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業績をガツン!と上げたい

整骨院・整体院・セラピーの皆様へ

そもそもどんな広告表現ならOKなの?どこまで施術は法で許されているの?

あなたの整体院・整骨院が可能な広告表現ってどこまでOKなの?

法規制をくまなく理解するから成果が出せる!!
リーガルマーケティングの薬事法ドットコムからあなたへのご案内です

整体・整骨院のビジネスモデルをリーガルマーケティングの観点で再構築・劇的売り上げアップするコンサルティングレポートのご案内です

広告販促を手探りや聞きかじりでやってしまっていませんか?
そこには大きな問題点があります

自覚せずに、消費者に有利誤認を与えるような広告を続けていると行政指導を受けるリスクがあります

整体院・整骨院が行政から措置命令を受ける事例が増えてきています
2013年4月23日 一般社団法人美容整体協会に措置命令
2017年6月 小顔サービスを行う会社9社に対し措置命令
  • 磯部美容整体Vセンター
  • Steed
  • シンメトリー
  • MEDICAL BODY DESIGN
  • Kouken美容整体
  • ナチュラルビューティラボ 株式会社
  • 株式会社トゥモローズライフ
  • レミステック東京
  • 関西プロポーション小顔センター

他人事ではありません。次はあなたの整体院・整骨院が行政指導を受けるリスクがあります

2017年4月からは景品表示法の不当表示をした業者に課徴金を科す制度が始まっています。
消費者庁の措置命令によって、あなたの整体院・整骨院が経営危機を迎えるということも過言ではない状況です

この広告表現大丈夫かしら??

改善率99%の治療法
当院だけの治療法
診療・診察時間という表現
小顔矯正の効果
小顔矯正の効果

OKな表現・NGな表現、あなたはどれだけ把握されていましたでしょうか?

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整体院・整骨院の広告販促の問題点とは何か?

医師やあはき師など国家資格保有者以外の施術者やセラピストはどういう施術を行えるのか、どういう広告ができるのかの法規制が明確でないためわからないという問題点があります。

これは、整骨院が整体を行う場合も同様です。

そこで、このレポートでは、まずこの点を明らかにします。
それによって、こり・痛みの施術や小顔矯正などが施術自体どこまで可能で、また、どういう広告が可能なのかがお分かり頂けます。

また、施術者が売上をUPさせるビジネスモデルとして、スクール形式を取り入れたり、物販を取り入れたりすることが考えられます。

これについても、どういう手法がどこまでリーガル的に可能なのかを示します

問題点を解決できる!コンサルティングレポート

薬事法ドットコムでは、整体院・整骨院が可能な広告表現からビジネスモデルの再構築までをフォローしたコンサルティングレポートをリリースしました
法令を遵守した上で、治療院のしっかりと「守る」ための広告表現の部分。
そして業績を飛躍させるに、ビジネスモデルをどう組み立てればよいかという「攻め」のマーケティング。両方をフォローするコンサルティングレポートになっています

整体院・整骨院ビジネス再構築レポート目次一覧

  • Part1 治療院・セラピーの事件簿
    1. 刑事事件
    2. 行政事件
  • Part2 できる施術とできない施術
    1.行える施術の内容
    2.まとめ

  • Part3 できる広告とできない広告
    1. 考え方フロー
    2. あはき法・医師法に違反する施術
    3. あはき法・医師法に違反しない施術①小顔矯正はどこまで表現できるか
    4. あはき法・医師法に違反しない施術②一般整体はどこまで表現できるか

  • Part4 Part2・Part3まとめ


  • Part5 治療院と物販のビジネスモデル
    1. 免許の必要性と薬事法上の効能表現規制
    2. 免許が必要な商材の扱い方
    3. 言える効能の範囲

  • Part6 病気を治す方法を適法に教えるビジネスモデル
    • 病気を治す方法を教えるビジネスモデル
    • BtoB型
    • BtoC型

  • Part2 できる施術とできない施術
    1.行える施術の内容
    2.まとめ

法的視点で「OKなこと」「NGなこと」を明確にしたとき、あなたのビジネスモデルはガラッと変わります。そしてもちろん売り上げもガラッと変わるはずです


要注意)独りで難解な法規制を読み解き、ビジネスを組み立てるのは大変です

薬事法ドットコムのコンサルティングレポートを活用して、あなたのビジネスモデルを組み立ててみませんか?
整体院・整骨院のビジネス成功の登竜門
コンサルティングレポート 50,000円
税別
お問い合わせを多数いただいています
薬事広告のチェック依頼も受けています。
併せてご検討ください

整体院向けのコンサル経験が豊富な薬事法ドットコム社主がレポートを書きました!

