C型肝炎訴訟・給付金請求に強い弁護士

当事務所はこれまで数多くのC型肝炎訴訟・給付金請求のご相談をお受けし、解決に導いてまいりました。

ご本人だけでなく、ご家族の方が感染した場合も給付が可能です。
数百万から数千万円の給付金が得られる可能性がありますので、ぜひ一度、お気軽にご相談ください。

C型肝炎給付金請求とは
C型肝炎とは、C型肝炎ウイルス(HCV:hepatitis C virus)に感染することによって引き起こされる、ウイルス性肝炎の一種です。

薬害肝炎、すなわち非加熱製剤の投与によって肝炎になってしまった被害者たちが、国や製薬会社を相手に、損害賠償を求めて起こした訴訟は、平成20年1月16日に施行された「特定C型肝炎ウイルス感染者救済特別措置法」をもって、一応の解決が得られたとされています。

ですが、給付金の支給を得るための手続は、決して容易ではありません。まずは、C型肝炎に強い弁護士へ、お気軽にご相談ください。

対象となる方

給付対象となる方

  • 慢性C型肝炎の進行による肝硬変・肝がん・死亡 4,000万円

  • 慢性C型肝炎                 2,000万円

  •  上記以外(無症候性キャリア)         1,200万円

  • 慢性C型肝炎の進行による肝硬変・肝がん・死亡 4,000万円

上記対象者は、給付金支給請求書及び裁判所の和解調書等の正本又は謄本等をもって、直接、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に給付金の請求をすることになります。
そして、給付金の金額は、その症状に応じて以下の3段階に分かれています。

また、いったん給付金が支給された後、20年以内に症状が悪化した場合には、追加給付金(差額)の請求をすることができます。
なお、追加請求の場合には改めて訴訟を提起する必要はありませんが、症状の進行を知ってから3年以内の請求に限定されますので、ご注意ください。
すぐに弁護士へご相談いただくべき理由

スピード解決・給付金取得が可能

支払い手続を定めた「特定C型肝炎ウイルス感染者救済特別措置法」に基づき、和解成立に向けた、裁判手続きが簡素化され、スピーディな解決が可能です。

費用の大部分を国が負担してくれる

訴訟にかかわる弁護士費用(給付金額の4%相当額)や感染者確認における検査費用および感染防止のための医療費などを国が負担してくれます。

解決から給付までの間もスピーディー

裁判所への提訴および和解成立後、社会保険診療報酬支払基金に給付金等の支給の請求を行い、可能な限り早期の給付に向けてサポート致します。

「令和元年(2023年)1月16日」という請求期限がある

「C型肝炎救済特別措置法」 の効力が「令和5年1月16日まで」と定められており、この期間内に請求する必要があります。
C型肝炎訴訟・給付金請求において
当事務所が選ばれる理由
C型肝炎訴訟に注力

C型肝炎訴訟・給付金請求事件と一口に言っても、感染の状況やご家族の感染状況など、様々なケースがあり、最適な解決方法もまた様々です。

当事務所ではC型肝炎に関するご相談に注力し、解決に導いて参りました。この経験とノウハウを活かして最適な解決をめざします。

迅速に対応

弁護士事務所の中には、連絡しても返事が数日後・・ということもも少なくありません。このような状態では、すぐに弁護士に相談をすることができないということも起きます。

当事務所では、C型肝炎訴訟・給付金請求のご相談に対し、迅速な対応をお約束します。

明確・安心の費用体系

当事務所の開所から多くのB型肝炎訴訟・給付金請求事件を扱ってきました。そのような経験に裏打ちされた適切な解決案の提示について自負があります。

また、C型肝炎訴訟・給付金請求事件に関する研鑽を重ねております。

カルテが無い場合にも対応
当事務所では、立証困難とされるカルテの無い請求訴訟でも勝訴的和解を獲得した実績がございます。

必要がある場合には、医師とも連携し、解決できるように努めます。
カルテが無い場合にも対応
当事務所では、立証困難とされるカルテの無い請求訴訟でも勝訴的和解を獲得した実績がございます。

必要がある場合には、医師とも連携し、解決できるように努めます。
弁護士費用
相談料
0円
着手金
0円
報酬金
給付金額の10%
(うち4%は「訴訟手当金」として国の負担となりますので、実質のご負担は6%となります)
※無症候性キャリアの方は、最低報酬金として20万円をお支払いいただきます。
※カルテが残っていない場合、上記の料金体系とは異なりますので、お問い合わせください。

●成功報酬制:給付金から後払い
●弁護士費用は国からも支給されます
●裁判所への出頭代行も

お問い合わせ・相談予約

086-435-3222