In the event of a disaster such as an earthquake or typhoon, it may be difficult for employees to commute to work. If telework is introduced, employees can continue their work from a safe place such as their home.

 * Increased risk due to concentration of office functions

   If all employees commute to the office, office functions will be concentrated, and if the office is damaged by a disaster such as an earthquake, there is a risk that it will be difficult to continue business. Introducing telework makes it easy to decentralize office functions and reduce disaster risk.

   For example, if the office building becomes unusable due to natural disasters such as earthquakes and typhoons, of course, if a pandemic is considered as one of the natural disasters, the risk of clustering increases due to the gathering of employees, so this must be avoided. However, if the telework system is not in place, it will be difficult to continue operations.

 *Characteristics of companies that fail at telework and solutions

   In recent years, many companies have introduced telework, but some companies are not operating it well. Companies that fail at telework mainly have the following three characteristics.

 * Inadequate security management

   In telework, employees work in off-site environments such as their homes, which increases security risks such as information leakage and cyberattacks. If appropriate security measures are not taken, it will be a major risk for the company.

[Countermeasures]

 * Improve remote access security (use of VPN, introduction of two-factor authentication, strengthening endpoint security, training to improve employees' security awareness, etc.)

 * Establish and thoroughly disseminate security policies

 * Lack of communication among employees

   In remote work, opportunities to meet face-to-face decrease, so the problem is that communication between teams tends to be insufficient. This can lead to a decline in work progress and team cohesion.

[Countermeasures]

 * Introduction of communication tools

 * Holding regular online meetings

 * Implementation of 1on1 meetings

 * Holding events to revitalize communication

 * Telework infrastructure is not in place

   In order to effectively carry out remote work, infrastructure such as a stable Internet connection, appropriate hardware, and a shareable cloud-based document management system is required. If these are lacking, work efficiency will be significantly reduced.

[Countermeasures]

 * Lending of hardware and software necessary for telework

 * Improvement of the Internet environment

 * Providing a telework environment with security measures in place

 * Building a support system for telework

   As you can see, in order to make telework successful, advance preparation and continuous improvement efforts by the company are indispensable.

 * The need to transition to hybrid work before abolishing telework

   The complete abolition of telework may bring some disadvantages to companies. Therefore, we recommend considering a transition to hybrid work rather than a complete return to office work.

   Hybrid work is a format that flexibly combines office work and remote work, which makes it possible