著者プロフィール

薬事法ドットコム社主・リーガルマーケティングコンサルタント

林田 学

大学教授・弁護士を経て現在薬事法ドットコム社主、米国財団法人HIF 理事長(NY)。東大法大学院卒(法学博士)。ハーバード大(医)単位取得。
平成14年度薬事法改正のための委員会委員
1995年から600社以上の薬事法・景表法に関するコンサル経験を持つスペシャリスト。
著書に「よ~くわかる改正薬事法」(秀和システム出版)、
「ゼロから始める! 4年で年商30億の通販長者になれるプロの戦略」「市場規模が3倍に!健食ビジネス新時代を勝ち抜くプロの戦略『機能性表示』解禁を、どう生かすか」(共にダイヤモンド社)など。

主な実績

  • やずや様 年商30億→年商470億円
  • ダイエットジムR 時価総額1000億円突破
  • 化粧品会社M 年商10億円→年商50億円→年商80億円→年商150億円
  • 化粧品会社M 年商10億円→年商50億円→年商80億円→年商150億円

著書

景品表示法の新制度で課徴金を受けない3つの最新広告戦略
健食ビジネス新時代を勝ち抜くプロの戦略
健食ビジネス新時代を勝ち抜くプロの戦略

薬事コンサルの現場で培われたノウハウがレポートに濃縮されています

コンサルティング会社

薬事法ドットコムの実績と特徴

POINT
1

整体院・整骨院のコンサルの豊富な実績があります

カラダファクトリー
日本治療院支援協会
イネイト療法
B&M背骨ゆがみ療法
カイロプラティック整体院
社名非公開(小顔矯正関連)

POINT
2

整体院・整骨院の皆さんに高品質なコンサルティングを提供するための人材と体制が揃っています

POINT

整体の景品表示法違反の対策の実績も豊富です

薬事法ドットコムでは行政事件への対応経験も豊富です。景品表示法の措置命令絡みの事件を50件近く扱っています。
その経験の中から景品表示法の措置命令・課徴金を回避できる3つのスキームを構築しており、万が一の際にもサポートできます。
法律力 ★複雑な規制を読み解く力★
パートナー弁護士:松澤法律事務所代表 松澤健司氏
顧問 弁護士 宝賀寿男(元大蔵省審議官)(公務関係に詳しい)
医学的知識力 ★医療系担当官に対応できる医学的知識力★
顧問:元京都大学医学部教授 白川太郎医師
顧問:私立大学医学部教授 K医師 (東大医学部卒)
行政ネットワーク力 ★表には出ない行政の運用基準を知る行政ネットワーク力★
顧問:M氏(元厚生労働省審議官)
顧問:S氏(元厚生労働省薬務局)
顧問:K氏(元警察庁局長)
現場の運用の情報収集力 ★現場の運用を知る情報収集力★
薬事会員数:250社 メルマガ会員数:14000人
※薬事広告のコンサル現場から生の情報を収集できます
リーガルマーケティング力 ★法規制とマーケティングを2軸で考える力★
コンサル社数:600社以上
法規制とマーケティングを2軸で考えつつ効果を最大化するリーガルマーケティング力
医学的知識力 ★医療系担当官に対応できる医学的知識力★
顧問:元京都大学医学部教授 白川太郎医師
顧問:私立大学医学部教授 K医師 (東大医学部卒)
POINT
4

医学雑誌の掲載・世界的な大賞への認証獲得支援など広告宣伝の反響率を高めるための支援サービスもございます

別サービス・別料金になりますが、あなたの治療院を医学雑誌への掲載を支援するサービス、世界的に権威のある世界大賞の認証獲得を支援するサービスも行っております。

それにより、あなたの整体院・整骨院が、広告宣伝の反響率アップが見込めることは想像に難くないです。

薬事法ドットコムでは、あなたの整体院の法令の遵守支援を行うだけでなく
業績をあげるための支援も行っています。

参考)サイト内掲載イメージ

POINT

取り扱い対応範囲が広範です

整体院・整骨院の経営に影響が考えられる競合となりゆる周辺業態の問題にも知見がございます。

1.2017年12月スタートの特商法改正により導入される美容クリニックでクリーニングオフ・中途解約への対応

2.あはき法・景表法の見地から広告チェック

3.規制が不明確なクリニックでの物販・通販への対応

まとめ

整体院・整骨院ビジネスモデル再構築コンサルティングレポートで得られるものとは

  • リーガルマーケティングの視点でのビジネスモデル構築
    難解な法規制を読み解き、法令に順守したビジネスモデルの構築に役立ちます
  • 薬事コンサル現場のノウハウが満載
    250社以上の薬事コンサル現場で培われたノウハウが凝縮されています。
  • 規制のはっきりしない整体院・整骨院ビジネスへのソリューション
    包括的にソリューションを提案するため、本当の意味で「業績を上げたい・自分の整体院を守りたい」というあなたのニーズにこたえる内容と自負しています。
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